ちょうどこの委員会の終わりました日でございましたが、夜十時に北京へ着きまして、直ちにイギリスのハード外相と日英外相会談を持つことをいたしました。その中で、イギリス政府に対してこの国連の旧敵国条項の削除、これについてイギリスの協力を求めた。これにつきましてイギリス政府は、もうこのような時代おくれの憲章をこのまま残すのは不的確である、こういうことで日本側の考え方に理解を示すと同時に、常任理事国とも我々は協議をしよう、こういうお話をその夜いただいたわけでございます。 その翌日の銭基シン外相との日中外相会談におきまして、さらに中国政府に対してこの旧敵国条項の削除に対する協力を求めたわけでございます。それにつきましては、中国は日本をもはや
第一問は、日米首脳会談で国連憲章の旧敵国条項削除の話を出したかどうかというお話でございますが、これは三月二十二日に私がワシントンを訪問いたしましたときの日米外相会談で、日本政府としてアメリカのベーカー国務長官にこの問題について要請をいたしました。それに対して、アメリカとしては日本の主張を理解しこれに協力するという返事をいただいております。 実はこの国連憲章の旧敵国条項をなかなか廃止するという考え方ができなかった一つの一面は、ベルリンのいわゆる四カ国による共同管理、これが昨年の十一月まで存在しておった。東西ドイツの統一が実現をいたしまして、ベルリンを管理しておりましたイギリス、フランス、アメリカ、ソ連のそれぞれの国がそれぞれこれを
当然、安全保障理事会と、特にイギリスのハード外相に今回北京でお目にかかってこの話で御理解をいただいたときに、このＰ５の国々と協議を始める、協議をしたいと、こういうお話でございました。この憲章の改正には、総会の三分の二、加盟国の三分の二の賛成、またＰ５を含めた三分の二の国がそれぞれの憲法に従って改正案を批准しなければならないという国連憲章の規定がございますから、そういうことを考えますと、私どもはまず安全保障常任理事国に働きかけをして、それからさらに一般の理事国並びに他の加盟国に対しても引き続き努力をしてまいらなければならない、このように考えております。
湾岸戦争後のＰＫＯについて、日米首脳会談では具体的に触れてはおらないと私は考えております。 なお、この問題につきましては、先般ワシントンでの日米外相会談の後国連を訪問いたしまして、デクエヤル事務総長に対して、湾岸戦争後のＰＫＯを構成する場合には日本政府として政務官及び財政的な協力をする意思があるということを伝えております。
日本政府はこの湾岸戦争によって発生する避難民の救援のために国連の機関でございますＵＮＤＲＯに対して三千八百万ドルを既に支出したわけでございます。それの使用配分については日本政府の意思も十分参酌をしてもらうということでございますけれども、現実には想像したほどの避難民が湾岸戦争によっては起こらなかったということでございまして、この拠出金がまだ一部プールされております。その中から一千万ドルをクルド族の難民対策として拠出するという日本政府の意思を伝達したということに御理解をいただきたいと思います。
ＰＫＯに幾つかの要素があることは委員も既に御存じのとおりだと思いますが、いわゆる平和維持軍、それから停戦監視団、それから選挙監視団、こういったような三つの大きな要素がございます。 この平和維持軍になりますと、相当な兵器を保持するということが国際常識として考えられております。その場合に、兵器を扱える者は軍人、こういうことになってまいりますと、通常各国は平和維持軍に軍人を出している。そういうことから考えますと、軍人を出すことが国際常識になっているという状況の中で、日本が果たしてこの憲法の中で、世界の平和のために、平和維持軍に参加するために自衛隊員を派遣することができるかどうかということが一つの大きな国家としての問題になってきておるこ
今局長からお答え申し上げましたように移動がございました。この移動ということは米軍のいわゆる判断によって行われている。ただし、これは事前協議の対象となるといった事項には当たらないというのが政府の認識でございます。
アジアにおきましては、御案内のように、カンボジアにおける四派の和平協議が国連を中心に今進みつつある。それともう一つは、朝鮮半島において南北間の首脳会談が持たれている。こういうことがございますし、一方において、中国と韓国とソ連との国交が正常化をいたしております。また、中国は韓国に貿易事務所を最近設置いたしております。 こういうふうに考えてまいりますと、アジア全域において一つの和平への動きがある、一つの安定感ができつつあるということは御認識のとおりだと思いますけれども、一方におきまして、まだ民族間の対立とか、あるいは極東におけるソ連軍の戦闘能力の向上といったような問題が一面にはございまして、当分湾岸のような状況がアジアに発生するとい
なぜ日本に米軍が駐留しているか、こういうことでございますが、我が国の安全保障のために日本政府は米国政府との間で安全保障条約を締結しております。そして、安保条約に基づきまして駐留をする米軍のために基地を提供する、こういうことに相なっていることも御承知のとおりでございますが、目的という言葉で端的に言いますれば、日本国の安全保障及び極東の平和と安全のために米軍が日本に駐留していると御理解をいただきたいと思います。
