日ソ間の民間貿易は往復三十億ドルずつ輸出輸入ございますから、フィンランド、西ドイツあるいはイタリー、フランス、日本といったところが大体トップランクにいるわけでございます。そういう中でソ連がＩＭＦに加盟するといったようなことも、これからソ連政府が自国の通貨の国際的な金融市場における価値を高めることに努力をしていただかなければなりませんけれども、日本政府としては、ペレストロイカの方向性も支持しておりますし、領土問題を突破口、この問題が解決されるという時点で、経済協力のことも当然考えていかなければならないと我我は考えております。
国連憲章における旧敵国条項の廃止に関しまして、先般の日米外相会談で私からベーカー長官に要請をいたしました。アメリカ政府は、日本政府の要請を理解して協力をするということでございます。なお、このアメリカが協力をするということを言ってくれた大事な点は、ほかの憲章全部さわるということでは大変なことになる、だから旧敵国条項に限ってこれを廃止するということでアメリカは理解をするということでございます。 なお、ソ連との外相会談においても、ソ連のベススメルトヌイフ外相は、日本政府のこの考え方、要請について理解を示してくれまして、協力するという意思を表明してくれました。なお、イギリスのハード外相も、既に時代おくれになったこの憲章を廃止するように各
発展途上国における累積債務問題というものは、相当大きな国際的な金融上の問題になっています。私の認識では、債務残高が全体で一兆二千九百億ドルぐらいになるのではないか。そういうことを考えますと、この足腰を強くして経済的な自立を図っていくという協力のあり方というものは一方にはありますけれども、あくまでも自助努力というものをやらせないと経済がいつまでたっても軌道に乗らない、こういうことでございますが、我が国としては、資金還流計画というものを既に発表いたしておりまして、従来の三年間、アルシュ・サミットのときでございましたが五年間で六百五十億ドルの資金還流計画を立てておる、こういうことでございます。
世界の累積債務が先ほど申し上げましたように一兆二千億ドルぐらいございます。その中で中南米の累積債務の総額は四千二百二十二億ドルに上っておりまして、こういうことから考えますと、中南米のこれらの累積債務の解消のための経済協力あるいは金融協力というものはやはり世界の発展途上国の経済の再生に極めて重要なものであると考えております。なお一方、御指摘になりましたアフリカにおきましても相当な累積債務がございますけれども、アフリカと中南米と比べますとはるかにアフリカの方が経済の自立速度というものは速い、こういうふうに私どもは認識しております。 日本政府としてはこれらの地域に対してＯＤＡを含めて毎年協力をいたしておりまして、それぞれ、中南米には日
一般的、全般的に見まして発展途上国の累積債務が一兆二千九百億ドルあるいは三千億ぐらいのところに来ているのじゃないかと思いますが、問題は、先進国から途上国に対して流す資金よりも途上国から先進国側に返済する金額の方が大きいということで、逆流現象が起こっておる、この問題をどういうふうに解決していくかということが先進国対発展途上国の問題として現在大きく憂慮されている問題だろうと思います。そういう意味では、累積債務をどのように処理していくか、またその発展途上国に対する協力をどうするかということにつきましては、日本の資金還流計画も含めて国際的に先進国間でこれから十分協議をしていかなければならないと考えております。 なお、日本として考えられる
日ソの間における長年の懸案でございますこの領土問題を解決して平和条約を締結する、こういう一つの目的がございましたが、戦後四十五年間、一時は一九五六年の日ソ共同宣言で歯舞、色丹は平和条約時に返還するという宣言がされ、また一九六〇年になりますと、この共同宣言のその条項は無効であるといったような一方的な通告がされる、こういう中で、ソ連政府も領土問題が存在するということをここ一年、二年の間にそういう議論がされるようになってまいったわけでございます。 日本政府にとりましては、歯舞、色丹、国後、択捉というこの四島は戦争によって得た領土ではないということで、我々は日本の古来の領土として四島一括して返還を要求するという姿勢を今日まで貫いてまいり
新聞の報道に関しましてはコメントする立場にございませんが、我々のいろいろな協議する問題は、日ソ間に横たわる領土問題を含めたあらゆる問題が議論されるだろうと考えております。
