政府は、湾岸紛争の際に起こりました避難民流出に備えて、初動計画として要請された三千八百万ドル、ＵＮＤＲＯに拠金をしておりましたが、想像したほどの避難民が出なかったということで、千七百万ドルの余剰が出ておったわけでございます。その中で、国連に対しましてもＵＮＤＲＯに対しましても、日本政府が将来これの使用については政府の意見を言いたいということでリザーブしてございましたが、その中から一千万ドルをこのクルドの避難民たちに緊急に援助するように、それを決定いたしました。 それから、イラン及びトルコに出てまいりましたクルドの避難民のために総額約一億円、イランに対しましてはテントとかそういったもので六千三百五十万円相当の物資を提供することにい
よく事実を調査いたしまして、原則論に基づいてアメリカ側に話をいたしたいと考えております。
ペルシャ湾におきまして多くの機雷が浮遊していること、またドイツ等の諸国が人道上の理由及び国際航行の安全確保の観点からペルシャ湾海域への掃海艇の派遣を決定していることは我が政府もよく承知をいたしております。日本といたしましては、諸外国の船舶及び日本の船舶及び船員の安全をどのように確保するかという点に現在深い、重大な関心を有しておりまして、本件につきましては機雷の敷設状況を含め、ペルシャ湾の実情、掃海艇を派遣する必要性等につき十分に調査の上、その結果を踏まえて今後慎重に対応すべき問題と認識をいたしております。現時点におきまして、政府としての対応を結論づけているというわけではございません。
政府といたしましては、状況を調査してどのようにこの地域の機雷の排除ができるか。それが、最も多くこの地域を運航しておるのは日本船舶が多いわけでございまして、船員組合からも要請が出ていることでもございますし、現在どのような対応をするかについて鋭意検討している段階でございます。
米ソの首脳会談の問題が一つございます。これは、二月に予定されていたものがＳＴＡＲＴの交渉が少しおくれておりまして、ことしの上半期の終わりごろに米ソの首脳会談が持たれると我々は予測をいたしております。 なお、アジア・太平洋の安全保障についてはアメリカも重大な関心を持っていることは御承知のとおりでございますが、アメリカの認識と我々の認識とは全く一緒でございまして、ヨーロッパのＣＳＣＥと同じような考え方でこのアジア・太平洋地域を同じようにシステム化して考えるということは難しい問題で、やはり局地的な紛争を個々に解決しながらアジア全域の経済を発展させていくことによって緊張を緩和していくという考え方で我々は対処している、アメリカもそれはよ
国連加盟問題につきましては、現在南北の首脳間で交渉が持たれているという現状の中で、我々はこの問題は南北の首脳間で協議をされ、解決をされることが最も望ましいというふうに考えております。国連総会の秋までの間にこの南北の両政府間でどのような協議が行われますか、日本政府としてはこの動きをよく注目してまいりたいと考えております。 〔園田委員長代理退席、委員長着席〕
この韓国の国連単独加盟の問題につきましては、まだ各国とも最終的に態度を決定していないという判断をいたしておりますが、各国とも朝鮮半島の両政府がどう動くか、こういうことを現在注目をしているものと考えております。
私どもは、この第二次世界大戦の中において行われたヤルタ会談等において領土の拡大を求めないという考え方がございましたが、そういう点から考えますと、この戦争が終わってから一方的に不法占領したこの北方領土というものの返還は、我が国の古来の領土について当然の我々の権利として返還を要請しているわけでございます。
本件につきましては、かねてから行われております日ソ外相会談におきまして日本政府の考え方を相手方に強く主張をいたしております。
政府といたしましては、国会の御決議に基づきまして、我々は国会の御決議を尊重しながら、四島一括返還という従来の方針に何らの変化はございません。
ペルシャ湾には現在千以上の機雷が埋設されていると我々は聞いておりまして、この機雷の状況は、現在あらゆる関係先から情報の入手に努めております。 委員も御指摘のように、この地域を航行する船舶は極めて多く、その中には日本の船舶が極めて多数を占めている。こういった中で、政府といたしましては、海員組合からも要請があったという事実も踏まえながら、どのような対応をすべきかということをただいま鋭意検討している段階でございます。
掃海艇の派遣の問題につきましては、各界でいろいろな御意見があることは政府もよく認識をいたしております。また、能力の点から考えましても、日本の海上自衛隊の掃海能力というものは世界の五つの指の中に入る能力を持っていることも事実でございます。 しかし、今日までのいろいろな国会の御論議等を通じて、国際的に日本がどのような形で貢献ができるかといった中に掃海艇の掃海という問題が登場してきて、これをどのように我々が判断するか、それは憲法上、法律上、また政策上それが行われるかどうかということ、また国民がそれに対して十分御理解をしていただけるかどうかということについても、政府としては現在慎重に検討しているという段階でございます。
