今私は、国連総会に二回出さしていただきましたが、外務省の国連関係者というのはそれなりに努力をしているということを率直に申し上げておきたいと思います。といいますのは、昨年の秋も、子供サミットも続いてあったものですから十日間ニューヨークにおりましたけれども、私が会った各国の外務大臣の数は七十カ国くらいに及んでいると思います。私自身、十日間に自分の個人的な自由になる時間というのは二、三時間しかなかった。 それは、例えばアフリカの外務大臣のグループを一括して昼飯に呼ぶ、あるいは次の日は今度は南米のリオ・グループの外務大臣を呼ぶとか、あらゆる機会を使って各国と日本との関係を強化するためにやっておりますし、また日本がＯＤＡで協力をした国々は
アメリカ議会はアメリカ国民の利益を代表しているわけでありますから、アメリカの膨大な対外債務あるいは財政赤字あるいは貿易赤字、経常収支の赤字等を見て、日本及び極東の平和を守るために米軍が展開しているそのコストについて応分のコストシェアリングを考えるということは、アメリカの議会としてはアメリカの国民の利益を守るためにそういう発言をする可能性はありますけれども、日本政府としては、日米安保条約を円滑に運用していくことが日米外交の基軸でありますから、自主的にすべてのことを判断していきますけれども、同盟国であるアメリカがそのような財政赤字あるいは膨大な貿易赤字の中でグローバルな平和を守るために努力しているという観点から、日本政府としては応分の負
米軍の正面装備及び軍人の人件費等につきまして、これを日本政府が負担をするということは、現在考えておりません。 率直に申し上げて、現在のところバランスは五〇対五〇ぐらいのところまでいっておりませんが、今回の特別協定によりまして、いわゆる駐留米軍経費の日米の負担割合は最終年度においては約五二％が日本の負担になるということで、私は大体バランスがとれてきたというふうに考えております。
私は、安保ただ乗り論というアメリカの意見、そういうものについてただ乗りをしているという考えは持っておりません。日本は、日米安全保障条約に基づいて米軍に、極東の平和、安全のためにも効果がある日本の基地を地位協定によって提供しているわけでございますから、双務的な協定である、このように考えて、ただ乗り論という考えには同意をいたしかねます。
ポスト冷戦の国際秩序をどういうふうに維持するかというお尋ねだと思いますが、公正で安定した国際秩序構築のために国連の地域紛争の予防的な力を蓄えるということと、それから解決のための機能の強化が必要であると考えております。また、日本は国際的な責任を果たすために国連平和維持活動へ協力を積極的にやらなければならない。この二点でございます。
武力によるクウェートの侵略、併合という国際秩序を乱したイラクの行動というものが、私ども日本にも大きな一つの教訓を与えたのではないか。これは、国際法による秩序を乱さない国際社会というもののシステムを維持管理することが、日本国のような専守防衛の国家にとっては極めて必要であるということでございます。それから、侵略を絶対認めないという強固な国際社会の連帯と協調、これのあり方というものが重要であったということではなかろうか。 それから、日本は資金的な面だけでなしに人の面でもやはり国際社会の平和を維持するために貢献をしなければならない。このようなことを教訓として受けたと思っております。
ただいまの委員の御見解は私は貴重な御意見だと思っております。 核不拡散条約は、核拡散防止と原子力平和利用とを両立させる国際的な枠組みの基本でございます。このように核不拡散条約を基礎とする核不拡散体制の強化は国際の平和と安全に大きく貢献して不可欠のものでございまして、我が国としても未締約国に対して同条約の締結を訴えるなど同体制の拡充強化にかねて努めてまいりました。一方、この湾岸戦争を契機にして核不拡散の一層の徹底が必要であるという認識が国際社会に高まってきたと考えております。 また、ＯＤＡにつきましては、開発途上国の経済発展と飢餓と貧困の救済、それから国民生活の向上への貢献を本旨としておりますが、委員から御指摘の核不拡散の問題
イスラエルとの関係は、先般小和田外務審議官をイスラエルに派遣いたしましていろいろと政務局長レベルの話し合いもいたしましたが、今回のイラクのスカッドミサイル撃ち込みに対するイスラエル政府の自制、国民の耐乏というものは私は高く評価すべきものと考えております。これを契機に中東の新しい和平への大きな展開が図られる可能性が出てきた、こういう意味で、日本政府としては今後ともイスラエル政府との交流、また私も機会を見て訪問をいたしたい、外相会談を持ちたい、このように考えております。
委員御指摘のように、この問題はアジア・太平洋の国々にとっては非常に重大な問題であると私は考えております。それで、今委員から御指摘のように、けさも高沢委員にもちょっとお話をいたしましたけれども、地政学的に違うあるいは宗教的にも向こうはキリスト教の影響の強いところで、こちらは仏教とかヒンズーとかラマ教とかいろいろございますから、イスラムもございますし、そういう点で、心の中にある神の問題がこの地域は違うという問題が一つあると思います。 もう一つは、海洋がヨーロッパと比べて非常に大きい、こういう問題で、従来の米ソの冷戦時代の対決構造から米ソ間の話し合いが進む時世になってまいりましたので、私はそういう意味で、これからこの問題について日本政