沖縄県に米軍の基地があるということをどう認識しておるかというお尋ねと理解をいたしましたけれども、私どもは日米安全保障条約を締結した際に、米軍が必要とする基地の提供、それを条約上義務として負っております。そういう中で、沖縄における軍事的価値というものから日本の安全保障のために基地を提供することが必要である、妥当であるという判断で基地を提供しておる、このように認識をしておりますが、沖縄県の県民の方々には駐留米軍による演習等につきまして大変御苦労をかけ、また不満も多いということは私ども政府も重々認識をいたしておりますし、県民の皆様方の今日までの御理解と御協力によって日米安全保障条約が円滑に運用されていることも、政府は県民の皆様方に感謝をし
基地を置いている沖縄県の方々に対して政府はこれで十分と認識しておるのかというお尋ねでございますが、政府は基地の存在に関するいわゆる日本政府のとるべき負担、こういうものにつきましてはかねて施策を実施してきているところでございますが、私どもは、沖縄の県民の方々にさきのいわゆる第二次世界大戦の際に大変な御苦労をかけて、県民の皆様方が戦闘員のような形でこの戦争に犠牲を払われたということもよく認識をいたしております。そういう意味から、政府は沖縄開発庁を設けて、そして第一次沖縄振興開発計画を初め第二次、現在第三次に向かおうといたしておりますけれども、沖縄の方々のいわゆる生活環境の整備、産業の振興、このようなことに格段の配慮をいたしてきたことは委
我々は、御案内のように、第二次世界大戦では無条件降伏をいたしたのであります。そして、その無条件降伏をする寸前において沖縄戦が行われました。我々は多くの方方が犠牲になられたことに深い哀悼の意を表してまいりました。この無条件降伏のもとで米軍は沖縄を占領したわけであります。 この沖縄を我が国にもう一度返還させるということについて、今日まで戦後の歴代政府は大変な努力をし、そして七十万の県民の方々が一日も早く本土に復帰することを祈願してこられたことも記憶に新しいところであります。そういう中で、政府は米国政府との大変な交渉の結果、米国もついに沖縄を日本に返還する、再び我々の国の中に沖縄県が生き残る、こういう形になってまいったわけでありますけ
我々はポツダム宣言を受諾したということを歴史的に認めなければなりません。
今法務大臣、労働大臣からそれぞれ実態等について御説明がございましたが、内閣におきましては官房長官を座長とする外国人労働者問題懇談会が設置されておりまして、日本の社会における外国人労働者の存在というものがどのような影響を我が国に与えるかという問題についても幅広く協議をいたしているところでございます。
今委員からいろいろな問題点について御指摘がございましたが、政府といたしましても御趣旨を十分踏まえて慎重に検討してまいりたいと考えております。
今回の停戦決議なるものが成立いたしましたことを我々は歓迎いたしております。 なお、この決議により、イラクも平和国家としてこれから中東の安定のために協力をしていくということが我が国にとっても極めて好ましい、このように考えております。
この決議の内容につきまして、例えば賠償の問題等につきまして、一定期間一定の石油のいわゆる輸出の対価というものに制限をかけるとかいろんな条項が考えられるわけですが、これからなお国際法上のいろいろな取り決めも含めまして各国間で協議が行われるものと考えておりますが、細部につきましては条約局長から御説明を申し上げたいと思います。
日本がこれにどのような関与ができ得る立場にあるか、この問題が一つあろうかと思います。 我々の方で今回の停戦決議に関しましての問題は、現地に在留されておられた方々に対する損害の問題、あるいは現地に進出している企業に対する損害の問題、こういったものはこれからの協議の中で一つの対象になろうか、こういうふうに考えておりますが、その点につきましては、先ほど申し上げましたように、条約局長からひとつ一応御説明を聞いていただきたいと考えております。
これからこの決議の実施につきましていろいろと手続がとられるかと思いますが、機会あるごとにまた御報告をさせていただくように努めたいと考えております。
一昨年の天安門事件以来、西側関係諸国は中国の国民の弾圧というもの、これに対して厳しい批判をいたしておりました。日本もサミットの加盟国としてそれに共同歩調をとっておりましたが、海部内閣としては中国をいつまでも孤立状態に置くのはアジアのためにも国際社会のためにも決して好ましいことではない、このような日本政府の強い考え方というものを関係国にずっと説明いたしてまいりました。 昨年の六月十五日でございましたか、日米外相会談においても私の方からベーカー国務長官に、日本はこういう考え方で進みたい、アメリカもそのような考え方で理解をしてもらいたいと強く要請をいたし理解を得て、サミットでも日本はこのような主張をいたし、今回第三次円借款も既に再開を
