北米局長から答弁をさせていただきます。
北米局長から答弁をさせていただきます。
そのようなことは申しておりません。我々日本政府といたしましては、今回のこの湾岸戦争に見られる中近東地域に対するP5の国々からの武器供与が実に八五%に達しているということで、我々は、日本の技術力をもってしては相当近代化の水準の高い兵器を生産する能力を持っておる国にかかわらず、武器輸出三原則で国際平和のために一切武器を輸出していない、これが日本の国是である、そういう立場から考えると、中国に対してもひとつ武器の輸出を自粛してもらいたい、こういうことを要請したわけであります。 〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕 さらに、カンボジア等についても中国の銭外相からは、現在四派に対しては一切兵器の供与はやっていない、こういう御返事がござい
核兵器、化学兵器あるいはミサイル等の大量破壊兵器を含め通常兵器に至りましても、日本政府としてはやはり公開性、透明性を高めていくことがこれからの国際社会に必要である。そういうこと国際の武器移転の透明性の確保、届け出制を充実させていくという考え方を強化していきたい、このように考えております。
日本の武器輸入につきましては、日本の防衛と安全保障の観点から中期防衛計画に基づいて整備をしているわけでございますが、今日我々の国が兵器の輸入をやっておるということ自身は、もしこれを日本の安全のために自国の生産で補うとすればもっとコストの高いものになってくる、こういう論理がございまして、我々は必要最低限の自衛のための兵器を装備する、こういうことで専守防衛に徹しているということも世界ではまれに見る珍しい国家ではないかと考えております。
今局長が申しましたように、現在訳文自身をまだつくっておりませんので、まだここで訳文を提出するという状況ではございません。
委員御要求の資料につきましては、なるべく詳細な骨子を出させていただきます。
今日まで日本政府は、中国の改革・開放というものがどのような方向で天安門事件以来進んでいくのかということをずっと注目をしてまいりました。中国はある意味で相当努力をしてきた、そういう点を我々は見ております。そういう中で海部内閣としては、中国孤立化政策を日本がとっていくということはアジア及び世界の平和のために好ましくないという主張をかねて各国にやっておりましたけれども、大方の各国が日本の考え方に理解を示すという段階に到達いたしまして、第三次円借款の再開を初め、今回外務大臣が公式に訪問するということに相なったわけでございます。
現在のソ連はゴルバチョフ大統領の指導のもとでペレストロイカの推進をやっているという中でございますが、御案内のようにグラスノスチという新しい政策のもとで民族運動がどんどんと広がっていく。それにつれて連邦からの共和国の独立問題が出てくる。こういったような内政上の非常な困難が存在しているということは御存じのとおりでございます。 一方では、経済改革がうまく進んでいない。そういう中で、今委員が御指摘のように経済政策をいろいろと変えつつある。できるだけの努力をしておりますけれども、これがこれからどのような経過をたどっていくかということは私どもがここで断定するわけにはまいらない。ただ、日本政府としては、このペレストロイカが成功するということに
現在まだ具体的に申し上げる段階でございませんけれども、大きな考え方として、一つは二国間の問題、もう一つはアジア・太平洋の安全保障問題が出てくるだろうと思います。それと、国際情勢全般にわたるいろいろな協議、こういったような三つの大きな考え方があるのではないか。そのように考えておりますけれども、大統領と海部首相との首脳会談というものは、首脳同士の相当突っ込んだ話し合いが行われるものと考えております。
一般に、新聞に出ておることが全部すべてそのまま実現するということではございませんで、両国間の政府ではいろいろと具体的に実務的に考えていることがございますから、まだ公表申し上げる段階にございません。
先ほども申し上げましたように、新聞報道と我々外交担当者が直接やることとは相当違っている場合もございます。領土問題を突破口として、日ソのこの関係を拡大していくという考え方でこれから鋭意外交努力をしなければならないと考えております。
ソ連政府のいわゆるアジア・太平洋外交政策というものは、かねてウラジオストク演説とかクラスノヤルスク演説とかでございますけれども、ソビエトから見てアジア・太平洋の安全保障というものは、ソ連の政府にとっても国民にとっても一つの大きな考え方であろうと思います。日本政府は日本政府で、このアジア・太平洋の安全保障というものをどうするかということでかねて考えを練ってきておりまして、ソ連政府との間には昨年来政策企画協議という制度をつくっておりまして、ここで協議を続けているわけでございます。もう一回この秋ごろにこの会議を進めて、それからさらにこれを拡大していくかどうかということを両国間で協議をしようということが先般のソ連外相との外相協議で合意を見た
この問題は既に日ソ外相協議の中で日本政府の考え方を披瀝して、ソ連外相もこれに理解を示して、この条項は既にもう古いものだ、こういうことに相なっております。そういう中で、改めてここで議題に供することももう必要はなかろう。ソ連政府の意思は十分私は理解しておりますし、ソ連政府も日本の要請を十分受け入れるという考え方で理解していると思います。
サウジ政府から日本政府に対してまだ正式に要請は来ておりません。
委員お尋ねの件につきましては、日本政府としては、日本国内にそのような専門家がおられるということが明確になればこれを派遣するという考えでございます。
この問題をめぐるIAEAの協議が行われるということになりますれば、日本政府としては積極的に参加をして問題の解決に努力をいたしたいと思っております。
サダム・フセイン大統領があのような隣国を武力で併合するという突如として起こった事件に対応するといったようなことで、外務省は、人質問題を含めて、国家自身が外国人を全部人質にとるといったような経験は実は戦後なかったわけであります。そのような中で、この人質の解放ということに外務省は外務省として現地の片倉大使と一緒に全力でやってきた。委員もバグダッドへ行かれた、こういうこともございました。 私はこの苦い経験といいますか、我々がかいた汗が乾かないうちにもう一度問題点を全部整理をして、そしてこれからの外交機能を高めるための考え方を確立する必要があるということを既に事務次官に申しまして、四月二十五日までに外務省としては新しい外交機能のあり方に
ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。 政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、今月予定されますゴルバチョフ大統領の訪日を通じ北方領土問題の解決と日ソ平和条約の締結のため全力を傾注しつつ、一層強力にソ連との交渉に当たる所存であります。(拍手) ――――◇――――― 大規模小売店舗における小売業の事業活動の 調整に関する法律の一部を改正する法律案 (内閣提出)の趣旨説明
ただいまの御決議に対して、所信を申し述べます。 政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、今月予定されますゴルバチョフ大統領の訪日を通じ、北方領土問題の解決と日ソ平和条約の締結のため、全力を傾注しつつ、一層強力にソ連との交渉に当たる所存であります。
ただいまの御決議に対して、所信を申し述べます。 政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、今月予定されますゴルバチョフ大統領の訪日を通じ、北方領土問題の解決と日ソ平和条約の締結のため、全力を傾注しつつ一層強力にソ連との交渉に当たる所存であります。(拍手) —————・—————