日米関係が長期的に友好的であり、安定的であるというためには、私は貿易のインバランスが早急に解決されることが大変必要であるということがまず第一点だと思います。 もう一点は、ＳＩＩを通じてアメリカの財政赤字あるいは対外債務あるいは経常収支の赤字、いろいろな点で日本は率直にアメリカに問題点を指摘してきました。そのような関係で日米関係が恒常的に維持できればハードランディングということにはならないのではないか。そういう中で経済がさらに拡大均衡していくという方向を我々はとるべきである、そして、この日本の国がいかに国際化するかという努力を払うことによって、何といいますか摩擦の熱はそんなに高くならない、その努力が極めて必要ではないか。そして、大
最近の国際情勢の変化の中にありまして、日米安保条約は、引き続き日米関係の基礎をなす強固なきずなであります。また、我が国がみずからの平和と安全を確保し、広くアジア・太平洋地域の発展を図っていくための不可欠な枠組みとして機能をいたしております。我が国は、従来からこのような意義と重要性を有する日米安保体制の効果的な運用を確保していくことが極めて重要との観点から、在日米軍経費負担問題について自主的にできる限りの努力を払ってまいりました。 他方、日米両国を取り巻く最近の諸情勢には、米国の抱える膨大な貿易赤字と日米間の経済力の相対的関係の変化といった経済情勢の変化、米国が膨大な財政赤字を抱えながらも国際の平和と安全の維持のためグローバルな役
御指摘の答弁は、特別協定の改正が審議された時点、昭和六十三年五月、今委員が御指摘のことでございますが、その当時、宇野外務大臣は、審議をお願いした以外のことは現在考えていないとの趣旨を述べたものであり、現行特別協定の有効期間中に新たな措置をとらないということを国会に対して約束したものではなく、新規措置をとることにつき今般改めて国会にお諮りすることまで妨げているものではないと認識をいたしております。
地位協定二十四条はさわらずに、暫定的、限定的、特例的な特別協定を締結するということでございます。
現在のこの特別協定を日本が自主的に判断をして結ぶという考え方に至りました背景には、私は、このアメリカの国際戦略というものも含めて、やはり日本とアメリカの間の経済力の問題が一つあったと思います。恒常的な貿易赤字、それから経済力は日本が非常に強くなってくるという中で、正面装備と米国軍人の給与を引いたものを見てみますと、大体今までの協定では七対三ぐらいの負担率であったと思います。それで、やはりイコールパートナーシップという形でこれから日米対等でいろいろと協議をするという日本の考え方というものからまいりますと、経済力にふさわしい応分の分担を行うことは、日米関係の有効性あるいはまたこの安全保障条約を有効に機能させるという一つの大きな目的を堅持
日米安全保障条約の効率的な運用を図るために、かねて日米間の安保協議会というものがございました。委員もよく御存じのとおりであります。しかし、考えてみますといかにも偏っている。アメリカは駐日大使、それから在日米軍司令官、日本は外務大臣と防衛庁長官、こういう協議体制ではイコールパートナーシップはならない、私はそういう意味で昨年アメリカ側に対して、アメリカの国務長官と国防長官、日本は防衛庁長官と外務大臣、このツー・プラス・ツーの姿勢を堅持してもらわないとこれからの日米関係というものは対等に協議ができないのじゃないか、こういうことでアメリカ側がのんだわけであります。私はそのような考え方で、今後とも友好関係を堅持しながら日本の安全保障も維持して
これが継続的に、永続的にやっていくかどうか、永続的じゃないかという委員からのお尋ねでございますけれども、一応国際情勢の変化、また日本自身のこれからの経済力の問題、まあ私は五年後にどのような状況になっているかということを今日の時点で決定的に申し上げるべきではないと思っておりまして、現在の日本の状況が続けばこの条件のもとで日米安保条約を効率的に運用していける、しかし五年後は、またその時点を前にして政府としてはよく検討の上で国会にもいろいろと御相談をしなければならない、私はこのように考えております。
私は、戦略核兵器を一定限度削減していくという方向は一つの大きな流れではないか、またそのような考え方が正しいもの、このように理解しております。
被爆国である我々日本といたしましては、核の廃絶ということが一つの大きな国家の理想である、核爆弾の廃絶ということが国家の理想である。また、国連総会等におきましても日本は唯一の被爆国としてこの点を強く主張をいたしておりまして、私どもは今後米ソ両国に対しましてもできるだけ核の削減、これを強く要請していくということが必要であると考えております。
まず、安全保障というものは我々の日本のために、これが大前提であります。その後に、日本が、海洋国家として貿易国家としてこの国が生存するために、やはり海洋の安全という意味から日米安全保障条約という条約によって、アメリカの海軍によってアジア・太平洋の海の安全を確保することが、この国にとっては絶対必要な条件であったと私は思います。また、これからソ連が極東における海軍戦力をどれだけ削減をしてくるのか、これも十分見定めていかないと我が国の安全の問題は確保することは非常に難しい。私は、そういう意味で、ペレストロイカの先行きの不透明、ソ連の軍部のどのようなこれからの動きが出てくるのか、そういうものも十分見きわめながら、我々は自国の安全保障というもの
私は、海の軍縮というよりも、むしろアジア・太平洋の安全保障という問題をこれからどう考えるか、これを米ソも含めて考えていかなければならない、そういう状況がまずつくられることが必要ではないか、このように考えております。
