私に勇気があるかどうかというお尋ねでございますが、私は勇気よりも信念を持っております。 その第一段階として、私は昨年の九月二十七日にアジア・太平洋の外相会合というものを、みずからの決断でインドネシアのアラタス外相と協議の上でニューヨークで主催をして、アメリカ、中国、ソ連の外務大臣を招き、さらにベトナムのグエン・コ・タク外相も入れてこういうところで十五カ国の外相が初めて話し合ったという一つの仕事を私は下敷きとしてやってきた。今年もそのような方向を求めながら、近く私も中国を訪れたいと考えておりますけれども、中国ともアジア・太平洋の平和問題については話し合う考え方を持っておりますし、ソ連ともそのような考え方を持っております。
御案内のように、そこで集まった各国の外務大臣は、このような会合を続けてぜひやってもらいたい、こういう御要望が私に参っております。また、その会合を機会に韓ソの国交が、予定された国交開始の日よりもうんと早まってやることになったということを、その会談の明くる日、シェワルナゼ外相と韓国の崔外相との間の話し合いによって決まったということを、私はホテルで韓国の外務大臣から電話で知らされた。つまり、そういう一つのアジアの会合というものをつくっていくことによって、そこでいろいろな関係のない国、例えばベトナムのグエン・コ・タク外相とアメリカのベーカー長官とは、その会合で隣同士で話し合って、その後、ベトナムのグエン・コ・タク外相はアメリカで約一カ月滞在
日本がその端緒をつくったのではなしに、本来ならば今年の一月一日が韓ソの国交開始の予定日であったわけであります。しかし、その会合においてシェワルナゼ外相と崔外相が話し合いをされて、うんと早まった機会に韓ソの国交を開くことがその日に話し合われたということを私は直接聞いておりますから、先生には御理解をいただけないかもわかりませんが、日本が端緒を開いたのではなしに、日本がその速度を速めたというふうに御理解をいただきたいと思います。
戦争によって国土を分割された西ドイツが、一つの大きな理想に向かって東方外交を展開してきたことは、委員のおっしゃるとおりだと私は思います。
北方領土の戦略的価値というものは、私は、北方領土の占める位置が日本に対して戦略的価値を持っているのか、それともアメリカに対して戦略的な価値を持っているのか、これはソ連の国防軍が考える観点で物事が決定されているものと思います。 それでは日本から見てどれだけの戦略価値があるのかといえば、日本から見て北方領土というものは、日本にとって大きな戦略価値はなし、むしろ北方領土にソ連軍が駐留していることが日本に不当な脅威感を与えていると言わざるを得ないと思います。
私は、ソ連の国内情勢が極めて不透明でございますから、ソ連が三月十七日に行われるような国民投票も踏まえてどのような方向をたどっていくのかということは、単に日本にとっての重大な関心事項というだけではなしに、恐らく主要先進国すべてが大きな関心を持っている重大な問題だと思っておりまして、これからのソ連の外交方針が、どのように現在の新思考外交が堅持されていくかにすべてかかっていると思います。
海部内閣でこの私が外交をお預かりして以来、日本政府の外交方針というもので特にソ連に関しては、ソ連のペレストロイカの正しい方向性の支持、また新思考外交を進められることに対する日本の評価、こういうものは今日も何ら変わったところはございません。 私は、ただ日本とソ連との力のバランスというものを考えてみたときに、どちらが強大でどちらが弱小かということを考えれば、残念ながら我々の力は均等ではなしに、我々の力ははるかに小さな力しかこの国は専守防衛としてしか持っていない。こういう観点から見、さらに領土が不法占拠されてそこに軍隊がいるということに対して、むしろソ連のゴルバチョフ大統領が、次にこのような日本に対する脅威となるような軍事的なプレゼン
ヨーロッパにおきますＣＳＣＥが成功したことは、領土問題が先に解決されてきたということが前提にあったと私は思います。我々はやはり、国境線をどのように画定するかということが日ソ間の極めて大きな問題でございまして、それがゴルバチョフ大統領の訪日を機に、一つの突破口が開かれていくということが、やが て委員のおっしゃるＣＳＣＡあるいはアジア・太平洋の安全保障という問題が相互に協議がし合える場がつくられていく一つの舞台ができるのではないかと考えております。
北東アジアの経済を活性化させていくという委員の御指摘は、私はそれはそれなりに極めて重要な問題であろうと思います。問題は、この政府間の協力という問題をどのような形でやるのか。それは、今まで両国政府の間でいろいろな問題がございましたが、輸銀等を通じての協力も相当行われてきた歴史がございます。 私どもといたしましては、これからの日ソ関係において、北東アジア問題についてもいろいろな協議が行われると思いますが、政府としてはこの問題についてもよく相手の考え方を承って、我々政府としてどのように対応していくか考えていきたいと思っております。
私は、一昨年のパリにおけるカンボジア和平会議以来、カンボジアの四派についてもそれぞれお目にかかって意見の交換をし、あるいはまたカンボジアの和平問題に今日まで御苦労をいただいたインドネシアのアラタス外相あるいはフランスのデュマ外相ともこの問題の解決の方途についていろいろと意見の交換をしてきた当事者であります。そのような立場に立って、今回、タイの政変がございまして、従来カンボジア和平に大きな関係を持っておったタイの古い政府との間の関係が今回のクーデターによって変わるという可能性もあるわけでございます。 そのような中で日本がかねて東京会議以来、このカンボジア和平問題にいろいろとタイの日本大使館を中心に連絡を取り合ってまいっておりますけ