委員も御指摘のように、昨年のサミット以降、世界銀行、ＩＭＦあるいはＥＢＲＤ等の四機関の合同の調査ミッションがソ連に出まして、その調査報告が後日出てきたわけでございますが、それによりますと、ソ連に対する金融支援というものは大して効果がないという章が一つ立っておりましたし、また知的な協力、つまりペレストロイカを成功させるための知的技術協力というものが必要であるという指摘もございまして、私ども日本政府の考え方もアメリカ政府の考え方も、またこれらの国際金融機関の調査の結果もほぼ同じ考え方でございました。 そういう考え方からいたしますと、日本政府といたしましては、今日までソ連から来られる調査団に対して、ペレストロイカの技術協力、知的協力と
その件に関しましては、昨年の九月に来日されたシェワルナゼ外相と私との外相協議におきましても、ソ連の経済における軍需産業の占める問題、この点については我が方から指摘をいたしました。
さきにお触れになりましたシベリア抑留者の問題は、これは戦争が終わってから六十万人近い人たちがソ連に連れていかれた。そういう中で六万人近い人が亡くなられた、また、生きて帰れた人も大変厳しい強制労働の中で苦難の日々を送りながら、数年の労役に服して日本に帰ってこられた。そういう戦後のソビエトにおける抑留者のあの思い出は我々日本国民からはなかなかこれは消えるものでもありませんし、当の亡くなられた方々の御遺族もまた、異国の地に果てた家族のことを思いながら今日なお生きておられるということも事実でございます。 そういうこともございましてか、ソ連のゴルバチョフ大統領は訪日前にハバロフスクの日本人墓地に参ってくるということでございます。私どもはこ
この北方四島の持つ国際的な位置というものは一体どういうものかというお尋ねでございましたが、当然ながら安全保障の上で、単に日本の国家が持つ安全保障上の問題だけではなしに、北太平洋における安全保障の一つの島嶼であるという考え方に立って、日米安全保障条約というものが現存しているというこの前提においてソ連政府も当然日ソの交渉を行われるわけで、何ら日米安全保障条約の存在はこれを妨害するものでも何でもないという観点から交渉が今日行われつつあるわけでございます。そういう意味では、この地域の領土問題というものが解決すればアジア・太平洋におけるこの日ソの関係が拡大均衡して平和が助長されるということは論を待たないと思っております。
第二次世界大戦後の米ソの対立が始まって以来、ヨーロッパにおきましては御案内のように、冷戦が終わるという時代を迎え、ヨーロッパの安全保障も考え方が各国で協議をされ、また同意を見つつあるという今日の姿でありますけれども、アジアにおける日本とソ連の間の領土問題という問題は、第二次世界大戦後の東西対立の残滓としてまだ残っているという認識を持っております。 今回のゴルバチョフ大統領の訪日を機に領土問題を解決して日ソ関係が平和条約のもとにどんどんと拡大していく関係が起こってくることを私どもは期待をいたしておりますし、それがひいてはアジア・太平洋の平和と繁栄のために大きく貢献するものという意義を持っていると認識をいたしております。
ドイツにおいては一九七〇年代既に国境線の確定が独ソの間で完結を見ている、そういう中で、昨年の十一月の東西ドイツの統一ということが実現してきた。ここで、まだ国境線の確定していない北方の地域において今回の会談を通じて問題が解決をされるということになりますと、アジア・太平洋における大きな一つの新しい国際環境というものができ上がってくる。それは単に日ソだけの問題でなしに、アジア・太平洋の各国にとっても極めて好ましいことであろうと、私どもは全力を挙げてこの日ソの協議に努力をしなければならないと考えております。
シェワルナゼ外相とベススメルトヌイフ外相との考え方、日ソにおける交渉の考え方というものは変わっておらないという認識を持っております。
単なる意見交換でございます。
近くゴルバチョフ大統領が訪日をされて領土問題を中心に日ソの交渉が行われるということを話し合ったわけであります。
中国側から日本の北方領土問題については理解と同情をしているというお話がございました。私の方から、従来中国政府は日本の立場を支持をしてきていただいていると感謝していると申し上げました。
現在中国とソ連との関係は良好である、そういう認識の上に立って近く中国の江沢民さんがソ連へ公式に訪問されるという関係の中にあると思います。
昨年始まりました政策企画協議は、日ソ双方ともこの内容も価値があるものという認識を持っておりまして、さらにもう一度今年この会議を開いて、その次の段階から次の新しい取り組みについて日ソ間で協議をしようという考え方に立って現在それを進めているところでございます。
日本政府といたしましては、かねてから一貫して北方領土における駐留ソ連軍の撤退を要求し続けてきておるわけでございまして、これからもそのようなことは機会あるごとに主張してまいりたいと考えております。
