昨年のＡＳＥＡＮ拡大外相会議におけるアブハッサン・マレーシア外相の発言、これは大変意味のあるものだと私は認識をいたしました。そのために、私はその会議において、日本の平和憲法また日本国民の戦争を求めることのないコンセンサス、そのようなことを説明しながら、我々の国は軍事大国化にはならない、そして日米安全保障条約を維持しながら安全を確保して、我々はアジアの国の一国としてアジアの国々と協力をしていくということを、それに対する日本側の意思として申し上げたことは御理解いただいていると思います。 今委員から御指摘のようにシンガポールの、何かシンガポールには占領中に虐殺された華僑の慰霊碑が建っております。私が拡大外相会議からＡＰＥＣの会合へ出る
先ほども申し上げましたように、前の大戦で迷惑をかけたアジアの方々、これに対する日本の考え方というものは、今申し上げたように、この反省の気持ちを忘れずにアジアの一国としてお互いに生きていくということが大事でございますけれども、まだあの時代の世代の方方が現在現存しておられる国がたくさんあるわけでありまして、そのような方々が、その当時の痛みを肉体的にも精神的にもまだ覚えているという状況がまだ存在していることは否めない事実であろうと思います。その方々に対して賠償といったようなことは一応けりがついておる。朝鮮半島の問題は、まだ北朝鮮に対しては、ただいまも日朝の第二回本格会談が開かれようとして、けさも私は北朝鮮の外務次官にお目にかかったところで
この御意見につきましては、一応私の方で検討させていただきたいと存じます。
委員の御指摘の御意見、私どもも十分検討させていただきたいと思います。
香港、シンガポール等の軍票問題につきまして、今まで政府間ではすべて決着済みということが相互で確認されておりまして、日英外相会談におきましても、このような事項について英国側からは一切話が出てまいりませんし、シンガポールからも私どもにはそういう話は出てきておりません。
今国連局長がお答え申し上げましたように、日本国憲法との関係でどういうふうに整合性を持たしていくかということについて、国内の所管庁との協議を続けておる最中でございますので、そのような状況を御理解いただきたいと思っております。
ただいま局長がお答え申し上げましたが、やはりこの地域問題というのは現存している。そのような問題を一日も早く、認識が起こらないように、この解決に努力をしていかなければならぬと考えております。
政府といたしましては、人種差別撤廃条約の批准に向けましてできるだけの努力をいたしたいと考えております。
ＯＤＡをやっていく上で、国際的に大きなシェアを占めるようになった日本といたしましては、この湾岸戦争の経緯からいたしましても、これからのＯＤＡについて一つの考え方というものを整理しなければならないと考えております。従来はいわゆる発展途上国、民生の向上、相互依存という考え方でＯＤＡを実行してまいりましたけれども、今後は軍事大国化をするような国の政府からＯＤＡの要請があっても、これについては慎重に対応するとか、いわゆる非民主的な国家に対するＯＤＡの扱いをどうするかということを早急に整理をして、具体的に方針を確立いたしたいと考えております。
武器輸出に関しましては、本国会におきましても、総理並びに私からもその日本政府の意思を明確にいたしておりますが、我々は武器輸出三原則を国家として厳守してまいっております。秋の国連総会におきましても、通常兵器の透明性、公開性というものを高めるべきだということを昨年も主張しております。 ただ、委員も御存じのように、発展途上国等で独立間もない国は、まず自分の国の安全保障ということを考えて兵器を外国から購入するというこ とは国際的な一つの常識になっておりますので、こういう点も、これから第三世界においてどうするかという問題については、委員御指摘のように、国連を中心に国際社会での合意づくりに日本政府としては努力していかなければならないと考え
沖縄の県民の方々が持っておられる過去の第二次世界大戦における大変な体験、それらを通じて特別な感情をお持ちであることは私もよく理解をいたしておりまして、この沖縄におきます米軍基地の整理統合問題につきましては、引き続き努力をしてまいる覚悟でございます。
