自衛隊法第三条は、自衛隊の本来の任務として我が国の防衛と公共の秩序の維持を規定するものでありまして、一方、自衛隊法九十九条の機雷等の除去及び処理は同条の規定により与えられた海上自衛隊の権限であり、第三条と第九十九条を結びつけて論じるのは適当ではないと存じております。
中国の新華社の電報がそのように言っているということは私は直接存じませんけれども、委員のお話によるとそういう通信があると。 私、けさの日韓外相会談で韓国側にこの一連の経過を説明いたしましたら、韓国は平和目的というものは明確であるのでこれは理解する、こういうことでございましたから、問題点をよく説明をすれば私は理解がいただけるものと、このように信じております。
今回のような、国連の安全保障理事会の決議等によって平和回復のための行動がとられた後、さらに停戦が確定しておるということで、戦争状態はもうないといったような場合には派遣をすることが今回行われるということで、一つの先例となり得る、このように考えております。
日本の政府としてこのような決定をいたした原点は、戦争に参加するものではないということと、国際的に危険性がある機雷等を除去することは国際社会のために貢献ができるということの二つがあろうかと思います。 私は、素直に申し上げて、今回のことで日本の憲法及び法律に違反がなければ、船員組合等の要望があり、多くの方々がこの機雷の除去によって安全な航行が確保されるということであれば、それは単に日本船員のみならず国際社会に対する貢献ができるものと、このように考えております。
今回のゴルバチョフ大統領の訪日に関しまして総括して申し上げれば、我々が期待した結果ではなかったということは率直に言えると思います。一方、従来我々が国会の決議も尊重しながら交渉に当たってきた一貫したいわゆる領土返還運動、四島一括返還という我々の考え方について、今まで日ソ間には領土問題はもうないと言ってきたソ連の大統領と日本の首相との間に、歯舞、色丹、国後、択捉という四島が両国のいわゆる領土問題として共同声明に載せられているということは、これは今後の交渉に一つの大きな舞台をつくったものである、私はこのように考えております。 なお、シベリア抑留の方々、また亡くなられた方々の名簿を受け取りましたけれども、私は当時はまだ学生でございました
今回の六回にわたる首脳会談は、それぞれの国益を代表して両国の首脳が激しく渡り合ったという言葉で表現してもおかしくないと思います。そういう中で、今後の日ソの外交、その基本であるべきものは領土問題を解決して平和条約を締結する、この従来の考え方には何らの変化もございません。また経済協力につきましては、無原則な政経分離は行わないというのが基本的な姿勢でございます。 なお、今回の共同声明にも見られますように、この平和条約を作成するためのいろいろなこれからの作業を加速的に進めていくということが必要であるということの共通の意思ができたわけでありまして、そういう意味では、私は外相協議も含めてできるだけ加速化するという方向に努力をいたしたいと考え
今回の日ソの首脳会談というものは、日本とソ連とが隣国同士でありながら、日本の総理大臣というものは過去にソ連を公式に訪問したことがある、しかしソ連の最高指導者というものは日本を一度も訪問したこともない、こういった関係の中で、ソ連の大統領が日本を公式訪問されるということが実現をしたことは、私は率直に申し上げて、人の話とかあるいはテレビの映像とかで日本というものを認識しておられた大統領が実際に日本人の肌に触れ、そして町並みを見て、あるいはまた新幹線に乗られて日本という国家、またその町のあり方、国民の感情というものを肌で感じられたということは、今後の日ソの関係が改善されていくためには非常に大きな効果があったものという認識を私自身持っておりま
私は、一にかかってソ連邦の政府の考え方にかかっていると思います。
今回のゴルバチョフ大統領の国会における演説あるいはいろいろなところでの御発言の中で、終戦の際に満州におられた日本の方々が多数捕虜となってシベリアに連れていかれて、長い年月、異国の地で労役に服してこられた。不幸にして六万人の方々が亡くなられたわけでございまして、私も、今回の調印が終わった後で抑留者、死亡者の名簿を三万六千人分受け取りましたときには、実は大変感慨深いものがございました。終戦のときの姿を私よく覚えておりまして、そういう方々の中で、帰ってこられた方々には帰ってこられた方々の苦労の思い出があるわけですし、亡くなられた方々の御家族にはそれなりの思いがまたあるわけでございまして、勝者敗者、そういうものを抜きにして、ソ連の大統領がも
委員も御指摘のように、この二百六十億ドルというような金額がひとり走りをしたということは全く解せない話でありまして、私は外交を預かる者として一切そのような相談にはあずかっておりません。そのために、ソ連の外相が訪日される前に記者会見を改めて持って、明確にこの点を公開したわけでありまして、日ソ間にお金で島を買うといったようなことがあればそれは両国にとって不幸なことであるというのが私の考え方でございます。
