私、モスクワで一時間五十分会談をやらせていただきましたし、また今回合計十三時間ぐらいの会談に立ち会っております。 やりとりはゴルバチョフ大統領と海部総理との二人で行われたわけでありますけれども、その間ずっと第三回を除いては全部私は同席をいたしておりましたが、大変実務的能力を兼ね備えた指導者ということでございまして、私もいろいろ各国の首脳会談に携わったりあるいはみずから当たったりしておりますが、なかなか自分でペンを持っていろいろな要点を書き上げていくというような最高指導者というのは極めて少ない。それだけに逆に申せば一言一句に至るまで極めて厳しい態度でこの二国間の交渉に当たられる指導者であるという認識を持っております。
日本の憲法でも報道の自由ということは認められております。ただ、お尋ねの問題点、つまりビザなしで入域した場合ということは、現在領土問題をめぐって二国間での交渉が継続されている渦中でございまして、閣議了解でこの地域に入らないのが好ましいということを申し合わせておりますので、そういうことで外務省としてはこの問題の解決のために協力を要請している、このように御理解をいただきたいと思います。
報道の自由は憲法によって保障されているというのが原則であります。そういう原則に立って、この領土問題は未解決ということから今日までいろいろな経過がございましたけれども、今回のソ連側のこの共同声明に盛られた文言に照らして、我々の考え方は、外務省としては今後従来の考え方を変えて柔軟に報道が十分できるような形で対応していきたい、このように考えております。 ただしその場合、この地域に入りました場合に、例えば軍事施設を報道した場合のいわゆる相手側の法律によって裁判にかかるといったような事態、これも事実発生する可能性が十分ございます。例えば漁業のために不法入漁した場合に逮捕される、拿捕される、こういった問題がございましたから、相手の国内法で裁
閣議了解の点につきましてこれを取り消せというような御意見もございますけれども、この問題、今申し上げましたように、国内諸官庁との意見の整理をいたしましてその上で判断をさせていただきたいと思います。
ビザなしで入域するということにつきましては具体的に条約的な問題でございますので、法制上の問題から御答弁をさせていただきたいと思います。
私は確信しております。
私は、簡単にと言われるが、委員長、お許しをいただいて、大事なことでございますから。 我が国は、国際紛争を解決するための手段として、武力による威嚇または武力の行使によってそういうことはやらないということが原則でございます。私は外務大臣として、今回のただいま議論になっておりますこの公海上における機雷の排除について掃海艇を出す出さないの問題につきましての第一の重要な案件としては、この地域に戦闘がない、戦闘行為は一切行われていないということを国連、国際機関によって確認されるということが絶対の条件であると、このように私自身は考えておりました。ただいまこの戦闘状態は、すべて国連の安保理の停戦決議がイラクによって受諾されたという事態において、
立っております。
国会の御審議ということも、当然のことながら、私は決定がされてない時点で審議が行われているという状況ではないかと思います。決定をする前に、国民を代表される国会を構成される政党の代表者の方々に政府としてこのような問題について意見の交換を行う、あるいは了解を求めるというようなことが行われることは当然のことであろうと考えております。 そういう観点から考えますと、私どもはごく近い時期に海部総理みずからが各党の代表者にいろいろと意見を求められ、あるいは政府の考え方について説明を行われるものと理解をしております。
私の認識といたしましては、国際的な紛争を解決するための方策として、いわゆる武力の威嚇あるいは武力の行使というものは一切行うことは相ならないということが原則として我々国民の意識の中にあると思います。そういう原則を踏まえて、この掃海作業というものが国際貢献に役立つ一つの方法ではないか。あるいは自国の船員の安全あるいは船舶の安全というものについて、これを政府として法的な面から見て、あるいは憲法の上から見て、そのような行為が違法に当たるものではない、あるいは違憲に当たるものではないという判断のもとにおいてこういうふうな検討が現在行われているという認識を持っております。
ＰＫＯとこの掃海艇の派遣問題というものは非常に似た問題でございますけれども、ＰＫＯそのものについては自民、公明、民社の三党合意の覚書に基づいて引き続き御協議をいただいている案件でございます。そういうことで、私どもはこの三党の間で御協議をいただくことが国家あるいは国際社会のために大きな貢献ができるものと考えております。
