第二次世界大戦の終結後、六十万人近い人たちがシベリアの荒野で捕虜となった生活、その労役に服する中で、六万人近い方が亡くなられたということは、我々日本人の心の中に長くとどまって残るものでありまして、この国民感情が払拭されるというか、ソ連側がもう少し日本人の心というものを、心の痛みというものを理解されて、この亡くなられた方々を初め遺族、また当時の悲惨な思い出を持っている日本人に対して、率直にもう少し遺憾の意といいますか、陳謝というか、そういう気持ちをあらわしていただければ、心の中に残っていた日本人のソ連に対するわだかまりというかこの苦い思い出というものが払拭できたのではないか、私はそれだけは少しこの大統領の言葉に物足りなさを率直に感じた
自叙伝を三冊読んだということではございませんが、李方子さんは私がおりました大阪にもお住まいになったことがございます。そのお人柄等もよく存じ上げております。
今アジア局長が御答弁申し上げましたが、私も同じような考えで、先般の日中外相会談あるいは日ソ外相会談においても、この核の国際査察ということがアジア及び日本にとって極めて重要な問題であるということを申しておりまして、これが解決されなければこの日朝問題というものはなかなか前へ進まないというふうに考えております。
明日日韓の外相会談を開催することを予定いたしておりますが、日本政府の考え方といたしましては、まず韓国側の考え方をよく聞いた上で日本政府の対応を決めるべきであると考えておりますけれども、基本的に申し上げれば、南北の首脳間で国連加盟問題についてはよく協議をされることが最も好ましい、こういうふうに考えております。
一九五六年の日ソ共同宣言というものは国際条約上から見ても、両国でこれの批准が行われているということでございますから、このいわゆる共同宣言自体の有効性というものは、国際的な法律上から見ても十分あるというふうに私は認識をいたしております。 そのような観点から、歯舞、色丹というこの二島の問題については既にそのときに解決済みという我が方の判断でございますけれども、我が方としては四島一括返還という考え方を従来堅持しておりますから、今回の交渉におきましても、日ソ間の領土問題としては歯舞、色丹、国後、択捉という四島が存在しているということを共同声明に記入したという認識を持っております。
この小沢・ゴルバチョフ会談というものは、いろいろと会談が行われる前に、今委員からお示しのように何百億ドル単位の話が載っておりました。私ども政府といたしましては、このような金額にかかわることは一切相談に乗っていないということを私はべススメルトヌイフ外相との外相会談の二日前に明確に記者会見で言っております。 私は、この両者の会談というものは日ソの関係を発展させていく上で一つの契機といいますか、刺激にはなったと思いますけれども、具体的にどのような成果があったかということは、私は現在のところこれを明確に申し上げる立場にないと思います。
一年前に日ソの首脳会談が行われておったら変わっておったかもわからない、それは変わっておったかもわかりません。過去を今振り返ってどうかということを現時点で申すわけにはまいりませんが、少なくてもソ連の政治事情というものは今日の状態とは全然違った条件にあったと思います。
戦略が違ったと申しますか、問題は国境の画定が時間的に極めて大きな差があったと思います。ドイツとの間では、一九七〇年代ドイツは国境を既に画定した上でソ連との外交関係を強化していった、日本の問題は、領土問題がまだ国境線が画定されていないという状況の中で推移してきたという、この二つの国の対ソ外交というものの基本には、国境線の画定の時期に極めて大きな差異があるという認識を私自身は持っております。
ドイツと日本との戦後のいわゆる対ソ外交の違いというものは明確に存在していると思います。
私は、率直に申し上げてソ連の関心はアジア・太平洋よりもヨーロッパにずっと向かっていたと思います。従来の過去二度にわたる世界大戦はすべてヨーロッパが大きな一つの震源地になっているということから考えると、ヨーロッパの平和を構築するためには、ヘルシンキ会議以来ヨーロッパ、ソ連も含めて関係国が随分双方が努力してきて今日の成果が見られたと私は思っておりますけれども、残念ながらアジアにおいてはそのような関係は構築されていなかった。 なるほど委員御指摘のように、クラスノヤルスクの演説にしても、ウラジオストクの演説にしても一つの方向性を示していることは私は率直に認めたいと思いますけれども、これがこれからのアジア・太平洋においてどのように各国が協