日米間におきましては、大臣レベルでも局長レベルでも随時協議をいたしておりまして、私どもといたしましては、米国側に対して、日本の安全と極東の平和のために在日米軍基地がどのように効果的に運用できるか、また従来の米国の基地の整理の考え方はどうなっていくのか、今後とも十分協議をしてまいりたいと考えております。
重たい条約とか軽い条約という意味じゃなしに、いろいろと条約案件をいわゆる締結をする、批准をするという手続をやります場合に、大変な国内法の整備あるいは憲法との関係というものを関係省庁で十分協議しながらやってきたのが今までの例でございまして、例えば麻薬の条約等におきましても大変な苦労をして現在作業をやっておる最中でございますので、委員からは、なぜしっかりもっと早くやらぬのかという御指摘でございますけれども、政府としては、関係省庁と協議をしながらできるだけ早く批准をするように努力をいたしたい、このように考えております。
私はかつて総務庁長官時代に、同和対策の法律を延長する責任者として、社会党の先生方ともいろいろ協議をしながら法案の提案をやった経験者でございまして、この問題がいかに大きな問題かということは私自身がよく認識をいたしております。そういう立場に立って、今先生のお話を聞きながら、この問題がやはり国際的な条約の問題として日本の国内において一日も早く批准をするということが重要であるという認識は私は持っております。
委員から切実な御意見をちょうだいいたしまして、私は外交を担当する者として、あらゆる国における圧迫をされている人たち、そのような人たちに対して日本のＯＤＡが少しでもお役に立つということであれば、そういう 点にも十分注意を払ってやってまいりたい、かように考えております。
モンゴルの民主化は大変順調に進んでいると私は認識をいたしております。 また、かねて長谷川先生あるいは川俣先生が日本・モンゴルの関係の向上のために大変御苦労いただいていることも、この機会に敬意を表しておきたいと思います。 私は率直に申し上げて、私が就任してから初めてモンゴルの代表者がお越しになった。海部総理とも一緒にお話しになり、早速協力をすることをお約束したことをよく記憶をいたしております。 なおモンゴルの民主化後、いわゆる国際社会における外交活動というものは鈍かった時代がございました。昨年の六月十五日に行われたサンフランシスコにおける日米外相会談において、実は私から、日本側からベーカー長官に、モンゴルの近代化、これにつ
各省との有機的な連絡、協議をする組織をつくれというお話でございますが、外務省が中心になってこれからも各省と緊密にチームワークをとることをまずお約束申し上げておきたいと思います。 それから、日本・モンゴル友好協会をつくる場合に外務省は応援をするかというお話でございますが、もちろん喜んで応援をさせていただきたいと思っております。 第三点に、外務大臣はモンゴルを一度は訪問せよというお話でございましたが、私自身も就任以来モンゴルの関係者とは随分お目にかかっておりまして、実はベーカー・アメリカ長官にモンゴルを訪問するように勧めたのはこの私でございますから、私も時期を見てモンゴルをぜひ訪問したい、このように考えております。
ワシントン条約及びラムサール条約は、昨今、急速に関心が高まっております環境問題の一分野でございます野生動物の保護を目的とするものであることは、御指摘のとおりであります。 それぞれ本邦で開催される同条約の次回締約国会議は、目的達成のために諸問題について各国の相互理解と国際協力の推進を図るものでございまして、政府としても極めて大きな意義があるものと認識をいたしております。このような会議を本邦において開催するということは、野生生物保護のみならず、環境問題一般に対する日本の積極姿勢を対外的に示す好機であると考えておりまして、日本の立場に対する国際的な理解を増進することに寄与するものと考え、積極的に対応していく考えでございます。
環境庁を中心にこの自然保護、生態系保護のために今後とも一層の努力をしてまいる方針であります。
国連決議六百七十八によりまして国連加盟国に対し国連は、その決議の中にも示しておりますようにあらゆる協力を要請しております。そのような趣旨に基づきまして、日本国政府といたしましては独自の判断でこの多国籍軍に対する協力をするという判断をいたしたわけであります。 〔主査退席、串原主査代理着席〕
