中山太郎

ＯＤＡにつきましては、国会を初め、「我が国の政府開発援助」といったような白書等も国民に広く出版させていただいておりまして、できるだけ公開性、透明性を大きくしていくということが大事だと思っております。

ＯＤＡの実施につきま しては、対外関係の運営そのものに当たるため、外交一元化の見地から外務省が中心となって関係各省庁と協議の上調整をして相手国と協議をする、このような実施体制をとっております。

先ほど大蔵省からも御答弁がありましたが、実際ＯＤＡ運用に当たりましては大蔵と外務とで大体シェアの九〇％を占めているということでございまして、私どもはそういう意味では予算の確保あるいは執行について現状でも外交的には余り大きな問題がない、そういうことで外務省が中心になってＯＤＡを今日まで進めてきたわけでございますが、新しく法律をつくってどうするといったような考え方は現在持っておりません。

明年理事国選挙がございますから、これに立候補するために各国に今支持の要請をいたしている最中でございまして、非常にいい環境になりつつあると私は感じております。 　それから、将来の憲章改正の問題、これはいろんな国から要請が出ておるということを聞いておりまして、我々としては、積極的に理事国になるとともに、国連憲章の旧敵国条項、これを削除してもらうということで引き続き努力をしたい。そのようなことで我々は国連中心の外交というのが初めて堂々たる形が整ってくるのじゃないか、このように考えております。

イスラエルに対して日本は今日までどのような態度をとってきたかということは、一つはパレスチナの、占領しているガザ及びジョルダン川西岸地域からの撤退、これをイスラエルに要請をしております。パレスチナに対してはイスラエルの国家としての存立を認める。一方ではパレスチナの人たちの自決権による国家の樹立ということを認めるようにイスラエルに要請をしている。こういうことでございますが、実際問題としてアラブ・ボイコットというものが存在している。これはしかし民間の問題でございまして、貿易をやる場合の姿勢というのは民間側に大きくよっているということを御理解いただきたいと思います。 　また、今後どうするかということにつきましては、今回の中東湾岸地域におけ

我々の国家が外交方針として大きく転換したという意味合いではないということを明確に申し上げておきたいと思います。 　ただ、中東の地域における平和を確立していくためには日本政府としていかなることができるのかということを考えましたときに、やはりこの地域の中で重要な関係を持っているパレスチナ問題の解決のためにイスラエル政府と政治的な対話を続けていくあるいはその濃度を濃くするということは、極めてこの地域の安定のために重要であるという考え方を持っております。 　実は昨日イスラエルの国務大臣が来られました。この方と私お目にかかって率直にお話をいたしましたが、この中東地域に対して一体どのような考え方でイスラエルはこれから話し合いを進めようとする

日本政府といたしましては、国連決議の二百四十二を踏まえて、パレスチナ占領地域からのイスラエル軍の撤退ということがかねての主張でございます。

今、近ア局長が御答弁申し上げましたように、政府の考え方は従来と変わっておりません。中東の和平の回復のために国際会議を開くということについては、我々としてはかねてからの考え方を一貫して言っている、こういうことでございます。

米国にしても、中東の和平については和平が構築されることを期待していると私どもは思いますし、その和平の構築のためにパレスチナ占領地からのイスラエル軍の撤退ということがやはり重要な要素になってくる。私どもはかねてその主張どおり、今後もそういう考え方で進めていきたいと考えております。

日本政府としても、中東の恒久的な和平の実現のために主張すべきことは主張してまいります。

今回の日米首脳会談につきましては、私は、総理も現在の日本の考え方というものを十分、テタテートという二人だけの会談では主張しているという認識を持っております。それはどういうことをこの会談で言ったかということは具体的に申し上げるわけにいきませんけれども、最近のアメリカの国内の対日批判、それに対する日本の国民の感情、こういったものについても具体的に総理大臣は大統領に対してその問題点を指摘している。 　この両国の長い友好関係を堅持するためにお互いが理解し合うという必要性を主張したと私は理解しております。

当日日米首脳会談に同席しておりました松浦北米局長がおりますから、北米局長からお答えをさせていただきます。

中国式にいえば、熱烈歓迎ということでございました。

対ソ関係という問題は、中国は対ソ関係を今いい状況に維持したいという意思が強いという認識を受けております。また、日本に対しては、中国を孤立させない、天安門事件以来日本政府がとり続けてきた対中政策等を大変高く評価しているということでございます。

日本政府はこのクルド人避難民のために、先回の湾岸戦争のときにＵＮＤＲＯに拠出しました三千八百万ドルの資金のうち約千七百万ドルが未使用になって残っておったわけです。それについて、その中から一千万ドル、緊急にクルド人の難民のために振り向けるということを政府として要請をして、それを直ちに実行いたしました。 　なお、先ほどの御質問でもお答えいたしましたように、緊急援助隊をごく近い時期に出発させるように現在準備を進めている最中でございます。

政府と与党自民党との間に考え方のずれはございませんから、そういう意味で、幹事長が今回おかわりになっても従来の方針というものは変わらないというふうに御理解をいただきたいと思います。

ソ連政府の外交責任はどこにあるかといえば、それはソ連邦のいわゆる政府にあると。言えばゴルバチョフ大統領を中心としたソ連邦の外務大臣、これが外交の窓口であるという御理解をいただきたいと思います。 　しかし、この間ベススメルトヌイフ外相が来られた場合にはやはりロシア共和国の外務大臣が同行されまして、私との会談には終始一緒に話をされたということを申し上げておきたいと思います。

経済構造自身が非常に悪いということが一つでありましょう。もう一つは、累積債務のいわゆる返済が停滞している。ペルーは二十二億ドル支払いが延滞しているわけでございまして、そういうことで手元に新しい資金が入ってこない。ここにペルーの経済再建の、またペルーに並ぶ南米のいろんな国がやっぱり累積債務が多い、そういうことで経済構造の調整を急がなきゃならないということが一つだろうと思いますし、いわゆるそれを推進していくためのいろんな経済協力あるいは技術協力といったようなものが要請されているという認識を持っております。

南米の各国では、かねてからいわゆる軍人の政権が非常に多かったと思います。ここ三年ぐらい前から非常に民主化が進んできて、いわゆるこの新しい経済体制に入っていこうという努力が各国で見られるような傾向が強くなってきたということから考えますと、私どもはその南米が持っている資源の力、そういったものから、個々のそれぞれの国々がこの一つの経済政策を堅持していくということが可能であれば私は現在の経済的な困難を乗り切る可能性は十分ある、このように認識をいたしております。

委員御案内のように、カンボジアの和平会議というものに日本が協力をするということで、昨年の六月、カンボジア東京会議というものを政府がタイ政府と共同で協力しながら実現をしたわけであります。そういう機会から、このカンボジアの四派、つまり現在の政府であるヘン・サムリン政権のフン・セン首相、それから片方、シアヌーク三派と言われるクメール・ルージュとソン・サン、シアヌーク殿下、こういうところと日本政府は一つの関係を持つことを推進してまいっております。その後、この和平案についていろいろと曲折がございましたが、国連の安全保障理事国が協議をいたしまして和平案なるものを決定して四派に提示したわけでございます。 　そういう中で、この和平案について三派は