中山太郎

六月の初旬に開かれますＩＥＡで、この問題についても関係国と一緒にいろいろと協議をいたしたい、このように考えております。

クルドの難民につきましては、委員も御指摘のように緒方高等弁務官が来られて、私もお話をさせていただき、日本政府としても早急に追加支援を決定するということをお伝えしております。 　なお、掃海艇の派遣問題については、何しろ足の短い船でございますから、派遣をするということになりましても直行するわけにはいかない。いずれにしてもアジアの国々にお世話になりながら行かなければならないということで、外交ルートを通じて相手国にもいろいろと協力を求めております。海部総理がＡＳＥＡＮ訪問につきまして日本の考え方というものを十分相手の国の方々に理解をいただくようにお話をされることを私も期待をいたしております。

この掃海艇派遣問題につきましては、外務大臣としては、まず戦争状態がないということが原則でなければならない。そういうことで、湾岸周辺地域における戦闘は国連の安保理の決議によって終戦宣言が行われたということで、戦争にかかわらないということが一つ確立をされているというふうに認識をいたしております。 　なおもう一つは、公海上の機雷の排除について、掃海艇というのは御案内のように足の短い船でありますから、日本から真っすぐペルシャ湾に無寄港で行くというわけにいかない。そうすれば、アジアの国々の港に寄って、そこでさらに航行を続けるということになるわけでありまして、アジアの国にも、戦争を目的にしない掃海艇の派遣であるということの外交ルートを通じての

公海上はもちろんのこと、相手国の政府の要請あるいは了解があればその地域の掃海も行い得るものと考えております。

相手国政府の了解がなければ行わないということであります。

派遣自身がまだ正式に安全保障会議を通して閣議等で決定をいたしておりません現段階で申し上げることは差し控えさせていただきますが、一連の所要の手続が終了しました時点でこの寄港地先というものは当然国民の皆様方にもお知らせをしなければならないと考えております。

今回の日ソ首脳会談の六回の会談のうち、私は五回同席をいたしましたが、両首脳ともなかなか激しいやりとりがございました。殊に国益あるいは国の主権に関することでございますから、双方とも譲らぬ一線があったわけでございますけれども、共同声明を出すということで双方が合意をするという中で文章があのように作成をされてきた。で、我々の対ソ外交に対する考え方というものは現在も変わっておりませんけれども、ソ連の方は、この共同声明以外にいろいろと十五の協定を結び、さらに、日ソ間の関係を深めていきたいという強い意欲が私自身には感じられております。 　そういう意味から、私どもは、激動の続く国際情勢の中で、日ソ双方が絶えず責任のあるレベルの者が接触し合って意見

今委員のお話のように、日ソは隣国でございます。こういう隣の国同士の交流を盛んにしていく、こういうことは極めて重要でございまして、私が今考えておりましたことだけでも、昨年の九月にソ連の外務大臣とニューヨークで会って、またアジア外相会議にも私がソ連の外相をお招きしたわけです。また、この一月に私がモスクワを訪問する、ソ連の外相は三月の末に日本に来られて、また今度来られる、この夏私が行く、こういった外相間のたび重なる交流あるいは会合というものの中に、これからの日ソ関係というものを現在の状態からどのように発展させていくかということは、当然いろいろな分野において議論されることがあろうと思います。 　そういうことが極めて重要である、そういうこと

日本政府といたしましては、この南北の両政府の話し合いを通じて平和的な統一が成立することを、一日も早く実現することを祈念しておりますが、この統一が実現するまでの過渡期の措置として南北の国連加盟を朝鮮半島の緊張緩和に貢献するような形で実現することが好ましいという考え方を基本的に持っております。それで、今晩韓国の外相が日本に来られまして、あす日韓の外相会談が持たれることになります。よく韓国側の御意見も聞いた上で日本政府としての対応を決めてまいりたい、このように考えております。

無原則な政経分離はいたさないというのが基本でございますが、交渉の過程でいろいろな問題が出きたときはケース・バイ・ケースで考えることも必要だと考えております。

今回のゴルバチョフ大統領の訪日を機に、私どもは首脳間の六回にわたる会談を行った。そのほか日本の社会が持つ実情、そういったものも大統領の夫人が実際に町を歩かれてごらんになり、また私も一緒に新幹線に乗って京都まで行って、いろいろと日本の実際の姿というものをごらんいただいた。こういう中で理解は飛躍的に深まったと私は思います。こういう機会を一つの踏み台にして、私どもは外相レベルの協議もそう遠くない時期に実現をしていく。この隣国どうしの話し合いというものが大事であるということを基本にして、これからの新しい時代をつくっていくように努力をしたいと考えております。

既に竹下内閣総理大臣また海部内閣総理大臣が述べておりますように、過去の朝鮮半島における日本の行為というものが朝鮮の人々に大きな被害を与え、苦しみを与えたということは、私どももよく認識をいたしております。

