中山太郎

委員お尋ねのブッシュ大統領の訪日の時期でございますが、現在のところ確定はまだしておりませんが、延期されたということではなしに日程がまだ検討段階、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。

私も同席したのでございますが、ブッシュ・海部会談のときにブッシュ大統領の方から来年の二月のある時期に訪問をしたいということで、日本政府としても海部総理が訪日を歓迎するというお話がございましたが、問題の湾岸戦争があのような事態で起こってまいりましたので、アメリカ大統領自身の政治日程が大きく変更したものだというふうに理解をいたしております。

まず、イスラエルと日本との関係というものは、外交関係は、悪い関係ではありませんけれども特に緊密な関係という関係では今日まではなかった、私はそのように認識をいたしておりますが、やはり今回のイスラエルの、中東湾岸戦争におけるその戦火を拡大しないということについての自制、これは極めて高く評価すべきだと私は思っております。そういう意味で、私は近い将来にイスラエルを一度公式訪問をして、外相会談を持って意見を交換して、中東に対するイスラエルのこれからの取り組みについての見解をよくただしておきたいという考え方を一つ持っておることを明確に申し上げておきたいと思います。 　なお、イスラエルとパレスチナの問題、御案内のようにどうしてインティファーダが

今委員お尋ねの、対ソの人道的支援につきましては、昨年末、我が国政府としてソ連に対する緊急人道援助措置を決定いたしました。その後、医薬品、食糧供与などの十億円拠出先たる赤十字社連盟及びソ連側関係機関と連絡をとりつつ、品目の選定作業等の事務的準備を行ってまいりました。ソ連の国内事情等も勘案しつつ、先般赤十字社連盟に対する拠出を一部実施いたし、近く支援物資の輸送を開始すべく、現在準備中でございます。その他の支援策につきましても、事務的準備を現在進めているところでございます。 　また、極東地域に集中的に実施することが好ましいのではないかというお話でございますが、配分につきましては極東地域に重点を置くべきとの考え方は、適切にこの地域に集中的

日ソ間の漁業関係は長い歴史を有しておることは御指摘のとおりでございまして、重要な日ソの両国間の問題の柱の一つでございます。本年四月に予定されておるゴルバチョフ大統領の訪日を契機に、相互の意見の交換を十分いたしてまいらなければならないと期待をいたしております。 　具体的な方法につきましては、現在関係省庁とも検討中でありますけれども、我が国としては、政経不可分の原則は堅持し、北方領土問題に対する我が国の基本的立場との整合性が確保されるような形で日ソ間の漁業問題の処理をいたしてまいる所存でございます。

北方問題につきましては、連合国側、特に今委員からお話しのアメリカ政府の考え方というものは、私は、北方四島は日本の古来の領土であり、日本に帰属するべきものという認識で一致しておると存じております。 　そういう中で、今御指摘のように、米ソの間のいろいろな話し合い、特に戦略上の問題も含めて、この地域の持っている重要性についても重大な要素でございますから、この問題を解決するに当たりましては、ソ連とも話をしなければ、もちろん当事国でありますからいたさなければなりませんが、アメリカとも十分意見を交換してきておることだけはこの機会に申し上げておきたいと思います。

一九五六年に結ばれた日ソの共同宣言、これは日ソ両国によって批准された条約でありますから、ソ連は日ソ共同宣言第九項に拘束されており、法律的には同宣言に立ち戻る云々の問題は生じないというような日本政府の見解でございます。

外務大臣のサハリン、極東訪問という問題は、現在まだ私の頭の中では具体的に考えておりませんか、いずれにいたしましても、ソ連のべススメルトヌイフ外相が今月末にお越しになる、来月は大統領がお越しになる、こういったような日ソの首脳会談の結果、すべてのものが新しい展開ができるかどうか、私は日ソ間のこの首脳会談の持つ意味が極めて大きなものであると考えております。 　今委員お尋ねの非軍事化の問題につきましても、私は領土の問題を含めて、これからの日ソの首脳会談の中で、具体的な問題としていろいろと協議をされることも十分あり得ると考えております。

いずれにいたしましても、この領土の問題は、大統領が来られるときにどのような形で話し合いの糸口が開けていくのか。私はヨーロッパの国々を見ておりましても、皆国境線はそのまま、道路はそのまま通じておって、遮断機が一つおりているというような状況の中で、相互の交流は十分行われております。領土権がどうなるかという問題は、またそれと別の次元の問題だろうと私は思います。そういう意味で、交流は結構でございますけれども、領土権の問題については首脳間の協議が一つの大前提であると考えております。

環日本海圏構想に関しましては、私は米ソの対決が終わるという新しい歴史の展開する時期に当たって、日本海を囲む湾岸各国の都市がそれぞれの交流を進める、また貿易を盛大に振興するといったことは極めて意味のあること、これがまたこの地域の平和と安定に大きく貢献するという考え方から、私は、環日本海構想というのについてはこれを推進したいという考えを持っております。

環日本海の構想という考え方それ自体は私は評価されるべきものというふうに考えております。 　しかし、この環日本海構想の経済圏の構成を進めていく前提が一つあるのじゃないか。どちらが先になってどちらが後になるかということは別にいたしまして、不可分の関係にあるものは、やはりこの地域の安全をどう保障するかということがこの平和と繁栄の前提にある。そういうことで、この地域の安全保障、ある意味では、言葉をかえて言えば、環日本海の安全保障というものは一体どうなっていくのか。それとまたこの北太平洋の安全保障とどうつながっていくのかということを考えますときに、現在いろいろな国の外交官がいろいろと構想を既に考えております。 　私どもといたしましては、こ

