中山太郎

北方領土、四島一括返還ということを通じて日ソ関係を改善していくという日本側の姿勢を中国側にもかねて御支持をいただいておりましたが、改めて支持を求めたいと考えております。

国会を通じての各党の厳しい御意見、これも踏まえて、政府は運営委員会理事会の日本側代表者である恩田駐サウジアラビア大使にこの旨訓令をいたしておりまして、そのようなことがきちっと守られていると私は信じておりますし、また政府を御信頼いただきたいと考えております。

今審議官がお答え申し上げましたように、さきの二十億ドルの分と同様に、今回の分につきましても関係国からの報告を得て御報告を申し上げると、こういうふうに考えております。

存じ上げております。

今、教授のお話を聞きまして、私も前から空港の救急医療とかいろいろなものに政策的に携わってきた立場で考えておりますと、日本ではやはり救急医療体制というもの、特に海外に対してそうでございますけれども、そういうものの人の育成がなっていないということが一つであります。 　それからもう一つは、専用の航空機をどうするか。これはおかしなことを申しますけれども、外国の外務大臣はほとんど、大国は全部外務大臣の専用機がある。私はやっぱり乗り継いでいく。この間もソ連の外務大臣から、日本はどうなっているの、こう言われたことがございますが、やはりいつでも出動できる体制というものを国家の機能として整備することが極めて必要だと思います。その整備をするための組織

これらの問題につきましては、日本国としてやはり専門家、緊急援助隊の先生方を中心にこの組織を充実させるためにどのような政策と予算を確保することが必要かということの意見を取りまとめて、積極的に推進してまいらなければならないと考えております。

あの戦争を体験した私どもの世代は、考えてみると、神州不滅とか、今ごろ神州と言ったらどこの国かというような、長野県の信州と間違われるでしょうけれども、神の国の日本は不滅だ、そして一億決死隊でやれ、上陸してくる米軍は一人一殺だと言って、私どもは学生でございましたけれども、銃を持って上陸してくる米軍を、百万人おれば百万人殺すということを強く命令を受けておった立場でございました。当時、我々は紀州半島へ行って米軍を迎え撃つということの命令を受けておりましたけれども、そのようなことから考えていくと、あの戦争というものは一体何だったのか。最後は上陸してくる米軍と我々国民との間の戦いであったと。 　それを結局米国の立場に立てば、この戦争を早く終わ

我々は被爆国として、核の廃絶ということを国民はみんな心の中に考えているわけでございまして、非核三原則というものはそういう中から出てきたのだろうと思います。今後とも、国際社会において核兵器が使われないように、私どもはそのような方向を求めていくというのは国家の理想である、このように考えて私は生きております。

私はその本はまだ拝見しておりませんけれども、あの激しい戦争の中を生き抜いてきた私の人生の中には、いわゆる極東軍事裁判の経過を通じてあの当時のことがきのうのように実は思い浮かべられ、その間の中に、このアメリカのいわゆる信号を傍受しながら通知をしなかったとか、いろんなことが現実にいろいろと議論をされておったことも私はよく記憶をいたしております。

私は戦争にはいろいろと謀略はつきものであると考えております。やっぱり国家の利益を守るとか地域の平和を守るためにいろんな国がいろんな戦略を張っている。 　我々は、かつてその前に日本はどのようなことをやっていたかということを考えると、当時の日本の帝国主義というものに対してとってきたアメリカの政策というものは、私はそれなりの、いわゆる日本の帝国主義に対する力を抑制していくという大きな考え方に基づいていろんな戦略を張っていたものというふうに理解をしております。

戦争というものは悲惨なものであり、そして勝者と敗者がそこに存在する。そのような中で敗北した我々が相手の勝者に対してあれが悪い、これが悪いということを言う前に、私はみずからの行ったことを反省することがやはり大事である。我々の国家は戦後、かつての日本の帝国主義が行ってきたことを反省しながら平和憲法をつくって平和国家として生きようとみんなが決断をしたわけでありますから、今ここでアメリカ、ソ連に対してそのようにわびろということを日本が要求するよりも、我々はいかにして戦争が起こらない世界をつくるかということに各国と協力をしていかなければならない。 　しかし、私は、ソ連が捕虜を六年間も、六十万人近い人間がシベリアの荒野にさらされて労役に服した

