委員御指摘のとおりでありまして、我々はまずこの地域の環境汚染をどう排除していくか。これは日本がかねて所有している技術あるいはその必要な資金、そういうようなものを考えて、この地域の油による大気汚染、海水汚染等について真剣にこれから取り組んでいくということをまずやらなければならない。それから国民の生活の質の向上のために協力をしていく、我々はそういうことを優先にして御指摘のような方向で日本の外交は取り組んでいきたい、このように考えております。
委員もお話しになりました人を派遣するという問題、これは、けさ内閣においても湾岸対策会議を開きましたが、私どもはきのう帰ってきた調査団の報告を聞き、私もこの昼聞くことになっておりますけれども、けさ環境庁長官と話し合いをして、ぜひ日本は、国連のＵＮＥＰに資金を提供するだけでなしに、人を送るという方向で日本政府としてはこれから積極的に努力するという話し合いをしているところでございまして、しばらくこの我々の行動をごらんいただきたいと思います。
まさしくそのお話はけさ環境庁長官と私とで話をいたしておりまして、その方向でただいまから作業を進めているところでございます。
パレスチナ問題の解決というのは、中東の平和にとって避けて通れない大きな問題でございます。 御案内のように、一九四七年に国連でパレスチナの分割決議が行われて、四八年にイスラエルの独立宣言が行われる。それに対してエジプト、シリアが攻撃をするといったような中東戦争が発生したのですけれども、この地域の問題は、日本の考え方として、イスラエルという国家の独立を認める、もう一方ではイスラエルが現在占領しているジョルダン川西岸地域、またガザ地域からのイスラエル軍の即時撤退と、パレスチナ人による民族自決権を認めて国家の創設を認める、こういうことが解決されることが極めて重要であり、各国に散らばっているパレスチナ人にとっても、このことの解決が中東の安
当時の国連決議はバランスを欠いておるということで日本政府は棄権をいたしたわけであります。
中東地域の平和と安定のためには、やはりこの域内の国々のイニシアチブというものが極めて重要であることは言うまでもないと私は考えております。しかし、そのイニシアチブの中でパレスチナ問題というものの解決も避けて通れない。 先般のサダム・フセイン大統領の提唱したいわゆるりンケージ論ですね、その問題とこれとリンケージするというわけにはいかない。つまり、分離してやっていくという考え方で日本政府は臨んでおりまして、我々は、これからの中東和平のためにはこの中東の平和のための国際会議の開催というものは、域内国のイニシアチブのもとに関係国も参加しながら協力をしていくということが極めて重要である、このように考えております。
チェイニー国防長官が中東を歴訪するという情報は流れておりますけれども、私、日本政府としてはそのような情報をまだ確認していないということをまず御理解いただいておきたいと思います。 なお、この地域にアメリカが新しい軍事体制をしくというようなことをおっしゃってございますけれども、問題は、先ほどもさきの委員にお答えいたしましたように、シリアのダマスカスで三月六日、ＧＣＣの六カ国とエジプトとシリアの外務大臣が集まって湾岸地域の安全保障の問題について協議をいたし、ダマスカス宣言というものを発表しております。私は、やはりこの地域の安全保障というものは域内の国々がどのように自国の安全保障をするのか、こういうことを協議する、そういう中でアメリカも
外務大臣といたしましては、今欧亜局長がお答え申し上げたとおり、日ソの共同宣言によって外交上の取り決めをいたしておるわけでございますから、それを外交の立場で今ソ連との間にその問題をもう一度蒸し返すというようなことは外交慣例上考えられないと、私はそのように思います。
委員御指摘の点は、既に昨秋の国連総会におきまして、日本政府といたしましては国連事務総長を中心に緊張が高まっている地域へのあらかじめの予備調査の実施、また地域紛争が発生する前の環境を整備するということについて一層努力をするべきだ、それが新しい国連の仕事であるということを我々は主張しますとともに、日本政府としてはこれを支持してまいるということを演説で公表いたしております。
政府は湾岸地域の平和と安定のためにはパレスチナ問題の解決というものが避けて通れないということはかねてから申しておりまして、日本政府としては、イスラエルの国家としての自立を認めること、またパレスチナ人によるパレスチナ国家の建設の自決権を認めること、それからパレスチナ地域におけるガザあるいはジョルダン川西岸地域からのイスラエル軍の撤退ということを日本政府の意見として申し上げておりましたが、この地域の平和が回復する過程において来週にも考えられますのは、国連の安保理における停戦決議への動きが現在高まっております。 政府といたしましては、このような状況の中で関係各国と協力しながらこの地域の恒久的な和平のために日本も協力していきたいと思って
先般、政府は関係各省から成ります環境調査団を派遣いたしましたが、それがきょう日本に帰ってくることになっております。私はあすその代表者から調査結果の報告を聞き、政府としては、日本が持っている公害の排除のための技術あるいは資金的な協力というものを中心に積極的に環境問題については努力をいたしたいと考えております。 なお、今お尋ねのペルシャ湾におきまする機雷排除のための掃海艇派遣問題につきましては、今後慎重に対応すべきものと認識をいたしておりまして、現時点におきまして政府として対応を結論づけるというわけではございませんが、慎重に検討しているという状況でございます。