国際交流基金の中で、環日本海の人物交流あるいは都市と都市との協議等について国際交流基金で十分これから積極的に努力をして協力してまいるということを申し上げておきたいと思います。

この兵器の輸出、輸入の問題で、ＯＤＡとの関連につきまして、委員からかねて大変見識のあるお話をいただいておることに敬意を表したいと思いますが、問題は、私は武器を輸出する国、輸入する国、二つに大別されると思います。それで、日本から見て、日本は輸出をしない国でありますけれども、輸出をしている国でＯＤＡの対象国になる国、ＯＤＡの対象国にならない国と、これまたそこで一つの区別がされるんではなかろうかというふうに思います。そういうことで、武器輸出国でＯＤＡの対象になる国とならない国の識別を急がなければならない、また輸入する国で、それが隣国に対して軍事バランスを大変崩すほどの大きな輸入をするＯＤＡの対象国、これに対する日本政府の考え方を整理しなけ

ＭＯＳＳ協議等において行われた話し合いの中で、いろいろと関税問題も含めてございましたが、原則として民間企業の商業行為でございますから、それは外国企業あるいは日本企業という区別で考えるべきものではないのではないか、私はそのように思っておりますし、一方、それを扱う側の利用者の方は、できるだけ精度のいいもの、値段は別として精度のいいものを学者としては求めていく傾向が非常に強い、そのように私は考えております。

平成三年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。 　外務省予算の総額は、五千七百六十三億五千五十九万七千円であり、これを平成二年度予算と比較しますと、四百二十四億二千六十一万八千円の増加であり、七・九％の伸びとなっております。 　国際情勢は、東西関係の変質という状況のもと、昨年来の湾岸危機、ソ連・東欧情勢の変化、さらには欧州における国際関係の変革等、新たな国際秩序への模索が始まっております。このような中で、我が国は世界の平和と繁栄をより確固たるものとしていくために幅広い分野で積極的に貢献していかなければなりません。これは、国際社会に枢要な地位を占めるに至った我が国の重要な責務であると同時に、世界の平和と繁栄の

今般の湾岸戦争に関するアメリカの、今委員がお示しの世論調査の結果につきましては、そのサンプル調査の方法等について具体的な提示がございませんので、私の方からもそれに関する正確な政府の意見というものを申し上げるのはどうかと思いますが、この問題は、湾岸におきます今回の平和回復のための努力を、人が汗をかいて目に見えるような貢献をした国、しない国という二つの大別の方法があるのだろうと思います。これだけ映像の発達した時代におきましては、目に見える協力というものが一般の大衆には非常に大きな印象を与えるのではないか、こういうことから考えますと、我々日本も、金だけではなくて、やがて人を出す協力のことをどうするかということについて御議論をいただかなけれ

率直に申し上げて、湾岸の緊張が高まってイラクがクウェートを侵攻した時点で、もうペルシャ湾には当時日本に油を運ぶためのオイルタンカーが二十数隻毎日動いておったわけでありますけれども、日本からの輸送協力について、当初政府が考えたとおり、飛行機にいたしましてもあるいは船舶にいたしましても、なかなか所期の計画どおりには運航ができなかった。こういう中でアメリカの国務省筋は、日本はどうして油を運ぶ船は行っても物資を輸送する協力する船が出せないのかという疑問があり、航空機に関しても同様なことがあった。そのようなことから、このような一般的な国民感情の中に問題が浸透していっているということを申し上げざるを得ないと思います。

委員の御意見と全く私は同じ意見を持っておりまして、既に外務省の次官以下には、今回の湾岸危機を経験した日本の外交担当者としては、どういうところにうまくいった点、うまくいかなかった点、将来改良すべき点があるかということを総括すべきであるということで、既に第一回の幹部会において総括を始めておりますが、引き続きこれから継続をいたしまして、来年度の概算要求が出るまでに外務省としての総括の結果を公表いたしたい、このように考えております。

外務省職員の定員を増加させるための努力は、毎年大臣以下官房長が中心になって、積極的に総務庁あるいは大蔵省と折衝をいたしております。総定員法の枠というものが現存しておりまして、外務省だけが突出をするということは極めて難しい状態でございますけれども、このように国際情勢の変革する中で、国益に外交が非常に大きく関係をしておる時代が到来しました以上は、思い切った定員の増加と人材の確保に努力をしなければならない、このように考えております。

人質問題は、今までいろいろな国で人質がとられたというケースはございます。例えばフィリピンで捕らえられた人質、それはゲリラが日本人を人質にしたというような単数のいわゆる行動でございまして、国家の意思として外国人を人質にとるというケースは今回が初めてだったと思います。ただ、人質がとられたときにどういう手段をとれるかといえば、外交ルートを通じて、あるいは赤十字を通じて人道的にこの問題を解決する以外に、現在のところ我が国には方法というものは考えられない。こういうことを経験いたしましたが、幸いなことに、人質の皆さん方は大変御苦労なさいましたが、皆さん無事にお帰りになっておられます。 　そこで、この人質の方々の苦しみ、また外務省としての脳みと