私は、脅威論という考え方からいえば、ソ連にそのような意思はないと思います。意思があるかどうかということはそのときの政治指導者の判断によって決まることでございますから、今日のように流動しているこのソ連の内部政治、国内政治の状況から見ると、どのような政治、これから新思考外交をずっと維持されるのかどうか、これはまだ私は予断を許さないと見ております。 現在のソ連の外交責任者の考え方では、新思考外交は今後とも維持していくというお話でございます。しかし、脅威感というものが存在するかどうかということですが、脅威があるのはソ連だけの問題ではないと思います。最近はインドが非常に軍事力を強化しているということは、日本政府としては重大な関心を持ってい
委員が今アメリカの属国ではないかというお言葉をお使いになりましたが、私は外務大臣として甚だ残念に思いました。我々は決してアメリカの属国ではない、我々はアメリカとパートナーとしてやっていくという考え方で今日外交交渉を行っております。 御案内のように、日米の貿易インバランスにつきましても、日米構造協議においては日本側からアメリカに対して八十カ所の問題点を指摘いたし、それを修正しないとアメリカの経済はよくならないということを厳しく指摘しておるような状況でございまして、我々が属国であればそのようなことは決してアメリカに物が言えなかったと思います。そういう意味で、今日まで日米の地位協定の原則は原則として、思いやり予算として今日のいわゆる負
私は、この日本国の憲法のもとで日本を守るには一つの限界があるということを率直に申し上げておきたいと思います。 先ほどドイツのお話が出ましたけれども、ドイツは四十万の常備員を抱えて全国民に徴兵制度をしいております。そしてアメリカとは、アメリカが攻撃をされたらドイツは防衛する条約上の義務を負っているわけです。だから、彼らがアメリカのためにも血を流すということを明確に国民は認識をしております。 日本の場合はそれに比べて、アメリカが戦争に巻き込まれたときは我々は協力をしない、日本が侵略されたらアメリカの軍人が来て血を流す、こういう条約上の規定がございます。それを我々が堅持して、専守防衛のこの憲法の枠内で日本の安全を保障していくという
私は、核兵器の使用についてはソ連も慎重になっていると思います。 それは国際的に米ソの緊張が緩和するという中で、核弾頭つきのミサイルを削減していくということで米ソ間の協議が進んでいるわけでありまして、先般のべススメルトヌイフ外相との会談においても、米ソの交渉がどの程度進展をしているかということを確かめましたら、これは恐らくこの上半期の終わりごろには米ソの首脳会談によって協定に到達する可能性がある、こういうことでございますから、だんだん超大国も核兵器の使用の限界を低めていくというような状況の中で、抑止力を保ちながら、我々の理想である核の拡散防止の方向に世の中が向かいつつあるという認識を持っております。
私は、現在の状況をそう急いで変化を求める必要はないと。 と申しますのは、日ソのこれからの交渉におきましても、ソビエト政府は日米安保条約の存在を肯定いたしております。また、米ソ間でも話し合いが進んでおります。そういう環境でございますから、この両大国が核の問題を含めて安全保障についてはやはり重大な関心を払っておりますし、相互の首脳が絶えず連絡をとり合っているという環境の中で、我々はアジア・太平洋地域の安全保障をこれからどのような形で構築していくかということで関係国と協議を進めていかなければならない、このように考えております。
つくられているものもあると思いますし、またそうでないものもあるかもわかりません。
つくられていると思います。
読まずに申し上げますから。 今回の特別協定につきましても、今委員から御指摘がありましたように、特例的、暫定的、限定的、そのような一つの枠をはめまして、期間も五年間ということでこの特別協定の御審議をお願いしているわけでございまして、これで日米のいわゆる前方、正面装備以外の経費は五年後に大体五〇、五〇に落ちつく、日本の立場というものから考えてこれで日本が負担すべき限度に近づけると、このように考えております。
十分勉強させていただきます。
日米安保条約の効果的な運用を図っていくという目的から考えますと、いろいろと御意見もございますけれども、政府としてはなすべきことをやっておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
今回私が訪中をいたしますことは、かねて御案内のように、天安門事件以降閣僚級の往来というものはサミットの申し合わせによって事実上停止をいたしており、また経済協力についても各国ともこれを手控えるということでございました。しかし、日本政府としては中国を孤立化させることはアジアのみならず国際社会のために決して好ましいことにならないということを私は就任以来力説してまいりました。昨年のサミットあるいは日米関係等の会合において 大体の理解を得ることができましたので、まず経済協力については日本が踏み切るという決断をいたしたわけでございますが、中国の改革・開放路線の前進状態、このようなものを踏まえて、私は中国首脳との間に一度日中問題、あるいはアジア
一応カンボジア問題についても率直な意見の交換をいたしたいと思っております。
委員今お話しのとおりでありまして、もちろん日本政府としてはカンボジアの和平のために中国が武器を輸出することは厳にとめてもらいたいということは前からも申しておりましたが、私が訪問する機会にこれは明確に伝えたいと考えております。 なお、北京におきましてはシアヌーク殿下との会談も予定をいたしておりまして、カンボジア問題について幅広く意見の交換もやってきたい、このように考えております。
御指摘の答弁は、特別協定の改正が審議された昭和六十三年五月でございますが、審議をお願いした以外のことは現在考えていないとの趣旨を述べたものでございまして、現行特別協定の有効期間中に新たな措置をとらないことを国会に対して約束したものではない、新規措置に盛っておることにつきまして今般改めて国会にお諮りすることを妨げるものではないという考えを持っております。
今回の特別協定の期間は五年間でございますが、現在私は、この協定の御審議をお願いする段階において、五年後のことを今どういうふうに変えるかということは考えておりません。
お話しの点は、私は関係がないという認識を持っております。
湾岸の戦争の関係というものがこれにあるんじゃないかという御質問でございますが、率直に申し上げてアメリカの経済というのは容易な状態でない、私はそういう認識をかねて持っております。国内の財政赤字それから累積財政赤字、さらに海外からの債務の累積が六千億ドルぐらいになっていると思います。また、貿易赤字も一千億ドルぐらいになっていると思います。そういう中で、対日貿易赤字が昨年で三百八十億ドルぐらいになっておると思います。 そういう状態を見てまいりますと、経済的に見ると日本の力というのは異常に膨張していると思うんです。一方、アメリカでは経済的に大変な不況も訪れておるし問題が大きいという中で、同盟国として日本が自分の経済力に応じて応分の協力を
当然、安保条約の目的である日本及び極東の安全と平和を維持するために安全保障条約があるわけでございますから、私はそのような目的に沿ったものと考えております。
私は、日本政府としては、あくまでも日米安全保障条約というものの対象は日本及び極東の平和と安全の維持のためにこれが効果を発揮するものと、こういうふうに認識をいたしております。
現在、自由民主党政府といたしましては、自由民主党は与党として一体でございますから、そういう意味ではこの交渉が決してこれからの交渉にマイナスの影響を与えるものではない、私はこのように考えております。
