率直に申し上げて、そういうことがどちらが好ましいかということを判断できる能力を持った知的な水準というのは子供のうちの何歳からか、何歳以上の者に聞けばいいかということは、私は小児科だし専門家として、一体どの水準の年齢の子供たちを集めて聞けば正しい結論が出るかということは非常に重大なものだと思います。やはりこれは大人が決めていく問題だと思っております。
今非常に禅問答のようなやりとりになってしまいまして大変答弁しにくいのですが、一番の問題は、行政機関でこのような名称にどれを使うかということは、今日まで、現在存在している他の法律との関連で私は一つの問題がそこに存在していると思います。つまり、その法律との関係、過去につくられた法律等の中で、今まで条約は全部児童という呼称が多いのだそうです。しかし、せっかく委員の御指摘ですから私も一応積極的に研究してみまして、別の機会に御報告申し上げたいと思います。
今委員から御指摘を受けながら、私じっと考えておったのですが、私は実際に一つ体験をしたことがございます。 私、鈴木内閣のときに総務長官をしておりまして、そのときは、それまで行政機関は全部老人という言葉を法律上は使っておりました、老人対策室とか老人対策とか。それで私は、やはり社会全体が変わるということで、高齢者、高齢という言葉を使うように実は切りかえた当時の大臣であります。そういうことから考えますと、言葉の使い方というのは、過去の行政機関における法律上の使われた言葉との関係というのは非常に問題が多いのです。 そのときに老人と高齢者を変えるだけで本当に大騒ぎが起こりました。老人対策というのはほとんど厚生省の所管でございまして、総理
宇宙開発事業団法がございまして、宇宙の利用は平和目的に限るということが日本の法律に明記されております。そういうことから考えますと、日本が専守防衛でこの国の自衛をしていくという観点に立ちますと、専守防衛という平和目的のために衛星を上げて絶えず日本の周辺の状況の情報を入手しておく、それによって国連なりどこなりに一つの警告を発するということは極めて重要なことだと、いまだにそういう考え方を持っております。
小沢幹事長という自由民主党の代表者とゴルバチョフ大統領の会談が行われたということで、もちろんこれは政府間の交渉でございませんから、私どももこの会談の内容等について公表いたす立場にはございません。あくまでもいわゆる一般情報に基づいての雰囲気から言いますと、私も先般訪ソの際にゴルバチョフ大統領と一時間五十分ばかりやりましたけれども、やはり与えてくる雰囲気というものは悪い雰囲気ではない、いい雰囲気であるというふうに私はこの会談を見ております。
昨日の小沢幹事長とゴルバチョフ大統領の会見の中からの問題とは別に、日本の外務省として、今後ソ連の大統領が来られるまでに、あるいは今月末のベススメルトヌイフ外相が来られるときに詰めなければならない問題点につきましては、欧亜局長からお答えをさせていただきたいと思います
日本政府との間に開きがあるかどうかというお尋ねでございますけれども、日本政府は、衆参両院の御決議の趣旨を体して、四島一括返還という考え方は私どもの外交の基本方針として堅持をいたしております
やはり大統領の訪日がこの領土問題の解決の突破口ということになることを私どもは心から期待をいたしておりますし、日本政府もそのためにできるだけの努力をするということを申し続けているわけであります。
長年の日ソ間の戦後の歴史の中で、大統領が来られるという歴史的な時期がやってくる。その前に今週の末に私とソ連の外相との外相会談が東京で開かれるわけでございまして、いろいろと委員は私の答弁で歯がゆいというようなお感じをお持ちでございましょうけれども、国益をかけて外交をやらせていただく立場でございますので、重要な外交交渉の前に私がやたらに発言をすることは国家のためにプラスにならないと思いますので、差し控えさせていただきたい。ぜひ御了承を願いたいと思います。
政経不可分、この今日までの政府の考え方に変化はございません。
黒柳委員から大変御配慮行き届いたお言葉をちょうだいしましたが、この重大な交渉に全身全霊を傾けて国家のために交渉いたしたい、このように考えております。
東欧の民主化、自由化を進めるために、この地域は御案内のように自己資本というものがほとんどございませんし、そういうことで今般欧州復興開発銀行が設立をされましたが、日本が出資をいたしますことは我が国の国益上極めて大きな意義があるものと私は信じております。 それは、今ＥＣ十二カ国の統合を明年に控え、この統合されたＥＣと経済関係を強化しようというＥＦＴＡ六カ国、また地中海を挟んでマグレブ経済連合、こういったような一つの大きな大ヨーロッパへ移行しつつあるこの時代に設立される銀行に日本が出資することの機会を得て、ここにまたしかるべき人を配置することは、日本とヨーロッパの関係を強化する上で極めて重要なものである、国益に沿ったものであると考えて
外交情報の情報処理のスピードを上げていく、また在外公館におきますいかなる場合にも対応できるような自家発電の能力あるいは通信システム、こういうものを完備するということは極めて重要でございまして、イラクに駐在しております片倉大使が先般帰ってまいりました際にもそのようなお話がございました。 政府といたしましては、早急に在外公館の整備に努めたい、このように考えております。
かねて日本政府の願望でございます国連憲章の旧敵国条項の廃止、このための憲章の改正ということは、先般私が訪米いたしましたときのベーカー国務長官との会談の際に、日本政府として旧敵国条項を廃止するようにアメリカ側が協力することを求めた次第でございます。これに対しましてベーカー国務長官から、アメリカ政府としてはこの旧敵国条項の廃止に協力をするというお話をいただいて帰ってまいりました。 そういうことで、委員も御存じのように、国連の加盟国の中でＰ５の国、このＰ５の国が今後いかにこれに対して了承するかということが極めて重要なポイントになってまいります。そういうことで、これからも他の中国、ソ連、それからイギリス、フランスといった国に同様の協力申
今欧亜局長からお答え申し上げたことと私の考えと全く一つでございますから、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
これは、幕張メッセの問題と農産物の自由化の問題は本質的に全然違う、この農産物等の問題はガット・ウルグアイ・ラウンドで解決をするべき問題であると考えております。
この問題はニューヨーク・タイムズに出ました報道がもとで非常にセンセーショナルな状況を呈していると思いますが、私は事実を、これからもそうでございますけれども、アメリカ側に理路整然と説明していくということによって日米間の誤解は解けるというふうに考えております。
この幕張メッセにおける食品の展示に関する展示者の守るべき誓約書というものがございましたから、その誓約書どおり履行しておれば問題はなかったわけであります。その誓約書に署名しながら実際はその誓約書のとおりやらなかったというところが一番の問題点である、私はそのように認識をいたしております。
この日本の農産物の自由化問題、これは我が国にとって極めて重要な問題でございまして、国会の決議の趣旨を尊重しながら今後とも引き続きガット・ウルグアイ・ラウンドで交渉してまいりたい、このように考えております。
今委員からいろいろとお話がございましたが、委員のお説も委員なりのお話でございましょうけれども、政府としては少し委員との立場が違いますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