日本政府としては、国際的な貢献がなし得るものという考え方のもとに立って現在検討いたしておる段階でございまして、これを実施するという段階に当たりましてはその目的が完遂されるということが考えられなければならない重大な案件であると考えております。
今回の問題につきましては、船舶がもしペルシャ湾に出航するということになりますれば、当然直接に行けるわけではございません。いろんな国の港に寄港をしてそして補給をしながら行かないと、船足が短いわけでありますから、そのような各国との了承のもとにこのような国際的な事業が行われるわけでございまして、外務大臣としてはその点では責任を持って各国との交渉にも現在当たっているということを御理解いただきたいと思います。
今回の日ソ首脳会談において十五項目にわたるいろいろな協定もできまして、これからはこの協定書に基づいて日ソ間での新しい関係を発展させていくということにつきまして、できるだけ近い機会に日ソの外相会談を持ってさらなる進展を図るために協議をいたしたいと考えております。
政経不可分、無原則な政経分離は行わないという考え方で基本的な政府の方針は堅持してまいりますけれども、このような国際情勢全般、またソ連における政治情勢の激動期に当たるわけでございまして、私ども日本政府といたしましては、担当の部局も含めて、外相レベルまで含めてできるだけ頻繁に絶えず接触をしながら相互に関係の改善の方途を探るということがこのような時代には極めて必要であるという認識に私は立っております。
今後の日ソの交渉におきます領土の返還問題については、委員御指摘のように、領土不拡大の原則というものがあるわけですから、これについては我が方は従来どおりの考え方で、ヤルタ会談、ヤルタ協定に関する考え方というものは今日なおそれが生きているという考え方で臨みたいと思っております。 なお、小沢前幹事長の訪ソの一件につきましては、これは結果として何があったかということは直接伺っておりませんから、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
ソ連政府の指導者の立場がその後どう変わるかということを、現在日本の政府の外交を預かる者の立場としてここで明快に申し上げることは遠慮させていただきたいと思いますが、外交の継続性というものがございますから、指導者がかわりまして外交政策が大きな変化をするといった場合は別でございますけれども、特段の変化がない場合は継続的な一つのラインの上で交渉は進められるものと考えております。 いずれにいたしましても、日ソ間の協議はこれから頻繁に行う必要があるというふうに認識をいたしております。
ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。 政府といたしましては、イラクからのクルド人を中心とする大量の避難民の流出という事態に対し、人道的観点から既に資金、人、物資の面での支援を行ってきているところでありますが、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に尊重いたしまして、現地の情勢、ニーズを踏まえつつ、今後とも心要に応じ追加的協力の可能性につき検討してまいる所存であります。 ─────────────
まさに次の時代をつくる子供たちの教育というものは極めて大事なことは申すまでもありません。日本政府といたしましても、今までこの初等教育等についての施設及び器材の供与について協力をしてまいりましたが、先般ペルーのフジモリ大統領がお越しの節に二時間余りいろいろと懇談をいたしましたが、フジモリ大統領もペルーにおける初等教育の貧困について大変嘆いておられまして、日本政府としてはその点についてもこれから積極的に協力をするということもお約束をいたしましたけれども、やはりそのようなことで国際協力をしていく。そして、この識字に関する子供たちの能力というものを高めていくということがやはり将来の知的な国際社会をつくるのに、またその国家の建設にも極めて重要
ユネスコに信託基金を出すという一つの方法がございます。この一つのプールされた基金で識字率を高めていくということも国際的にやっていく。そのほか二国間の援助につきましても、一般無償資金協力による小中学校の校舎の建設、また文化無償による教育器材の供与、また小規模無償資金協力による小学校舎の建設や、黒板、机等の供与といったようなことが従来されているわけであります。 この間、フジモリ大統領はこうおっしゃいました。新宿にあるペルーの大使館を一つ売ったらペルーに二百校学校ができるとおっしゃっていました。それに対して、日本の小学校のような設備は要らない、ペルーに合った学校のシステムでいいと、こういうことで、早速調査団を出そうということにいたして
