中山太郎

昨晩遅くに帰ってまいりましたが、アメリカにおきましてはブッシュ大統領、ベーカー国務長官あるいはチェイニー国防長官等とお目にかかり、総括して申し上げますと、日本の湾岸への貢献、これに対しては大変深い謝意を述べておられたことをはっきりと申し上げておきたいと思います。続いて議会の共和党、民主党の指導者とそれぞれお目にかかりましたけれども、あるいはまた下院の議長ともお目にかかりましたが、この三人の意見もいろいろとございましたけれども、私は率直に申し上げて、湾岸の問題よりも経済問題に米国の議会の関心は極めて高くなりつつあるということでございます。 　なお、日本に対する評価はどうかというお尋ねでございました。私は率直に申し上げて、今回湾岸戦争

ナショナルプレスクラブにおきます私の共同記者会見におきまして質問があったことは事実でございます。それで、目減り分についてどう思うのか、こういうお話でございましたから、私はそのときに、私の発言したとおりもう一度ここで申し上げます、誤解を避けるために。 　この拠出については、日本政府は、年度末であったために、国に九十億ドルに相当する十分な予備費がなかったことは事実である。そういう意味で、いわゆる一般会計からの問題の圧縮、経費の圧縮、あるいはまた一部の増税、こういうものを踏まえて考えてみると、国民は一人頭大体百ドルぐらいの協力をしたことになる。日本の会計年度は、御案内のように、円建てでございましてドル建てではない。そういうことで、政府は

委員のお説のとおりであろうと私は思います。 　率直に申し上げて、私は今回アメリカへ参りましたときに、昨日ですか、ニューヨークでデクエヤル国連事務総長と約四十分いろいろお話をいたしてまいりました。日本が考えている平和国家としての考え、それは核兵器あるいは生物兵器、化学兵器の禁止、このために世界が結束して努力すべきであると、また化学兵器の禁止条約の早期締結についても主張してまいりました。 　しかし一方、国際社会の中で、みずからの国を防衛するために兵器を持たなければならないという一つの国家としての安全保障の原則がございます。そういう中で米ソとも核兵器の削減交渉が進んでおりますし、ヨーロッパでも通常兵器も含めて兵器の削減、この問題の話し

日本の国連における姿勢が問われているというお話でございます。 　一例を申し上げますと、昨年の第四十五回国連総会では十八本の核軍縮関連決議が提出されておりまして、日本はそのうち三本について共同提案国となっております。これを含めて十本の決議に賛成をいたしておりまして、非常に積極的に対応していると私は考えております。 　なお、この五月二十日から二十七日ぐらいの間、つまり五月の下旬に京都におきまして国連の軍縮会議というものを日本の主催で行う、そしてここには現在二十カ国、九十名の方々の出席の登録が行われておるということもこの機会に御紹介をしておきたいと思いますし、軍縮局にするかどうかということは、私、委員の御意見として承って、参考にさせて

チェイニー国防長官がどのような発言をされたか私は確認をしておりませんけれども、今委員の御指摘のような言葉を聞きますと、我々の広島、長崎の原子爆弾による被爆というものは、我々の民族だけが体験した大変な、人類史上特筆すべき悲惨な姿であったと思います。そのようなことが二度とこの地球上に起こらないように、日本政府は国際社会において今後とも一層努力を続けていかなければならない、このように考えております。

私、今のお話を聞きながら、前の第二次世界大戦のあの激しい戦いの中で行われた原子爆弾の開発とそれを実施するということは、その戦争を終わらせるという一つの戦争の間の行為として、私は、それはアメリカ側にそういうふうな意見があろうかとも思いますけれども、それを受けた我々の国家としては、このようなことが極めて長期間、しかも莫大な人たちがその放射能の被曝によって亡くなられ、傷つき、今日もなお悩んでおられるという国家としては、これからこのようなことはないように、また、そのような発言があったかどうか私はもう一回自身で確認をいたしますけれども、慎重に発言をしてもらうように米国政府には伝えたいと思っております。

米国において私は大統領を初め国務長官らとお目にかかりましたが、今回日本の考え方を何を一番積極的に申し上げたか。それはやはり湾岸における、国連安保理決議がアメリカの強いリーダーシップによって平和の回復が完了できた、こういうことについては私は大変結構だったと思うということを率直に申し上げ、また、このために命をなくされた米国の軍人に対して哀悼の意をささげるということを申し上げました。 　また、私はアーリントン墓地へも公式に参拝をしてまいりましたが、会談等を通じて日本政府として一番先に国務長官に申し上げたことは、我々は国連の加盟国として加盟して以来既に三十数年たっている。しかも、アメリカに次いで国連への協力もやっている。その国家に対して憲