新しい秩序をつくる中で日本はいかなる役割を果たすかということについては、日本政府としてはあくまでも国際的な平和を維持するために努力をするということが、私は、原則として一つ我々は国際社会に訴えていると思います。 もう一つは何かというと、いわゆる発展途上国に対する経済協力、これで日本は世界一の拠出をしているわけでありますから、これは日本が世界に、おれはこれをやっているということを明確に示すことのできる一つの大きな問題点であろうと思います。 それから、国際間の対決の最大の原因はやっぱり異文化による衝突でありますから、文化交流をやっていく。しかし、これに、国際的な地球環境の管理のために日本は独自の技術と経済力を使ってこれから貢献をし
新しい国連中心の国際外交というものが展開されていくだろうと思いますが、その中で、日本がしかるべき評価を受ける立場につくということについては、私はこの国連への協力のあり方というものが一つ基本にあるだろうと思います。それは、国連を運営していくための資金的な拠出、これは、日本は御案内のように、世界で第二位になっておる、加盟国では第二位になっておりますから、資金的な協力の面では批判をされる立場にはもうないと私は思います。 それで第二に、国連における職員の中で、どの程度日本人の活動の舞台があるかというと、これは上位の部に入っていない。 それは、事務次長が明石さんというのがおりますが、あとは国連機関としてはＷＨＯの中島事務総長、それから今度
日米安保条約が改定されてから既に三十年たったわけでございまして、その間に地位協定の原則に基づいて運用がされてきたわけでございますが、今委員御指摘のように、この特別協定というものを過去につくってきた。それは、私は、率直に申し上げて日本の経済力が想像以上に大きくなっちゃった。我々日本自身もこんなに大きくなる、強い経済国家になるとは想像していなかったと思います。 一方、アメリカは膨大な累積債務、対外債務だけでも六千億ドル持っておりますし、財政の累積債務が三兆ドルを超えているわけでありまして、貿易も赤字、こういった中で日米の安全保障というものの基軸をなす安保条約の効率的な、円滑的な運用をやっていこうと思えば、やはりこの同盟関係にあるアメ
現在の時点でアメリカの経済がこれからどのような変化を遂げるのか、私どもとしては責任を持って申し上げる立場にございませんけれども、今の状況、先ほどから申し上げましたように、日米の貿易収支を見ても大体三百億ドル以上の黒字、日本側の一方的な黒字はなかなか変わらない。アメリカの財政赤字の累積は三兆ドルを超えている、また財政の赤字を消すためにグラム・ラドマンの法律でやって六百億ドルくらいに来年は縮めようかと思っておったものがことしは二千二百億ドルぐらいにふえていく。 こういうふうな財政赤字それから貿易赤字、さらに対外債務の累増、こういうことを見てまいりますと、私どもは、同盟国としてこの国との安全保障条約を結んでいる立場を考えると、これだけ
まず私の訪米につきましては、先般ブッシュ大統領が停戦という宣言をされた、その直後と申しますか、ベーカー国務長官と私との間でこの湾岸戦争後の中東問題、また国際問題についていろいろと意見を交換するということで、ベーカー長官が中東及びソ連を回った後、帰国後に話し合おうということが、私とベーカー長官との間に話がございまして、そういうことで国会のお許しが得られれば近く訪米をしてベーカー長官とお目にかかっていろいろ話をいたしたいと考えておりますが、総理の訪米につきましても、私が訪米時にできれば総理の訪米の日程等も設定をして帰ってまいりたい、このように考えております。
ブッシュ大統領の訪日につきましては、既にブッシュ大統領御自身から海部総理にぜひ日本を訪問したいということをさきの日米首脳会談で、私も同席して承っておりましたが、イラクのサダム・フセイン大統領が国連の安保理決議六百七十八を遵守して撤退しておれば二月中に既にブッシュ大統領は日本に来られておったと私は思います。しかしあのようなサダム・フセイン大統領の問題がいわゆる湾岸戦争という形になって火を噴き、さらに停戦に至るというような事態で、大統領御自身の政治日程が相当大きな変化を起こした、このようなことで当初の考え方というものが少し日程的にずれはいたしておりますけれども、ブッシュ大統領の訪日については大統領の御意思そのままでございまして、先般の海
雇用の安定等につきましては、政府といたしまして絶えず重大な関心を持ちながら米側とも協議をいたしてまいるつもりでございます。
今回の特別協定の御審議をお願いいたしておりますのは、あくまでも日本が、政府が自主的に判断をいたしまして、限定的、暫定的、特例的なこの協定を結んで、地位協定そのものを変えるというようなものではございません。 その背景にありますものは、日米間の貿易不均衡によって日本が恒常的に黒字を膨大に計上している、アメリカは対外債務の累積額も六千億ドルに近づいておる、また、財政赤字の累積も三兆ドルを超えている、こういうような厳しい財政事情の中にあって、米国は世界の平和を維持するためにグローバルな努力をしておる。こういう関係の中で、日本は同盟国として自主的に今回の特別協定をつくり、そして米側の負担を少し軽くする、そして、日本とアメリカとの負担が均衡
いずれにいたしましても、現時点においてこの協定に定める措置以外の措置をとる考えはございません。
日本が外交関係を持っておりますクウェートを初め、関係各国からの情報を集めたものであります。
