国連の今回の役割は、それは委員がいみじくも御指摘のように、いわゆる戦争を防止する機能というものを果たすことはできなかったわけであります。安保理の決議に従って多国籍軍が行動を起こす、そして戦争が行われている間は国連は何もしなかったという御指摘でございました。それで、そういうものを踏まえて国連に対する考え方を私に、どのようにこれから将来考えるかという難しいお尋ねでございます。 国連の目指すもの、それは一つは集団安全保障であろうと思います。その集団安全保障の中で、やはり第七章でうたわれている各条項によって、あるいは三十九条から始まる各種の条項によって、四十二条、四十三条、こういったところで国連軍が創設をされる可能性が憲章上は明文化され
国連でも軍縮の会議がございまして、日本政府代表は絶えず軍縮を叫んでおりますし、また私も国連総会において、核、生物、化学兵器の廃絶と通常兵器の透明性を明らかにしろということを主張しているのが日本政府の立場でございますが、日本政府は平和憲法を堅持して、この第九条によって武力の威嚇または武力の行使ということをやらないということを宣言しているわけでありますから、我々は我々の国という立場で憲法の考え方というものは、私は明確に示しているものだと思います。 ただ、世界は日本の憲法と同じものを持った国家が一つもないというところに問題が私は存在している。我々よく話に言われるのに、国際的な常識が通らない一つの考え方じゃないか、国際社会はもっと厳しい
憲法九十九条の規定によりまして、国務大臣は現在の憲法を遵守する義務を負っておりますから、私はその条項を守っていく義務があると思っております。
米国のいわゆる駐留軍というのは、日本だけでなしに、世界のいろんな地域に協定のもとで駐留をいたしておりますから、日本の駐留米軍が大西洋のどこかに事故が起こったからここから出撃をしていくということは考える必要はないのではないか、移動はもちろんあろうと思いますけれども、日本から直ちに大西洋の地球の裏まで飛んでいくというようなことは、私はそう簡単に起こり得べき問題ではないというふうに考えております。
現在の国際情勢のもとにおきましては、米ソ間の対話等も話が進展をいたしておりますけれども、まだまだ依然として国際情勢は不安定、不透明といったのが現実だろうと思います。ソ連の国内における情勢を見ましても、極めて不透明な情勢もございますし、アジア地域もまだまだ不安定である。こういう状況の中で、駐留なき安保という先生のお考えについては、政府としてはいましばらく現状の維持が極めて必要であると考えております。
ただいま北米局長がお答え申し上げましたことは原則論、我々は日米間で緊密な意見の交換もやっておりますし、情報の交換もやっておりますが、安全保障上の問題もありまして詳しいことを申し上げるようなことは局長の立場ではやりにくい、私はそのように理解をいたしておりますが、いずれにいたしましても日米間の安全保障条約を結んでいることでございますから、日米間では十分情報の交換をやっていくべきであるというふうに私は考えております。
今回の措置はあくまでも、ただいま局長が申し上げましたように、暫定的で限定的で特例的なものでございまして、地位協定そのものにかかわるようなものではないということが原則でございます。私は、現在のところこれ以上のことをやる考えは持っておりません。
中国訪問につきましては、カンボジア問題も当然日中間の話し合いの一つの大きな課題ではございますけれども、基本的に、中国を日本の外務大臣が訪問して日中の外相協議を開き、そこでアジアあるいは国際情勢全体にわたって忌憚ない意見を交換するということがアジアの平和のために極めて重要であるという認識に立って中国訪問の決意をいたしたわけでございます。 そういう中で、日中間ではカンボジア問題というものも一つの大きな課題でございますから、従来の双方のかかわり合いを踏まえながら、どのような形でカンボジアの和平を一日も早く構築するように協力できるかということで意見の交換をいたしたいと考えております。 また、ベトナムにつきましても、かねてベトナムのグ
日程的な問題はまだ外交チャネルを通じて交渉している最中でございますが、外交的なチャネルで日程が詰まりますれば一番先に国会の御承認を得るべくお話をさせていただきたいと考えております。
国際社会におきます経済大国としての日本が、この地域が持つ原油の埋蔵量というものが国際経済に大きな影響を与えている、また大きな貢献もしているということで、この地域の平和の確保また安定というものが国際社会全体に大きな一つのかかわりを持っている、この地域の平和が乱れればそれだけ国際経済に原油価格の変動を初めいろいろな影響を与えてくるという観点から、日本は国際経済に大きなかかわりを持つ国としてやはり日本のできるだけの責任を果たしていくというその責任の果たし方につきましては、憲法の枠内で経済的な面あるいは物質的な面で貢献ができるかということについての日本が責任を持っているものと思っております。 またこの地域は、御案内のように、イラン・イラ
委員が今お示しになりました環境外交というものを日本にとって一つの大きな外交政策の柱にしたらどうかということ、貴重な御意見だと私は全く賛成をいたしたいと思います。 日本は、地球環境の保全のために三年間に三千億円、一九八九年から世界に拠出をするということにいたしておりますし、地球環境センターも日本に誘致をするということで、過去の公害問題に悩んだ日本が、それを技術的に乗り越えたその貴重な経験と経済力を生かして環境外交をこれから推進していくことは日本には極めて適した課題であると考えております。