第二次世界大戦後の国際情勢の中で米ソの対決という冷戦構造、これが始まったのが一九五〇年代の初めだったと思いますけれども、その後激しい対立から、今日、委員が御指摘のように、冷戦が解消するという一つの好ましい状態が生まれてまいったわけであります。しかし、この冷戦のときに当たって世界は大体三つぐらいに分かれていたのではないか。一つはアメリカを中心とする自由主義陣営の国家群、もう一つはソ連を中心とする社会主義経済国家のグループ、それからいずれのグループにも属さない一つのグループ、つまりユーゴ等を軸とした非同盟の国家群というものが存在をしていたことは事実だろうと思います。 　そういう中で米ソの膨大な軍事力への財政の投資、そういうことから、米

過去の歴史を見ましても、ブロック化が進むと摩擦が起こる可能性が強い。こういうことから、日本政府として、外交の上でアジア地域をブロック化させてしまうということは決して好ましいことではないと考えております。そういう中で、私どもはやはり開かれた市場というものをこれから求め続けなければならない。 　日本が何か孤立化させられているんじゃないかという意味のお話でもございましたけれども、私は日本は決して孤立化していない。アジアに対する経済援助も、日本のＯＤＡの六五％をアジア地域に出しているわけでありますから、私はアジアと日本の関係は極めて深いものである、このように認識いたしております。

アジアにおける日本の問題点といえば、それはかつての第二次世界大戦において日本軍が与えたこの地域の方々への被害、こういうものがこの中にまだ深く存在していることは忘れてはならないと思います。そういった考え方の中に立って、我々はアジアの中の一国としてアジアの繁栄のためにアジアの国々と一緒にどう行動するかという基本的な姿勢がアジアの方々に理解されなければ、我々はアジアからいつまでも嫌われる可能性がある。そういうことを考えますと、私は、アジアの中で孤立しない方法、それはアジアが今悩んでいる問題、例えばカンボジアの和平の問題、あるいは朝鮮半島の安定のためあるいは統一のためへの我々の協力、そういったようなアジアの手近な問題に対して日本としてできる

日本政府はイラクに対して民生向上といったような目的で我々は協力をしてきた。その中には農業に関するような向上、いろんな向上がございましたけれども、委員のおっしゃるように、直接的な武器の援助ということではございませんが、イラクが膨大な国家予算を軍事費に投下しているといったこと、これと直接結びつけて考えることは少し私は考え方がオーバーし過ぎるんじゃないか。ただ、その国民の民生の向上のために日本というものがあくまでもやるというのが目的でございますけれども、今後の問題として、このような膨大な軍事費を国費の中で投ずるといったような国家に対する経済協力というものは慎重に対処していかなければならないということを私どもは学んだわけであります。

委員の御指摘の点は、私は大変重要な点を御指摘になったという認識をまず持ったということを申し上げておきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕 　今回私がアメリカを訪問いたしまして、議会の指導者たちとも懇談をし、いろいろと各界の話をまとめてみると、湾岸問題というものは、もう今のアメリカの国民の頭の中には、アメリカはよく頑張ったという一つの誇り、こういうもので非常に高揚していると私は思います。 　しかし、一方において日本とアメリカとの関係というのはどうかといいますと、私は、去年春のパームスプリングスにおける日米首脳会談以降湾岸発生までの時間とその後の問題、これは二つに分かれていくのではないか。一昨年の九月から始ま

デクエヤル事務総長との話し合いの中で、ちょうど今現在、国連の安保理ではいわゆる停戦決議が議論されております。そういう中で、停戦の決議が成立をいたしますと引き続いて、いわゆる非武装地帯をどこらへ置くか、そういったことからＰＫＯの問題が出てくるわけでございます。このＰＫＯにつきましては、いわゆる人の面では日本国としては政務官、人材的な協力をいたしましょう、それから資金的な協力も政府としては考えておるということを申し伝えましたが、事務総長から、規模等はまだ未定である、決まり次第国連の日本の大使にお伝えをしたい、このようなことでございました。

