軍事的協力をやった国家はアメリカ、カナダ、フランス、イギリス、イタリー、サウジアラビア、クウェート、シリア、カタール、バハレーン、このような国々でございますが、資金、物資の協力をしたものはドイツ、日本、オランダ、ベルギー、ノルウェー、スペイン、ポルトガル、韓国、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、それから医療協力を行ったものは韓国、フィリピン、カナダ、オランダ、ベルギー、デンマーク、ポルトガル、ポーランド、オーストラリア、ニュージーランド、以上でございます。
今回の湾岸のイラクによるクウェートの併合といったような事態は、これからの世界において再び起こらないということは言い得ないと思いますけれども、多くの国の指導者の今回の国連決議を踏まえての多国籍軍による平和の回復の努力というものは、私は一応評価すべきものであったと思います。 今後、日本は国連を中心にやっていくといいましても、我が国の安全保障をどうするかということも私どもは絶えず考えておかなければならない。我々の国は豊かな国でありますから、他国から見ると羨望の的になっている国家である。その国家をどうして守っていくかということも、私は外務大臣としてこのクウェートのイラクによる併合というものを見ますときに、日本国民は絶えず自国の安全保障と
中東における安全保障等につきましては、去る三月六日に開かれましたシリアのダマスカスでのＧＣＣ六カ国とシリア、エジプトの外相会談においてこれからの安全保障をアラブの国々がどう考えるかという協議があったと承っておりますが、私は、あくまでもこの地域の平和と安定は地域の国々のイニシアチブによってまずつくられなければならない、そしてこの地域の国国の考え方に我々も協力をしていくことが基本でなければならないと考えておりますし、あわせてパレスチナ問題の解決は避けて通れない一つの大きな課題であると認識をいたしております。
委員の仰せのとおり、一つの新しい観点が生まれてきたという認識を持っております。
今中東を回っておられるベーカー国務長官は、最終的にソ連を訪問して中東問題の協議をしてアメリカへ帰るというお話でございますし、また私も、国会のお許しをいただければ、近いうちにアメリカへ行って外相会談を持ちたいと考えておりますが、今月末にはソ連のべススメルトヌイフ外相も日本に来られて、外相会談を持って、国際情勢全般について日ソの外相でいろいろと話し合うことも持ち得るわけでございますので、今後この中東問題についても日本としては一層の努力をして、平和の確立のために協力をしていかなければならないと考えております。
国連平和協力につきましては、ただいま内閣官房を中心に、さきの国会におきまして結ばれました自民、公明、民社の三党合意の覚書を下敷きにいたしまして、いろいろとこれからのあり方について検討中であると承っております。そのような流れの中でどのようなことを政府としてなすべきか、十分お話を承りながらこれから作業に入っていかなければならないと思っておりますが、委員から御指摘のございましたように、正当防衛の範囲はどのような形で行えるのか、あるいはまた、武器の携帯の範囲をどうするのか、いろいろと問題点、御指摘の点など、極めて重大な問題点でございまして、この点につきましても、これからいろいろと各界の御意見を聞きながら、政府としてはこの平和協力のあり方につ
まだ具体的に訓練をどうするといったようなことを、私自身が決めておるわけでもございません。あくまでも、御協議をいただく中で政府としてはどのような形のものがつくれるのか、委員から先ほど御指摘ございましたように、携行できる武器の範囲がまず決まらなければ、武器を持たないという方針でいくならば武器を持たない訓練をしなければなりませんし、そこらの点も、まだ具体的に決定をするというような状況に至ってはおらないということを私は申し上げておきたいと思います。
少なくとも、国家が国際社会の平和のために協力をする人たちを組織として派遣をするといった場合のいわゆる保障問題、そのような問題は、国会の御審議なしに政府が一方的に決めて実行できるようなものではございません。私どもは慎重に対応してまいりたいと考えております。
ファックス等の機材の整備というものは、予算措置をすればすぐにできることでございますから、それはこの問題があろうとなかろうと、大使館の機能整備ということで、これは拡充してまいらなければならないと考えております。 大使の年齢につきましては、私は、余り現在の制度をいじくる必要はないんじゃないか、このように考えております。
