この幕張メッセの問題につきましては、日本国には食糧管理法という法律が現存をしている。そういうものの中で、この食品展示をする際にいわゆるその展示に関する誓約書に署名をした人がおるわけでありますから、その規約に違反しているということは好ましいことではない、こういうことで私はアマコスト大使とお目にかかりまして、日本の法律、それからその現場の姿、こういうものを逐一説明をし、アメリカ政府に対して日本の、私の意思というものを明確に伝えてもらいたいということを申し上げました。 なお、その際、農産物に関する各国の多国間の貿易に関する協議はガット・ウルグアイ・ラウンドで行っていくという日本の考え方であるということも申しておりまして、その点もアマコ
米及び稲作等の重要性にかんがみまして、このような食糧は国内産で自給するという方針で、国会の御決議を尊重して交渉に当たってまいる考えであります。
四島一括返還という基本方針に変わりはございませんが、これからの交渉の過程におきましていろいろな話が行われると思います。その具体的な内容についてはまだ申し上げる段階にないと考えております。
今委員御指摘のように、環日本海という言葉が最近よく言われるようになってまいりました。つまり、今まで日本の国土、太平洋を中心に沿岸が開発されてきたという中で、新しく裏日本と朝鮮半島、また沿海州、中国、こういったところを含めて新しい交流が現在活発化しようといたしております。そういう中で、日本政府といたしましては、この地域の新しい人的、物的交流を盛んにするということはこの地域の平和と繁栄のために極めて好ましいという関係からその政策を進めておりますが、まず第一に、北朝鮮との関係におきましては、日本社会党、自由民主党、朝鮮労働党との間に話し合いができまして、既に二回の本格会談を国交回復のために現在やっておるわけであります。三月中旬に第二回が東
アメリカがこれからどういうふうに国際的な政策を立ててくるかということに関連してお尋ねだと思いますが、アメリカ自身は、湾岸戦争が一応終わる、終わった段階でむしろ経済的な政策に力を入れるという認識を私自身は持っております。 と申しますのは、委員もよく御存じのように、アメリカは現在不況が漂っている。精神的には湾岸戦争でアメリカの軍を中心とする多国籍軍が勝利をおさめたということで高揚しておりますけれども、御案内のように、累積の財政的な赤字、また海外の対外債務あるいは貿易不均衡、そういったものを考えると、これからのアメリカの国内経済政策をどう立て直すかということがアメリカにとっては極めて大きな政治課題になってくるのだろうと思います。そうい
日米間の問題は貿易インバランスが一番大きな現在の課題である。そういうことを考えると、日米間の貿易というのは、委員も御存じのように、ここ数年前は七百億ドルを超えるような一方的な黒字がございましたが、現在では三百八十億ドルぐらいの日本側の黒字というところまで減少傾向をたどっている。しかし、ＳＩＩで行った日米間の協議に基づくフォローアップを現在作業中でございますけれども、一向にまだアメリカは期待するような良好な成果というものが上がっておらないし、またアメリカ自身の政策上のポイントとして、アメリカを経済的に再建するためには、例えば貯蓄の優遇制度とか持ち家制度等に対するような基金の問題についていろいろ日本政府は指摘をいたしましたけれども、昨年
どういうポジションをとったらいいかという極めて難しいお尋ねでございますが、私はやはり日米関係というのは我が国の外交の基本的な基軸でなければならないという考えを持っておりますけれども、経済規模をどういうふうに拡大していくか、これは日米欧の関係を強化するということが非常に大事であろうと思います一方、新しく統合されていく来年のＥＣの統合を踏まえて、例えばＥＦＴＡとＥＣとの関係がこれから強化されていくだろう。そういう中で、ＥＦＴＡも含めたヨーロッパの関係をどうしていくのか。また一方では、自由化、民主化に踏み切った東ヨーロッパがなかなか思うように動いていかない。これに対する支援を日本はやるように言っておりますけれども、なかなかそう一挙にいくも
従来イスラエルとの関係は、日本の外交の中で政治対話、経済協力という面で考えますとどちらも、特に経済協力はやっておりませんけれども、政治の話し合いというものが非常に希薄であった、これは率直に申し上げることができると思います。 しかし、今回の湾岸戦争を通じてイラクのミサイル攻撃に対するイスラエルの自制、思慮深い行動というものについては、従来のアラブ対イスラエルの対決の歴史から新しい一つの転換の時代に入りつつある。こういう中で、日本とイスラエルとの政治対話を進めていくことは中東のためにも極めて重要である。このような認識に立ちまして、私も近くイスラエルを訪問いたしたいという考えを示しているわけでございます。
修正をするという一つの規定づくりというような考え方は現在持っておりません。
日ソ交渉の中での北方領土の位置づけというお尋ねでございます。 率直に申し上げて、日ソ間の関係というものは一九五六年の日ソ共同宣言、これによって外交関係も樹立されましたし、それ以来最恵国待遇もソ連に与える。経済規模においては、フィンランド、ドイツに次いで日本は第三位か四位のところに貿易関係もある。人の交流も行われているし、航空機の往来もある。こういう関係でございますから、現在日ソ間には領土が未解決であるという問題だけが残っている。日ソ間の関係の飛躍的発展を妨げている問題として領土問題というものがある、私はそのように認識をいたしております。