喜岡議員にお答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ソ連における民主化、自由化、市場経済導入等のペレストロイカの推進は、ソ連のみならず世界全体の平和と安定に資するものと認識をいたしております。また、我が国は日ソ関係に関して、北方領土問題を解決して平和条約を締結することを最重要課題としてその前進を図るとともに、その他の分野を含む日ソ関係全体を均衡のとれた形で拡大させつつ、その正常化と抜本的改善を図るという拡大均衡の考え方を堅持しており、このような考え方は今回の日ソ共同声明にも反映されているところであります。 　以上の考え方を踏まえつつ、今般日ソ両国間で締結されたソ連邦における市場経済への移行のための改革に対する技術的支援協力協定に従

猪熊議員にお答えを申し上げます。 　既に今後の日ソ交渉の基本姿勢につきましては総理から御答弁がございましたが、政府といたしましては、北方領土問題につきましては、四島の返還を求める我が国の立場は不変でございまして、この一日も早い実現のために強力に交渉してまいる考えであります。経済関係につきましては、あくまでも拡大均衡が基本であり、無原則な政経分離はとらないという方針に変更はございません。 　次に、アイヌ民族の先住権を認めた上で北方領土返還交渉に当たってもらいたいというお話でございますが、御質問のアイヌ民族の先住権の問題につきまして外務省として判断し得る立場にはございませんが、北方領土の返還はアイヌの人々も含め我が国民の悲願であり、

岩田議員にお答えをいたします。 　有害廃棄物の越境移動及びその処分の管理に関するバーゼル条約は、有害廃棄物の国境を越える移動を管理、規制するために作成された条約であり、我が国としては、地球環境保護のための国際制度づくりの必要性に照らし、本条約の重要性を認識いたしております。 　第二に、条約の締結のためには、これに先立ちまして、我が国が負うことになる義務及びその履行を担保するための国内法令の整備等につき検討する必要があり、本条約が規制対象とする有害廃棄物の個々の品目も含めて、現在政府部内で鋭意検討中であります。 　外務省といたしましては、この問題に対する関心が国際的に高まっていることも踏まえ、国内制度の整備に関する関係各省庁の協

ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とバングラデシュ人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 　政府は、バングラデシュとの間で租税条約を締結するため、バングラデシュ政府と数次にわたって交渉を行いました結果、平成三年二月二十八日にダッカにおいて、我が方井口特命全権大使と先方カーン大蔵省国内資金担当次官兼国家歳入庁長官との間でこの条約に署名を行った次第であります。 　この条約は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に、経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際的二重課税の回避を目的として、バングラデシュとの

今次訪日は、日露、日ソ間の歴史始まって以来初のソ連元首の訪日であり、国民を挙げてゴルバチョフ大統領を歓迎したところであります。また、同時に大統領の滞在は、予定を三回超過した六回の首脳会談における日ソ二国間関係の根本にかかわる極めて率直で徹底した話し合いの場でありました。これらの話し合いの結果は、十八日深夜発表された日ソ共同声明に具現されております。日ソ間の最重要な議題たる領土問題の解決と平和条約の締結の問題を含め、今次会談の議論における話し合いと共同声明の内容は、今後の日ソ関係を新たに推進していく重要な基礎になるものと考えております。 　領土問題については、総理、ゴルバチョフ大統領間で率直な話し合いが行われました。 一、従来の日

今回のゴルバチョフ大統領の訪日、またその訪日は日露、日ソの間の歴史が始まって以来初めてのソ連元首の訪問であるということで極めて重要な意義を持っていると思います。しかし二国の間には、御案内のように、平和条約の締結がいまだされておらず、その障害となっている領土問題が二国間の大きな政治課題であることは論をまちませんが、この領土問題をめぐる議論とともに、いろいろ各般の日ソのこれからの協力のあり方について十三時間近い会談が六回にわたって行われて最終的に共同声明を発出することができたということは、これからの日ソの関係をさらに改善していく上で極めて意義の深かったものというふうに考えております。 　特に、今委員から御指摘のように、領土問題がないと

委員御指摘のとおりでございまして、領土問題というものは両国の主権に関する重要な問題でございますから、しっかりと腰を据えて交渉することが極めて重要であると認識をいたしております。 　一方、共同声明の中にも見られますように、日ソ間のいろいろな各レベルでの意見の交換というものは、激しく揺れ動く国際情勢の中でやはり極めて意味のあるものというふうに理解をいたしておりまして、私どもといたしましては、日ソの各種レベルにおいて活発な意見の交換をさらに行うということが重要であろうと考えております。

昨日、ＵＮＨＣＲの緒方高等弁務官が来られましていろいろとお話を承りました。トルコ国境では非常に急峻な山岳地帯があって、そこにクルド避難民が集まっているという状態。一方またイランにおいては、国境の中にクルドの難民が入ってきておる。いずれにしても悲惨な状態で、一枚のテントで五名ぐらいが生活するような状態でありまして、この状態に対して国際的に早急にテント、毛布、医療品等の供給が必要であるというようなお話がございました。政府といたしましては、今まで二つのグループを既に他国に先駆けてイランに派遣をいたしておりまして、既に現地で医療活動を始めております。 　なお、ＵＮＤＲＯに対してこの湾岸で発生する難民を予想して三千八百万ドルの拠出をいたして