今回限りかどうかというお尋ねでございますが、今先生からはマラッカ海峡の問題を具体的に挙げられましたが、いろいろな事態が起こった場合に、やはり安全保障会議あるいは閣議等で十分議論をして、そのケース、ケースで対応することが必要でありますけれども、基本的な原則としては、平和目的ということ、あるいは国際的に貢献ができるということ、我が国の国民の人命を尊重できるということ、こういうことの原則が幾つか確立されないと条件は満たされないと私は考えております。
含まれておりません。
先ほど申し上げましたように、平和であるということ、戦争状態でないということ、それから、そこを航行する船舶に危険がある、あるいはまた、周辺国がその掃海作業に反対をしないというような、いろいろな各種の条件が整備されている場合に限られるものというふうに理解しております。
この寄港地の相手国と了解ができれば直ちに公表するというのは、私の基本的な考え方でございます。
本日中に相手国とさらに折衝いたしまして、了解を取りつける考えでございます。
国際法の問題になりますので、条約局長から御答弁させていただきます。
昨日の安保会議におきましていろいろと議論がされましたが、内容は公表させていただくわけにはまいりませんけれども、今般派遣されます自衛隊員の手当及び補償につきましては、できる限りの配慮をするのが政府の方針ということでございます。詳細は防衛庁にて大蔵省と協議をいたしております。
さようでございます。
ただいま議題となりました故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等の譲渡に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 政府は、日本国と大韓民国との間の友好関係及び諸分野における協力関係の発展に資するため、故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等の譲渡に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定を締結することにつき、大韓民国政府との間で交渉を行った結果、平成三年四月十五日に東京において、我が方本大臣と先方呉在煕特命全権大使との間でこの協定に署名を行った次第であります。 この協定の主な内容といたしまして、まず我が国政府は、故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等
李方子女史は、日本と朝鮮半島の人たちとの心のつながりというものを考えてこのような国際結婚というか結婚が行われたと私は思っておりますけれども、私が存じ上げている李王殿下というのは、ちょうど私が小学校のころに大阪の第四師団の師団長としてお越しでございました。戦後、李方子女史は日韓の関係で婦人の運動をされておられまして、私の家内も随分おつき合いをさせていただいておりましたが、大変立派な方だったと、最後まで日韓の関係をよくするために尽くされたお方というふうな認識を私は持っております。
昨年の盧泰愚大統領の訪日までの日韓関係というものは、なるほど両国の指導者の間に何かわだかまりといったものがまだあったと思います。けさも午前八時から日韓外相会談をやってまいりましたけれども、今日の日本と韓国の間は極めて友好的な関係が構築されていると思います。そして、韓国の外相も私に対して非常に友好的にいろんな話をされておりますし、我々も韓国がこれから大きく育っていくことを期待しておりますから、我々は隣国としてできるだけの協力をし合っていく、こういう考え方で外相会談でも臨んでおるということを申し上げておきたいと思います。
本年二月に東京においてアジア・太平洋地域の麻薬対策会議が行われました。この会議で東京宣言が採択をされまして、麻薬調整センターを設置するということになったわけでございます。この麻薬調整センターの設置予定の国連国際薬物統制機構及び関係国によって同センターの設置実現のために具体的な検討が現在開始されることになっております。 私は、去年、本院の下稲葉議員が日本政府を代表して麻薬総会で演説をしていただいたわけでございますが、かねて国会でも申し上げていますように、問題はこの消費国とそれから産出国、二つの関係の中継地点、そして麻薬の原料を耕作している農民の所得、それは一般の耕作物よりも麻薬をつくった方が所得が大きいということでこれをつくってい
けさの日韓外相会談で韓国の国連加盟問題が討議されました。この問題に対して日本政府としては、南北の両政府が話し合いをして、そして国連加盟問題の決着をつける、これがもう一番好ましい形であると。しかし、北の方が今日までの姿勢というものをなかなか譲らないというような状況の中で韓国が加盟するといったような場合については、日本政府としては、まだ時間がございますから最終的に態度を決定しているわけではありませんけれども、韓国が国連に加盟した場合に国連加盟国が一つでも多くなるということで、我々はそういうことの方向が好ましいという認識は以前から持っております。
私は、まだなかなかこの問題は結論が出るのには相当ないろいろの問題が出てくるだろうと。それは常任理事国がどのような態度をとるか、そういう拒否権を行使する国々がどのような態度をとるのかなということで、私どもはこれからの動きというものをよく注目をしておかなければならない、このように認識しております。
まず実務的なことを政府委員から答弁させます。
今政府委員がお答え申し上げましたように、実際にケシを栽培している山岳の少数民族のところに現実に行ってきた人の話を外務省の職員が聞いておりますけれども、本当に命がけでないとそこへは入れない。そういったようなところでなかなか簡単に代替作物の作付を教えるということは事実上非常に難しい。今政府委員が申し上げましたように、タイ国政府がやっているその麻薬の撲滅対策に対して日本が協力するという形が一番安易、安易というよりも簡便な方法じゃないかと、こういうふうな考えを持っております。
これは一国だけで成功できるものでもございませんので、各国と協議、協力しながら、生産国に対する対策あるいは流通の問題あるいは消費国における麻薬の防止運動、こういったものに日本政府としてはできるだけの努力をいたしたい、このように考えております。
日本におきまして最近コカイン等が増加しつつある、本質的には覚せい剤が極めて一般市民層に浸透しつつあるということに重大な懸念を持っておりまして、政府としては、関係各省庁協力しながら全力を挙げて対策をいたしたいと考えております。
李方子女史のこの遺品を韓国へお渡しするということについて韓国に大変評価していただいておりますので、今後ますます日韓の関係が改善されるように努力をいたしたいと考えております。
委員が御指摘のような歪曲といったようなものではないと私は思っております。