今クウェートに向けてＷＨＯが医療保健調査ミッションを派遣しておりまして、その中に日本人の専門家を二人参加させておりまして現地の状況を調べさせているというのが現状でございます。 　なお、国際緊急援助隊、これで人を出したらどうかというお考えでごさいますが、これは積極的にその方向で現在検討をいたしております。 　それから、アジア地域における湾岸の影響を受けた国々への経済協力をどうするかというお尋ねでございますが、その中で、従来のＯＤＡでやるのかあるいはそれの外でやるのかというお尋ねでございますが、私どもは、従来のＯＤＡ等の運用をしている今までの経緯がございますけれども、その国その国の湾岸における影響を審査いたしまして積極的に協力をして

国連がこれからどのようなことをしようとし、またどのような方向に動いていくのかということは、私も重大な関心を持ってこの動きを見ております。 　と申しますのは、今委員も御指摘のように、今回国連が中心になって中近東の平和回復の行動が行われた。しかし、委員御指摘のように、十年前の国連というのは果たしてどうだったのかということを考えれば、私は国連は力がそれほどなかったということを明快に申し上げておかなければならないと思います。しかし、米ソが協力をするという新しい時代、安全保障理事会がいわゆる拒否権の発動を五大国がやらないという事態が新しく生まれてきたこの姿を見て、国連は四十五年前に創設されたときの理想的な姿に近づいてきたのではないか。そうい

アメリカと国連との方向が違ったときに日本はどの立場をとるのか、これは極めて非常に重大な問題にお触れになったと思います。 　我々は外交を預かる上で、国連のあり方というものは一つの人類の理想として、前の戦争で人類が体験したあの戦争を二度と起こさないという目的のもとに、集団安全保障という考え方を中心にこの国際連合というものが構成されている、つくられてきた。憲章はその理想をうたっています。しかし、現実のこの国際環境の中で自国の安全保障というものをどうするかということを考えた場合に、我々は、日本の安全保障をいかにするかということを絶えず外交は基本的に考えておらなければやっていけない。そういう意味で、私はアメリカと日本の間の安全保障条約、この

この二島返還論というものが新聞紙上で流れておりますけれども、既に一九五六年の日ソ共同宣言が行われた時点で、歯舞、色丹は返すということが宣言されているわけであります。既に問題は二島については解決済みというのが政府の基本認識でありまして、我々は国会決議も尊重しながら四島の一括返還ということを今日まで強く主張いたしてきたことも明確に申し上げておきたいと思います。 　なぜそういうことになってきたのか。一九五六年の日ソ共同宣言が行われた後、一九六〇年になりまして日米安全保障条約の改定が行われました。その時点でソ連政府が一方的に、この一九五六年の返還問題についてはこれを取り消すということが行われたわけでありまして、そのような一方的な外交交渉と

この四島になぜ日本が主張を続けているのかという歴史的な背景につきましては、既に御案内のように、一八五五年、安政二年の下田における日露通好条約におきまして、歯舞、色丹、国後、択捉というものは日本領である、そして得撫島から以東以北がロシア帝国の領土であるということの話し合いが円満のうちに妥結したわけでありまして、その当時の状況から考えて、この四島に関しては日本は戦争によって領土を拡大したものではございません。そういうことから我々は、四島が歴史的に見ても日本の古来の領土であるということを強くソ連政府に言い続けているわけであります。

返還後どのようなプログラムでいわゆる日本の領土として扱っていくかというお尋ねでございますけれども、この問題につきましては、日ソ政府間で持っております平和条約作業グループというものがこの領土問題で歴史的あるいはまた外交的にいろいろと話し合いをいたしておりまして、今回のゴルバチョフ大統領の訪日が領土問題の解決の突破口になる、またそういうふうにソ連が英断を下す、ソ連も努力をしてもらうけれども、日本政府もそのようなことで努力をしていくということで、私どもは、ゴルバチョフ大統領の訪日の機に領土問題が大きな転換を遂げるという一つの大きな機会がつくられる、その時点で平和条約作業グループはそれから先の領土問題の扱いにつきまして日ソ間でいろいろと事務

中東におきます湾岸戦後の安全保障につきましては、私はやはりこの域内各国のイニシアチブというものが中心になっていくだろうと考えております。既に三月六日の日にシリアのダマスカスにおきまして湾岸六カ国とシリアとエジプトの外務大臣が会合をいたしまして、このアラブの、いわゆる中東地域の安全保障についてこれらの国々を中心としてこれから安全保障問題に取り組んでいくということの協議が行われております。 　一方におきましては、やはりパレスチナ問題をどう解決するかということが不可分の問題でございまして、今回の湾岸戦争においてイラクがスカッドミサイルを四十発近くイスラエルに撃ち込んだわけでありますけれども、イスラエルは戦火が拡大することを考えてよく耐え