中山太郎

事実でございます。ただし、クメール・ルージュの代表を特定の人物を指定されたことはございません。ただ、クメール・ルージュの代表をピョンヤンで日本の代表と会わせるだけのことは自分がやりましょうと、こういうお約束はいただきました。

日程がセットされれば必ず実行したいと考えております。

外務省の幹部を予定しております。

先ほど谷野局長がお答え申し上げましたように、具体的な和平会議というものは恐らくパリの閣僚会議で行われると思いますけれども、そこには国連の事務次長が一昨年私が参りましたときも来ておりましたし、インドネシアのジャカルタでの会合等も国連からの事務次長が参加をいたしておりまして、国連を抜きに関係国だけで後のいわゆる戦後処理というものが行われることは考えられない。そういう意味ではパリ会議に接続する形で恐らく国連が停戦後のいわゆる平和維持あるいは停戦監視あるいは選挙といったような一連の行政事務といいますか、そのようなことがセットされるものだと私は考えております。

今回の日ソ共同声明の精神を十分踏まえて、私ども早急にこの問題に結論を出して前向きに対処したいと考えております。

地政学的にもあるいは民族学的にも宗教的にも、生活水準のレベルが非常に低いという点でも、ヨーロッパと比べてみて、ヨーロッパにおけるＣＳＣＥのような考え方でアジアで五大国のいわゆる安全保障の会議を開くという考え方については私はまだ時期尚早ではないかと。現実に朝鮮半島は私はこれから相当活発に動き出すと思います。それから、先ほど田委員からもお話がございましたように、カンボジアもそんなに遠くない時期に解決のめどがついてくる。私はアジアで相当活発に動き出すという認識を、先日北京に行きましたときも中国政府の幹部から、北朝鮮を孤立させないという考え方で日朝間の交渉を進めてもらいたいというような要請も来ておりますから、やっぱり局地的な朝鮮半島、カンボ

委員も御案内のように、今までなかなかアジア・太平洋の外相が一緒に集まるということはなかったのですね。ＡＳＥＡＮ拡大外相会議あるいはＡＳＥＡＮ外相会議というものがございますし、アジア・太平洋経済協力閣僚会議というものもございますけれども、なかなか韓国も含めての会議というのは少ないわけです。そういうことで去年日本が提唱し、インドネシアと共同してアジアの外相会合というのを国連総会の日に我々が主宰してやりまして、ソ連もこれに参加をしたということでございますが、これは大変な好評を得ておりますので、引き続き日本政府としてはそのようなことでさらにアジア・太平洋の緊張を緩和するためにみんながとにかく集まる機会を一回でも多くつくるという考え方で進めて

企業のいわゆる国境を越えたいろいろな活動がさらに活発になっていくという認識を我々は持っておりますが、税制とそれから外交との関係、これを今後十分注意してやってまいりたい、このように考えております。例えばＥＣの統合などがこれから一つの大きな参考になっていくのではないか、こういうふうに私は認識をいたしております。

途上国全体の累積債務が一兆三千億ドルぐらいに上っていると思います。そして、北のいわゆる先進国と途上国との資金の流れを見ると、新しい融資よりもむしろ元利の償還の金額の方がオーバーしている、つまりショートしている状態になっていると思います。 　そういうことで、日本政府としてはアルシュ・サミットで一九八七年から五年間で六百五十億ドルの還流の援助をするように考えておりますけれども、やはりこの途上国における累積債務問題の解決という問題は、累積債務の削減といったもので一方的に削減していくということで果たして問題が解決するのかと言えば、その国の自助努力をむしろ妨げることになっていくのではないか。こういう複雑な要素が絡み合ってこれだけの大きな国際

先般、福田先生を初め委員も一緒にバングラデシュの選挙の監視に御出張いただきまして、私どもは、大変有意義な監視活動をやっていただいたということを高く評価をいたしております。 　なお、現在まで日本は、このような選挙監視活動というものについて積極的な行動は、ＮＧＯの形ではやっておりませんでした。しかし、このバングラデシュにおけるＮＧＯ的なこのような選挙の活動を通じて大きな成果が得られたわけでございますから、今後ともこのようなことをどのように進めていけばいいのか、現在関係部局で検討している最中でございます。