実は、ペルシャ湾における掃海においては、いわゆる戦争状態が国際的にもう完全になくなったということが確認されることが極めて重大であるという考え方が一つはございます。つまり、安保理における停戦の決議がイラク政府によって十分受諾されて受け入れられるということも一つの大きな前提条件であるということを明確に申し上げておかなければならないと思います。これはほかの案件と別に、戦争に巻き込まれない、いわゆる平和時における国際的な海洋の安全の確保のために日本が国際協力をするという一つの考え方の中に立って申し上げれば、戦争状態がないということが極めて重要な要素であるということでございまして、政府はこの地域のいわゆる戦争状態の終結がどうなのかということに
委員かねてから御指摘の点、国家のために、あるいは公益のために働いてそこで殉職をされる方々に対する国家のいわゆる救済制度というものに差があるということでは相ならないと思っておりまして、そういう点も踏まえて政府は十分これから真剣に検討して早急に結論を出さなければならないと考えております。
今お示しのように、日本政府の考え方というものはまず主権の確認ということから始まるのであろうと私は考えております。この首脳会談は、恐らく両国の関係の抜本的な改革のために首脳間でのいろいろなやりとりがあろうかと思いますが、政府としては今私が申し上げたように四島の主権を確認するというところから始まるものと考えております。
このクルドの難民問題はただいま我が国内におきましても大きな関心を持たれておる問題でございますし、政府としましては、資金の提供というのみならず、人的貢献をせなければならないということで既に出発もさせましたが、難民の状態がさらに激化するということであれば積極的に支援を続けたい、このように考えております。
今の国連安保理の常任理事国がまとめました和平案なるものも、カンボジアの四派にそれぞれ提示をされております。しかし、この四派の中で現在のヘン・サムリン政権のフン・セン首相が主宰する政府は、このままをのむことについて一つの不安を感じております。それは、いわゆるかつての大量虐殺、これを防ぐための問題がどうなるのか、こういうことで一つの問題がある。それから停戦後のいわゆるＳＮＣですか、最高国民評議会を構成した場合の臨時行政府の行政監視の問題がございまして、これに国連が携わる、関与するという補強案を、このフン・セングループがのむために補強する案を実は日本案としてＰ５の案にプラスアルファをしたわけであります。 ところが、片一方の三派の中でシ
アメリカが批判をしておるというようなお話でございますけれども、我々はアジアの国家として、昨年の六月にカンボジア四派を東京に招いて、タイの政府と一緒にこの和平のための協力をするということをやっておりまして、こういう四派とのつながりを現在日本政府も持っておりますし、先般北京において開催されましたシアヌーク、ソン・サン、それからクメール・ルージュの三派の協議に、タイから日本政府の今川公使がわざわざ呼ばれて参加をしております。 そういう中で、やはり我々の国としてできるだけのことはこのアジアの平和のためにもやっていかなければならない、これが日本の方針でございまして、そういう意味で、この方針を変えていくという考えは現在のところございません。
先般の國弘委員の御質問に対しましてお答えいたしました私どもの考え方といたしまして、政府としては平和のための協力として国連の平和維持活動に対する協力を従来行ってきましたけれども、これからは、国際の平和と安全が脅かされようとしている事態に対して早い段階での安全保障理事会による事実調査、監視員派遣及び事務総長による何らかの介入、紛争予防の努力等の体制を整備することが紛争の悪化を阻止する手段として重要であり、紛争の未然防止の分野で国連の機能強化に日本としても他の加盟国とともに努力をしたい、こういう考えでございます。
日本国の憲法は、武力による威嚇または武力の行使によって国際紛争を解決する手段を選ばない、こういうことが原則でございますが、一九五六年に締結された日ソ共同宣言の中にもそのような考え方が文章として明示をされております。また、日本とアメリカとの安全保障条約にも国連憲章のそういうことがきちっと明記をされておりまして、私どもは、国連が共同の利益を守る以外は紛争の解決に武力の威嚇及び武力の行使をしないという、この国連憲章の原則が日本の外交の基本的な考え方であるということをぜひ御理解しておいていただきたいと思います。 私は、なお国連のこれからの機能強化について、さきに委員からも御指摘ございましたように、国連の偵察衛星を打ち上げてそれによって国