私が先般の記者会見で申し上げましたのは、無原則な経済協力を行わないというのが日本の原則でございます、ただし、私どもこれから隣国であるソ連との関係というものはよりよい方向に改善していく努力をしなければならない、それは即平和条約を締結する、それには領土問題を解決するという問題がございますが、いろいろな協議をする中でソ連と日本との間で将来どうあるべきかといったようなことも当然議論にはなるわけでありますから、そういう点でこれからソ連との交渉に臨んでまいろう、こういう考え方でございます。
さようでございます。
日本政府といたしましては、明年が沖縄返還の二十周年の記念の年に当たるものでございますから、我々の領土が本土に復帰したということで政府として、政府主催になりますかあるいは民間との共催になりますかはわかりませんが、ひとつ立派な、記念すべき年にふさわしい行事を行いたい、このように考えております。
私は沖縄開発庁長官をしておりましたので、沖縄にやはり国際交流センターをつくるべきだということで、あれはたしか鈴木内閣のときにＪＩＣＡと協力をして現在の沖縄の国際交流センターを建設したわけでございます。おかげで大変好評をいただいておりまして、あれを活用していくというようなことが重要ではないかというふうに考えております。
沖縄におきます基地の縮小返還の問題、この問題は県民の方々も重大な関心をお持ちのことと私もよく存じておりまして、これの整理統合については日米合同委員会でいろいろとやっておりますけれども、整理のつくものから逐次旧地主に対して返還していくということが好ましい、またそうあるべきであるというふうに考えております。
いずれにいたしましても、沖縄返還二十周年の記念事業は、政府が東京でやるものとあわせて地元の沖縄でも当然行っていただくものと考えております。沖縄の県民の方々の戦後の長い御苦労というものは私どもよく理解をいたしておりますし、今日の繁栄した沖縄というものを記念して、さらに沖縄が発展するように、またこの時期を一つの時期としてどのようなことができるか、外務省も真剣に検討さしていただきたいと考えております。
今回の日ソ首脳会談におきます共同声明の作成、また十五に及ぶ協定の署名等につきまして、私どもは、我々の四島一括返還といった国民の念願である歯舞、色丹、国後、択捉の島名が入ったということは一つの大きな領土問題における前進ではなかったかと思っております。これからさらに努力を続けていかなければなりませんが、いずれにいたしましても、首脳同士の話し合いが十三時間に及んで行われたということ自体異例のことでございまして、この領土問題をめぐるそれぞれの国の主権にかかわる問題がいかに厳しいものかということを改めて痛感をしたようなことでございますが、政府といたしましては引き続き領土問題の解決に全力を挙げてまいりたいと考えております。
まず、日ソの首脳会談について御報告を申し上げます。 今次の訪日は、日露、日ソ間の歴史始まって以来初のソ連元首の訪日でありまして、国民を挙げてゴルバチョフ大統領を歓迎したところでございます。また、同時に大統領の滞在は、予定を三回超過した六回の首脳会談における日ソ二国間関係の根本にかかわる極めて率直で徹底した話し合いの場でありました。これらの話し合いの結果は、十八日深夜発表された日ソ共同声明に具現されております。日ソ間の最重要な議題たる領土問題の解決と平和条約の締結の問題を含め、今次会談の議論における話し合いと共同声明の内容は、今後の日ソ関係を新たに推進していく重要な基礎になるものと考えております。 領土問題につきましては、総理
ただいま議題となりました故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等の譲渡に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 政府は、日本国と大韓民国との間の友好関係及び諸分野における協力関係の発展に資するため、故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等の譲渡に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定を締結することにつき、大韓民国政府との間で交渉を行った結果、平成三年四月十五日に東京において、我が方本大臣と先方呉在熙特命全権大使との間でこの協定に署名を行った次第であります。 この協定の主な内容といたしまして、まず、我が国政府は、故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾
今回のゴルバチョフ大統領の来日に伴う日ソ首脳会談は、国民の間に領土問題の解決に対する大きな期待があったことは否めない事実だろうと思います。しかし、会談そのものにつきまして率直に申し上げるとすれば、一九五六年の日ソ共同宣言によって、平和条約が締結後に歯舞、色丹を渡すといったような五六年の共同宣言というものは、具体的にこれが双方で確認することができなかったという点は現実としてあったと思います。しかし、一九五六年以来両国間に積み重ねられてこられたいろいろな実績というものを踏まえて、これから領土問題の交渉を引き続きやっていくという考え方は、そこに文言として記載をされています。 もう一つ、領土問題は、一時もうないんだ、一九五六年の日ソ共同