ちょうどべススメルトヌイフ外相が来られる前でございましたが、新聞各紙で、経済協力の中で何百億ドルというような数字がどんどんと紙面を飾る、こういう中で、当然その情報はソ連にも刻々伝わっているわけでございますから、これからのゴルバチョフ大統領の訪日を控えた事前の日ソ間の外相協議において、ソ連の外相がそのような大きな数字をもとにした経済協力の考え方が政府の中で既に協議が行われているという認識を持ってこの外相会談に臨まれるとすれば、それこそ入り口のところで大きな行き違いが起こってくるという一つの危惧を持ったものでございますから、あえて私は政府としてその問題を正式に協議したことはないということを申し上げて、あくまでも我々としては外相間協議を通
この件に関しまして相談をしたということはございません。
米軍が削減をされていくということは、私はそれだけ国際間の緊張が緩和をしてきているということの一つの証左であろう、そのように認識をいたしておりまして、この削減という問題については私は好ましい状況であると考えております。
アメリカの国防費の肩がわりをしているということをどう思うか、こういうお尋ねでございますけれども、我々日本政府としては、日本の平和とそれから極東地域の平和と安全を確保するために日米安保条約を維持する、当分これは維持するということが非常に重要な国の政策の基本でございます。 そのようなものを円滑に運用していくという考え方に立ちまして、同盟国である米国が抱えている膨大な財政赤字、またその財政赤字にかかわらずに、国際的な安全のためにアメリカが大変な世界の安全を確保する機能を発揮しているという観点から考えますと、我が国の近年豊かになってきた経済力によって日本が応分の負担をするということは、日米関係を保っていく上にも安全保障条約を運用していく
委員が間違っているとか間違っていないとかということを私は申し上げることはいたしたいと思いません。 私の考え方は、日米安保条約に基づいて駐留米軍の基地が日本にある、そして駐留している米軍がここをベースにしているというこのことは、日本の安全保障あるいは極東の平和と安全のために一つの抑止力としての大きな効果が目に見えない形でたえず存在している。 私がこう申しますのは、率直に申し上げて、まだ国際情勢は決して安定したと私は申しかねるのです。それで、この米軍の削減計画についても、米軍は一応ソ連あるいは第三国の軍事情勢の変化がない限りという条件のもとに考えている一つのパターンでありまして、アメリカはそうかもわかりませんが、日本からすると、
私は、残念ながらそのような難しい言葉は存じておりません。
最初に安全保障条約が日米間に締結されたときの記録を見ますと、この安保条約は昭和三十五年に改定されて継続されておりますけれども、最初の項目には、国連憲章の考えるような国際環境ができたときにはこの安保条約というものが廃止になるというような考え方が記録されております。つまり、当時から国連のいわゆる安全保障というものが基盤にあって、この安保条約の一項にも国連憲章の条文が規定をされている。また、日ソの共同宣言においても国連憲章の条文が引用されています。 こういうことから考えていきますと、日本の外交の基本となるものは、やはり国連憲章というものがいろんな条約に書かれているわけで、国連が考えているような人類の理想の形の国際社会というものが出てき
欧州におきますＣＳＣＥの結果、ソ連のヨーロッパにありました戦車を含む軍事的な重装備をした機甲部隊の車両がウラル以東に相当数移動しているわけであります。それで、やはり日本政府としては、この点について相当重大な関心を持っているということを率直に申し上げておきたいと思います。 一方、インドにおきましては大変軍備の拡張が進んでおります。こういうことで、我々はやはり絶えず日本の安全というものを考えながら、どのようにすれば一番効率的な国家の安全が保てるかということを絶えず政府としては考える責任がある。 このような観点に立って見ておりますと、私は最近のウラル以東における大量の兵器の移動、これについては引き続き関心を有しなければならない、こ
現在、私は米ソの関係は極めて好ましい状態にあると考えております。また、先日来日されましたべススメルトヌイフ外相との外相会談においても、日本政府としては引き続き米ソの関係が好ましい状況で堅持されることが望ましいのだということも申し上げておりまして、現在交渉が延期されております米ソの首脳会談も今年の上半期の終わりには開かれる、そこでは核を含むいわゆる軍備の削減が当然協議をされるものと期待いたしております。
沖縄の米空軍基地が北東アジアの物流拠点として価値があるというお考え、安全保障ということを考えずにアジアの通商問題だけ考えれば、そのような発想も私は大変立派な御発想だと思います。 しかし、何がさて、安全保障という国にとっては何よりも大切な問題を中心に外務大臣は考えて、絶えず国家の安全を維持しなければならない立場でございますから、現在のこのアジアの中でのあり方、軍事情勢、あるいはソ連も、今北米局長が御答弁申し上げましたように、あるいは艦艇の隻数は減っておっても戦闘能力は向上している。また、先ほども私お答えいたしましたけれども、先日べススメルトヌイフ外相との外相会談が行われたときに、欧州における兵器はどのようになったか、それはウラル以