ネパールにおきまして、昨年来の民主化の進む中で、今委員お示しのように、五月十二日に約三十年ぶりで総選挙が行われることに相なりました。関係ＮＧＯを母体とした国際選挙監視団受け入れのための準備が進められておりまして、我が国を含む各国に対して同視察団への参加の要請が来ております。 　このような中で、我が国はこの参加にどのような協力ができるかということにおきまして現在検討いたしておりますけれども、この日本ネパール友好議員連盟及び日本ネパール協会と相談をしながら、これに参加をする方向で今後とも推進してまいりたい、このように考えております。

ＮＧＯの方々の活動が、相手国で大変高く評価を受けているということも事実でございまして、そのような実態を踏まえまして、外務省が昨年に引き続き今年は二億八千万円の予算を御審議いただき、御承認をいただいたわけでございます。 　こういう形で、今後ともＮＧＯの活動がますます活発化するように、外務省としては一層努力をしてまいりたい、このように考えております。

今回のクルド人の避難民に対する対策といたしまして、現在まで医療チームを総計十八名出しております。そのうちには医師四名、看護士九名、あと調整員等で構成をされております。この医療チームは、各国政府から派遣した中では日本のチームが一番早く現地に到着をしておりまして、十七日からイラン・トルコ国境近くの西アゼルバイジャン州の病院でクルドの避難民の診療開始、さらにイラン政府からの要請を受け、十二名から成る医療チームをイランへ派遣、同チームは同日イランに到着をしております。トルコは、鈴木外務政務次官を近く現地に派遣をいたしたいということでございまして、現在トルコ側と協議をいたしている最中でございますが、避難民の診療等の実態を通じまして今後必要があ

クルド人難民対策という看板をかけろという委員の御指摘、それがまた対外的にも大きな広報になるんじゃないかと。十分御意見を踏まえながら、これからやってまいりたいと考えております。

ＮＧＯの組織というものは、これは元来が政府と関係なく民間団体が、民間の方々が自主的にやるというのがＮＧＯの本質でございますから、本来は政府と無関係であるべき立場であることが原則だろうと思いますけれども、さはさりながら、こういうふうな気持ちを持った方々が行動していただきやすいように政府としてはいわゆる予算を二億八千万円御承認をいただいたわけでございます。 　私は外務大臣として率直に申し上げると、日本でこういうふうな国際貢献、国際的な協力をする人たちの登録するセンターをつくるべきではないかというふうに考えております。何か事件が起こるたびに政府は人を集めるのに苦労をする。今国際緊急援助隊は二百名ばかりの方々が登録をしていただいております

御指摘のナルマダの問題は、現地でもいろいろと問題がございます。政府といたしましては、現地の事情を十分調査して判断をいたしたいと、慎重な姿勢をとっているわけでございます。

ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とバングラデシュ人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 　政府は、バングラデシュとの間で租税条約を締結するため、バングラデシュ政府と数次にわたって交渉を行いました結果、平成三年二月二十八日にダッカにおいて、我が方井口特命全権大使と先方カーン大蔵省国内資金担当次官兼国家歳入庁長官との間でこの条約に署名を行った次第であります。 　この条約は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に、経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際的二重課税の回避を目的として、バングラデシュとの

まずバングラデシュにおける選挙監視の問題等につきまして、この報告書を拝見しましたけれども、大変効果があったと思っておりますし、このような活動をこれからも続けて拡張してまいりたい、このように考えております。 　また、各国における現地投資を行う会社がその地域のために貢献をするということによって初めて地域から歓迎されるわけでございまして、地域の人たちの精神的な問題あるいはまたモラルに基づいたような問題で、日本企業が投資をする際には十分配慮するように外務省としては指導をしてまいりたい、このように考えております。

第二次世界大戦後設置されたＩＭＦが今日まで四十五年間の歴史をたどってきた、そういう中で、日本政府はかつては極めて低い立場にございましたけれども、国の経済力の発展とともにこの国際金融機関に対する出資の金額が非常に高くなってきた。我々の日本国が経済国家として極めて国際的な高いランクを占めているということで、大変うれしい現象であると考えております。

ソ連からまだ正式な参加申請がなされておらない状況でございまして、申請が行われたという段階において、加盟条件が満たされているかどうかということの審査が行われるという手順が待っているわけでございますが、日本国としては、ソ連の申請があって審査が行われるということについては一応歓迎をすることでございます。