読ませていただきたいと思います。

戦後日本は各国との賠償問題あるいは請求権の問題、いろいろと誠意を持ってやってまいりましたが、今委員から御指摘のように日本は良心を持っていないのかというお話でございますが、私は日本は良心を持って行動していると思っています。

批准の状況につきましては、現在作業を進めておりまして、この国会の終わるまでにということで努力をさせておりますけれども、まだ調整が少し残っております。それが現状でございまして、できるだけ早急にということで、ほとんど作業は完了に近いところまで近づきつつある、こういうことでございます。

御意見を承りまして、この特別枠をＯＤＡにつくるということにつきましては、ＯＤＡのフレキシビリティーが非常に制限されてくるということがございます。ほかにも、例えば環境のＯＤＡの特別枠をつくったらどうかというような御意見もございますが、いろんな枠が設定されてしまいますと非常に流動性を欠いてくる、こういうことで、特別枠をつくるということには外務省としてはＯＤＡ運用上少し将来問題が起こってくるという不安を持っております。

いずれ国連に加盟しておる各国が、それぞれの国で子供たちの識字能力を高めるという教育施設が必要であるという場合には、その政府がＯＤＡの関連で要請してくるというようなことが起こってくることは当然でございまして、我が国と相手国との間でそういう点については十分留意しながら努力する道が開かれてくる、このように考えております。

先般新聞等によりまして日本の対ソ経済協力というものが何百億ドルという単位で掲載をされておりましたが、これについて、日ソ外相会談を始めます前にこの内容が私ども政府が中心になって話し合いをしたもの、協議をしたものという誤解がソ連政府に伝わっておりますれば、それを前提にして日ソの外相会談が行われることは外相会談上非常にまずいことになるという私自身の判断によりまして、外相会談の始まる前日に、政府としてはそのような具体的な内容について何ら相談をしておるものではないということを明確にした上で外相会談を開くという段取りをいたしたということでございまして、その点は外交交渉を進める上で極めて重要な問題でございますので御理解をしておいていただきたいと思

ユニセフに対する拠金の量をもっとふやせという御指摘でございますが、私どもも、政府としてはユニセフを大変重要視いたしております。 　なお、この機会に申し上げておきますけれども、我々の国は国連に対して約九千万ドルの分担金を毎年払うことにいたしております。そのほかに臨時の拠出金が実は三億ドルばかりございます。そういうことから考えてまいりますと日本は相当な金額を拠出しておりまして、私ども、外交を預かりながら世界中からいろんな拠出金の要請が来ておりますけれども、これをこれからどのような配分をしていくかということについては国家として外交をやる上で非常に重要な問題でございますが、もちろんユニセフも大事でございますので、十分留意しながら今後この国

ＮＧＯに関しましては、一昨年から補助制度をつくりまして毎年倍増の勢いでふやしております。しかし、もともとスタートが政府の資金に頼らないというのがＮＧＯの原則でございますから、委員からお考えになりますと金額としてはそんなに多くなってはおらないと思いますけれども、たしか今年度の予算で二億八千――それじゃ詳しい数字は経済協力局長から報告をさせます。

我が国のＮＧＯの団体に対して政府が補助金を出すということ自身、三年ほど前まではやっていなかったわけであります。しかし、外国においていろんな草の根の協力をやっておられるＮＧＯの方々が相手国から大変大きな評価をされているということを政府としても十分認識をいたしまして、三年ぐらい前からこのＮＧＯに対する補助制度というものをつくったわけでございますが、原則的に、ＮＧＯに金を出すということは政府が税金で出すのか、あるいは民間独自の意識の中でそのようなことを進めていくかということで、我々は現在のところ補助金を大幅にふやすという考えは実は持っておりません。 　ただし、その方々が現実に外国でいろいろと仕事をされる中で効果があるようなことについては