地球のエネルギー利用、自然エネルギーを利用する問題、これは委員が大変高い考え方でお話しになりましたが、石炭あるいは石油、重油と申しますか、あるいは天然ガスあるいは太陽光発電あるいは風力発電、潮流発電、地熱発電、幾つかのエネルギーを獲得する方法が開発をされておりますが、日本がこれからのＯＤＡをやっていく場合に、その土地、その地域地域の天然自然条件というものを十分考えながら、相手国政府とも協議をしながら、この自然エネルギーというものをどのように我々の技術によって生かしていくかということが極めて重要な要素であろうと私は思っております。 その中で、経済性がどうかということになりますと、潮流発電なんかはまだまだ十分なコストが計算されていな
ちょっと補足さしていただきたいと思います。 委員が最も関心を持っておられるフランスの場合における原子力発電、これは七〇％くらい稼働率を持っております。日本が今、ＥＣ、ソ連、アメリカと一緒にドイツとやっております核融合の計算センターこういうものを考えますと、将来の人類の夢としては核融合をどのようにつくり上げるかということも、極めて大きな課題であろうと考えております。
委員から石油をめぐる国際戦略の動きについていろいろとお触れになりましたが、私は中東を回りましたときに、ジョルダンの皇太子から、石油価格をめぐる動きについても一応いろいろと説明を受けてまいりました。そのときの話では、イラクのサダム・フセイン、この政治家が考えておった戦略というもの、その中で、結局クウェートを初め他の産油国が石油を増産するために、石油価格を上げようというイラクの努力に対してマイナスの作用をしているということが一つの不平、不満であったということを私直接聞かされたわけでありますけれども、いずれにいたしましても、イラン・イラク戦争によってイラクが受けた利益は石油価格の上昇であったと思います。それで国庫の歳入がふえてきた。
原油の値段を安定的にして供給体制を安定化するということは国際経済に極めて大きな影響のあることでありますから、今回の戦争というものはアメリカも資源戦争という立場で今委員から御指摘がありましたけれども、それより前に、サダム・フセインがこの中東原油というものを自分の支配下に置きたいという野望があったのではないか、私はそのように見ているわけであります。 そういう動きに対して、アメリカを中心とする国連の加盟国の主要なところがやはり一つの大きな不安を感じたということで、クウェートからサウジアラビアへイラク軍が入っていくことを何としてもとめたいということは即、今おっしゃったいわゆる石油資源に対する大きな脅威、こういうものを感じておったというこ
日本政府といたしましては、国連を中心にこれから外交を展開していくことが一番基盤にあるのだと私は思います。国連中心、このような外交の軸、日本政府の基本的な外交方針とすれば、国連の機能を強化することがその目的を達成するために必要なことである。 その機能を強化するためにはどうすればいいのかといえば、一九四五年につくられた国連のその当時のシステムをこれから新しい時代に通したものに変えていく努力をしなければならない。そういうふうな考え方でこの日本の外交をやっていく場合に、新しい時代にどう対応していくか。五つの新しい秩序ということを総理はおっしゃっておりますけれども、私は、外務大臣としてはそういう基本的なところをきっちりやっていかなければな
これだけの四十五年間という歴史の流れの中で、世界は米ソの対決が終わり、新しい国連の安保理の機能というものが当初の国連創設時のような理想に近い形で初めて機能し始めたのではないか。しかし、戦後につくられた国連の機能というものは戦勝国が中心になってつくられた機構でございますから、四十五年間に起こった世界的な国のそれぞれの変化の状況に応じて新しい国際秩序というものをつくるために、新しいあり方というものを国連で見直していかなければならない。その一つの大きな点が旧敵国条項の廃止であります。
この外交フォーラムに栗山次官が書かれた論文といいますか、そのようなものは栗山氏の考え方をあらわした、外交官としての考え方を記したものだと思いますが、私は外務大臣として、日本の外交を預かる者としては、基本的にそのような考え方で対応しております。
憲法というものは、国家が存立していく中での基本的な理念でありますから、これは我々が外国の憲法はどうなっておるかと見るように、外国は日本の憲法がどうなっているかということに当然関心を持っておりますから、我々は平和憲法というものを今日遵守して国際社会の中で生きているということではないかと私は思います。
先ほども申し上げましたように、この国連の機能を強化するということの中には、日本がどの程度の発言権を持つかということが、国連中心にこれから外交を進める中で一番のキーポイントになっていくのだろうと思います。 それでは、しからば発言権は一体どこにあるのかといえば、この安全保障理事会常任理事国にいかにしたらなれるかという問題が一つ大きくあると私は思います。しかしその前にやるべきことは、旧敵国条項の廃止、これをやらなければ、日本は平和愛好国として、国連のメンバー国として拠出金だけたくさん払うという意味は薄れていくと私は思うのです。これは世界じゅうどこにも通る論理でありますから、それをしっかりと進めていかなきゃならない、私はそのように思って