反省という言葉をそのまま使わせていただくわけにはまいらないと思いますけれども、日本の対ソ外交というものは、御案内のように、米ソの対決が続いた一九六〇年代、七〇年代からずっと日米安保というものは我々の安全保障上存在しているわけですから、この問題が一九五六年の日ソ共同宣言にも一つの影を落としたことも事実であります。ソ連側が一方的にこの無効を宣言してきたわけですから、日米の安保条約の存在というものは、その当時はソ連の外交にとって好ましくない存在であった。今日では日米安保条約の存在は十分肯定的に見ているということをソ連政府の責任者が私どもに直接言っております。 そういう中で、現実的にこの日ソの経過を見てみると、やはりソ連も日本に対する関
今委員がお示しのこの四つの問題点、民族問題を解決していくこと、これは率直に申し上げてソ連の内政問題でございまして、日本がこれにいわゆる政治的に影響を及ぼすということは不可能だと思います。 もう一つは、四島住民の説得、これは四島の住民との交流が盛んになるということによって、彼らの認識も日本に対して変わってくる可能性が非常に高いだろうと私は思います。 もう一つは、ゴルバチョフ政権が強化されることが必要だという御指摘でございますが、日本政府はゴルバチョフの掲げるペレストロイカの正しい方向性というものを支持して、今回も十五項目にわたる協定を締結したわけでありますから、これを積極的に推進をしていくということが、ゴルバチョフ政権のペレス
この日米中ソ印という考え方については、私はまだ時期尚早であるという考え方を持っておりますけれども、日米ソの問題について、まず第一に米ソの緊張緩和、近く首脳会談が再開されるというふうに聞いておりますけれども、この大国同士の話し合いというものが進展をするという中で、私ども日ソのトップの関係も、これから会談を持つ機会を多くして、それぞれが協議をする場をつくっていく、あるいは日米の間でもいろいろ協議しております。そういう中で、環境の熟するように努力をしていくということが当面必要なのではないか、私はそのように考えております。
私は率直に申し上げて、日ソの間でも協議をする場合に、いわゆる国際問題を議論するときには、北朝鮮の問題、韓国の問題、中国の問題、アメリカの問題、いろいろと日ソ間でも話し合いが行われておりますし、日米の場合でもそのようなことを絶えず外相レベルでも協議をいたしております。それで、我々は米ソのＳＴＡＲＴをめぐるサミットがいつ行われるかということについてもソ連にも聞くこともございます。そういうふうにしていろいろと数多く接触をすることの中で、新しい一つの歴史というものが始まっていく可能性は十分ある。 そういう意味で、私はベススメルトヌイフ外相ともいろいろな問題を協議しておりますし、そういうことがやがてアジア・太平洋の安全保障の問題の協議の場
日ソの間には既に政策企画協議というものが発足をいたしておりまして、ソ連側も日本側もこの会議の重要性と価値を十分認識をいたしております。今年の後半に第二回を開くことになっております。その段階になりまして日ソで協議をして、さらにそれを拡大していくかどうかということについて、どういう形をとれば好ましいかという協議をするということが現在考えられております。
政策企画協議の第二回の会合が今年後半という時期を指定しましたけれども、時期を後半という指定は、この際訂正をさせておいていただきたいと思います。引き続き協議をすること自身は日ソ間で合意が行われております。
具体的な日時をまだ決定しておるわけではございませんけれども、次に日ソ間の外相協議を持ちたいというふうに今話をしております。
日ソ外相協議において首脳間の協議をいつ設定するか決定をいたすと考えております。
時期といたしましては、この夏を一応考えております。あくまでも予定でございますけれども、そのような時間帯ではどうかというふうな考え方を持っております。 課題は何かということになりますと、今回のいわゆる首脳会談において協議されたいろいろな問題点、また協定についてのその後の推移、それからこれからの新しい日ソ間の問題等についていろいろと協議をいたしてみたいと考えております。
今までソ連は石油の輸出国でございましたが、輸入国に転落をする時期が近づいてきている、こういうことで、昨日実はＩＥＡの事務局長が来られまして、六月上旬に開かれるＩＥＡの会議の中身についていろいろと協議を事前にいたしました。その中には、ソ連の石油問題、ヨーロッパのエネルギー問題というものが当然議題として今度は出てくる、こういう中で、私どもは全体的に見て、ソ連の石油の生産量が落ちてきて国内の消費が必要なものが不足するといった場合に起こってくる湾岸の産油国の問題、国際経済に及ぼす影響、そういうものを考えると、この問題については真剣に協議をしていかなければならないという認識を私自身は持っております。