総理の訪米の日程につきましては、私があす国会のお許しを得て米国へ参りますが、日米の外相会談におきまして、総理の訪米日程を決定いたしたいと思っております。 時期につきましては、四月のできるだけ早い時期に訪米されることを現在事務当局同士で調整をしている最中でございます。
日米の関係というものはやはり日本の外交の基軸でございまして、特に安全保障の面では、日米間では安全保障条約が結ばれております。そういう意味で、この日米間の関係というものをどういうふうに均衡、拡大させていくかということが極めて重要でございますが、一つは、一方的な日本の貿易黒字を解消するために、昨年来ＳＩＩ、構造調整協議が行われてフォローアップが行われている最中でございます。 なお、今回特別協定を国会にお願いいたしておりますが、これは従来、日本とアメリカの間の安全保障条約上の地位協定に基づく分担の比率が米側が七割、日本が三割というようなバランスでございましたが、やはりグローバルパートナーとして対等の立場で協力をしていくということで、駐
ソ連との関係におきましては、ソ連のゴルバチョフ大統領が訪日されるときにどのようなお話を持ってこられるかまだ定かではございませんけれども、最近、日本海をめぐる環日本海構想なるものが盛んに論議をされていることは私もよく承知をいたしております。 日本といたしましては、領土問題を解決して抜本的な日ソ関係改善をいたしたいとかねて考えておりますけれども、今日日本のとっておる立場は無原則な政経分離はとらないということで、我々はペレストロイカの成功のための知的協力、技術協力、こういうものを踏まえ人道的な協力もいたしておりまして、近く大統領の訪日の機会にいろんな提案がなされると思いますが、それには政府として領土問題の解決とあわせていろいろな問題を
日本政府といたしましては、朝鮮半島の安定ということが最も好ましい、こういうことで南北の首脳間の話し合いというものが円満に続けられることを心から期待いたしております。 私も、先般訪日されました北朝鮮の外務次官にもいろいろとお話を申し上げましたが、その一つの点は、まず朝鮮半島全体の安定のために、北朝鮮と日本との間の国交の交渉を行う。そして日本は、韓国との従来の関係、またアメリカと日本との関係を損なうようなことをして北朝鮮との間の国交再開を行うことは考えられない。全体的に朝鮮半島が安定するために日本は関係国と協議しながら協力をして、日朝間の交渉も誠意を持って進めてまいりたいということを率直にお話しいたしました。 一方、また人道的な
日朝間の本格交渉は第二回を先日日本で行いました。日本側からは中平大使が日本側の代表として当たっております。問題は、今御指摘のように、いわゆる北朝鮮にあると思われる核の査察の問題でございまして、これはＩＡＥＡの査察を受けるということを日本政府としてもぜひ要請したい。我々は被爆国として朝鮮半島に核の工場があるということについては重大な関心を持っておるということを強く申しております。 なお、お尋ねの日本人妻の問題につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、人道的な観点から一日も早く北朝鮮政府がこれらの方々の里帰り実現の英断をされることを強く要請いたしておる次第でございます。
アメリカがイラクのクウェート侵略という一つの国際社会に影響を与える重大な案件について、グローバルな観点からこの地域の平和の回復のために努力をしたという中で在日米軍が移動をするということにつきまして、私は日本の安全保障という観点で、外務大臣としては日本の安全が危険にさらされている環境ではあるかどうかということを絶えず考えておりますけれども、昨年の夏以降、アジア・太平洋をめぐる国際情勢は極めて平穏な状況の中で、米ソの関係も安定しておりましたし、私はそういう意味で日本をめぐる周辺の状況というものはさほど大きな不安を与えているものではないという認識を持っております。
私は率直に申し上げて、現在のアジア地域、日本の立場あるいは姿勢というものはかねて我々が申し上げているとおり、アジアの平和のために現在努力の最中である。 私は、アジアの問題は三つあると思います。御案内のように、カンボジアの和平問題、朝鮮半島の問題あるいは日ソの領土問題と三つありますけれども、この三つとも現実に日本外交は、外務省は今日の時点において一生懸命やっておる。一つは、北京に今川公使を出してシアヌーク殿下との間にもカンボジア和平についての日本の新しい提案を現在やっておる最中でございます。まだ詳細な報告は来ておりません。また、先日は北朝鮮の外交部の次官が来られて私もお目にかかりましたし、日朝の関係、何とか国交の正常化をやるという
日米軍事同盟という言葉が、私はそれじゃ取り消さしていただきましょう、日米安全保障条約。しかし、これがアジア・太平洋、日本及び極東の安全と平和のために大きく貢献をしている一つの軍事的な機能を果たしているということだけは現実であろうと私は考えております。
私は、このような一つの大きな地球的規模での安全保障ということが現在国連を中心にいろいろと議論をされる状況が生まれてまいりますと、この日米安全保障条約の目的は、その中に書かれている日本及び極東の平和と安定ということでございますけれども、局面局面での平和と安定に機能する組織がそれぞれございますけれども、全体的な目で見ると、それは一つの全体の中の部門、部面というふうに認識をしてもおかしくはないと考えております。
