ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。 政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、今月予定されますゴルバチョフ大統領の訪日を通じ、北方領土問題の解決と日ソ平和条約の締結のため全力を傾注しつつ、一層強力にソ連との交渉に当たる所存であります。 ─────────────
平成三年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。 外務省予算の総額は五千七百六十三億五千五十九万七千円であり、これを平成二年度予算と比較しますと四百二十四億二千六十一万八千円の増加であり、七・九％の伸びとなっております。 国際情勢は、東西関係の変質という状況のもと、昨年来の湾岸危機、ソ連、東欧情勢の変化、さらには欧州における国際関係の変革等、新たな国際秩序への模索が始まっております。このような中で、我が国は、世界の平和と繁栄をより確固なものとしていくために幅広い分野で積極的に貢献していかねばなりません。これは国際社会に枢要な地位を占めるに至った我が国の重要な責務であると同時に、世界の平和と繁栄の中でより豊
委員御指摘のとおりだろうと思います。早急にこの緊急体制の整備を急ぐことは、我が国の在外公館における外交活動の機能向上に大きく資すると考えております。積極的に努力をさせていただきたいと思います。
私は従来どおり変わっておらないという認識を持っております。委員御指摘のように、日本の立場を理解し同情すると述べましたけれども、同時に中国の立場は何ら変わっていないということを再三強調しておりまして、私どもとしては、従来の我が国の立場を支持しているという姿勢には変わりはない、このように理解をしております。
中国に対しまして、この湾岸戦争におけるいわゆるイラクの軍事大国に達する経過において中国初め多くの国が兵器を輸出しているということで、私どもは将来の湾岸戦争以降の中東の安定及び世界全体の安定のために、中国が武器を輸出する、武器輸出国の大きなシェアを占めておられる、これを自粛してもらいたいということを要請いたしました。 これに対して中国は、武器輸出に関し従来より厳しい自己規制を行っているという発言がございましたし、国際社会で兵器移転についての透明性、公開性を高めることに対しては反対をしない、国連で制度をつくる場合にはさらに突っ込んだ検討をしていきたい、このような返事を受けております。
私どもの発言に対してそのような今申し上げたようなことを答えておりますけれども、なおカンボジアの各派に対する武器の供与はもう中止しているということを申しておりました。
お説のとおりだと思います。
日本政府としてはゴルバチョフ大統領との首脳会談において、領土問題、また一般の日ソ関係、あるいはまた国際情勢、あるいは安全保障の問題とかいったようないろんな幅広い議論をするということでございますが、領土問題の話し合いがないということは考えておりません。しかし、ソ連がその会談においていかなる提案をされるか、これは全く現在のところ予測をすることは難しい、このように考えております。
期待をいたしております。
第一の御意見でございますが、軍縮に関する京都宣言を発出してはどうかという御提案がございました。国連は、本件会議はあくまで非政府間会合でございますこの種の会議の前例に倣いまして、議長による議論の取りまとめという形で会議を締めくくり、これを公表する考えであるというふうに現在のところ考えております。 第二点は、次回に国連軍縮会議を開く場合には広島市のかねてからの要望にこたえて、それについて政府としては努力せよという御趣旨であったかと思いますが、御要望の御趣旨はよく理解をいたしましたので、今後国連側より次回会合を日本で開催したいとの希望表明がある場合には、委員が御指摘の広島を候補地として検討するということも一つの資料として提案をいたした
この緊急援助隊を出す件につきましては現在既に検討を行っておりまして、近くイランにおります避難民に対しての緊急援助を行うために隊員の派遣を現在準備中でございます。
米については、従来、米及び稲作の重要性にかんがみて国内産で自給するという国会の御決議の趣旨を踏まえてやっておりますし、このような島国ではやはり国民は食糧の安全保障ということに敏感でございますから、その点は踏まえて、ウルグアイ・ラウンドで日本の主張を出していくということが大切だろうと思います。 私は率直に申し上げて、まだアメリカもＥＣも自分たちが主張していることをちっとも変えておりません。つまりこの輸入課徴金、それから国内支持、輸出補助金、これはまだ全然わかりましたというところへ来ていないわけですし、アメリカもウエーバーがございますし農業保護の法案も出しておりますから、やはりお互いが国内の農家の保護という問題、特にＥＣの場合は統合
これはガットのウルグアイの会議で各国がどういう考え方でそのすり合わせをするかということが、まだ今の段階では始まっておりません。
率直に言ったらどうかと、こういう委員のお尋ねでございますが、私先ほどから率直に申し上げているわけです。 それで、農家というものはヨーロッパであれ相当な数の農民がおりまして、この間私が十二月にガット・ウルグアイに参りましたときは物すごいデモが起こって投石があったというようなことがございます。ヨーロッパの場合は各国から農民がその会場へ集まってくる。日本からも来ておられましたけれども、こういうことで、どこの国も今まで農村保護というか農民保護という政策、これは非常に国内政治と関係が深うございます、アメリカの場合も。だから、お互いに譲れるところと譲れないところが実はそこに共存しておりますから、そこのところの協議というものをどうするか。
ＯＤＡをイスラエルに行うという考えは、現在持っておりません。
私もこのＷＩＤの報告書を読ませていただきまして、発展途上国における女性の生活環境というものが相当すさまじい問題だということはよく理解をいたしました。そういう意味で、今委員から御指摘のこのような援助における女性への配慮というもの、そういうものをやるための人材育成に明年度の予算では積極的に取り組んでまいります。
子供たちに対するＯＤＡの適用ということはこれから考えていかなければならない一つの大きなテーマだと思いますけれども、日本は国際機関に、女性と子供に関する国連等のマルチの国際機関に相当な金額の拠出をしている。 私はこのＷＩＤの報告書を読んでみても、乳幼児死亡率が千人に対し百五十人ぐらい、ひどいところだとそういうことになっていると。私は今回中国へ行ってみて中日友好病院を視察してみたんです。そこへちょうどＪＩＣＡから日本人の看護婦が、九州の方でしたかお越しになっていまして、この小児科病棟での特徴は何か、あなたはどういうことを感じていますかと質問いたしましたら、中国は一家族一人子供制、これを推進しているためにみんなが子供を大切にする、こう
委員の御指摘並びにＷＩＤの報告書の持つ価値というものは、私それなりによく認識をいたしております。 問題は、援助を受ける相手国があるわけでございまして、相手国政府にもそのようなことを日本政府の意思としてこれからは十分伝えるように努力をいたしたい。私はこういうことで初めて、委員が考えられているような環境を整備しながら援助をやるということができるのではないか、そのように認識をしておりますので、そういう方向性をつくるように努力をいたしたいと思います。
今通産省からお答えをいたしましたような方策を具体的に実施するように、外務省としては政府と十分協議をしてまいりたいと考えております。
御趣旨を踏まえて、今後勤務時間等について十分配慮いたしてまいりたいと思います。