現在のような経済情勢の中で、日本が肩身が狭いという思いをすることといえば、突然の御指摘でございますから、私が今感じたことを申し上げますと、やはり外国と比べて、国連の平和回復に対する資金の協力の拠出の時期が他国よりもおくれたということが一つ。日本政府としては、今回の国連関連国家の中で、経済大国でありながらおくれたのは少し残念であったなという気持ちが率直にいたしております。 もう一つは、人の協力が具体的にできなかったことがまことに残念でございます。それは、先生のさきの質問にもございましたけれども、医療協力をやった国家の数を先ほど申し上げておりましたけれども、韓国もやりましたしフィリピンもやったとか、いろいろな、日本よりもはるかに経済
私は、外国人労働者を日本に入れて、それによって日本の人たちが外国語になじむというのは、日常会話の一部だろうと思います。率直に申し上げて、学校教育において読む能力だけの語学力でなしに、しゃべる能力をつけるということを、義務教育の課程で政府が責任を持ってやることが極めて重要である。それは、やはり子供たちの選択も認めるけれども、言葉については、外国の専門の先生に来てもらって、そして授業を受けるという、会話の授業というものを徹底的に若い時代にやらないと、大学を卒業してから会話の勉強をしてみたって、そう上達するものじゃございませんので、私は中等教育、高等教育において必須科目としてやるべきだという考えを持っております。
通信衛星を使って世界各地におります日本の在外公館との通信システムを完備するという御発想は、極めて重要なことだと考えて おります。一応十分検討をさせていただきたいと思います。
沿海州、サハリン、北海道あるいは裏日本全体、また朝鮮半島といったものを周辺に控えた環日本海における交流、貿易の促進、地域の開発といった問題は、これからの新しい世紀に向かっての一つの大きな構想でありまして、私は外務大臣としても、その方面に力を入れることに大きな注意を払っております。
一九九三年にウラジオストクで全アジア外相会議を開きたいというシェワルナゼ外相のお話、私もよくわかっております。 私も重要性を認識しておりまして、昨年の九月二十七日、国連総会の場においてたくさんの外務大臣が集まりましたので、私とインドネシアのアラタス外相が共同ホストで、このＡＳＥＡＮ各国、それからアメリカ、カナダ、オーストラリア、それと中国、韓国、それからソ連のシェワルナゼ外相もお招きをして、初めてこのアジア・太平洋の外相の会合を持ったということも、この機会に申し上げておきたいと思います。
自治体外交を進めていただくことに外務省は全く賛成でありまして、できるだけの御支援を申し上げてまいりましたが、今後とも外務省は、自治体からの要請があれば、あらゆる協力をいたすことでやってまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、このアジア地域におきましても湾岸の影響を受けたところは大変たくさんございます。御視察いただいたバングラデシュもその一つでございます。しかし、この国々に対する協力は見直しをするというようなことはございません。 このような方針のもとで、本年二月末にフィリピンに対しまして、湾岸情勢によりもたらされた悪影響に対する支援として、第十七次円借款の一部として足の速い総額二億八千万ドル程度の供与を行う旨も表明をいたしておりますし、スリランカに対しましても、一月初めに交換公文を示した円借款の中に同様な目的で約一億ドルの速い支出のできる借款を決定いたしております。
湾岸周辺国に対しては既に外務審議官を二名出しまして、イスラエルも含めて各国政府との意見を交換しておりまして対応いたしておりますが、きょう午後四時には、クウェート国に対する緊急援助を発表いたします。もう今この場で発表させていただきたいと思いますが、クウェートはイラク軍によって大変な破壊をされて、クウェートにおける疾病等の蔓延の不安を我々は持っておるわけでございますが、クウェート政府の要請に応じまして、同国政府に対し、国際協力事業団を通じて総額三千五十万円相当の救急医療セット、毛布、発電機等を救援物資として供与することを決定をいたしました。なお、輸送費等を含む援助総額、約五千二百八十万円、このようになるわけでございまして、政府としては機
昨日の午後七時にもイギリスのハード外相から電話がございまして、いろいろ来週にでも来るかというふうな話がございますが、こちらは参議院の予算委員会もまだ終わっておりませんし、衆議院もあって、国会で拘束をされているので一切外へ出れない、こういうことを昨日私電話で申しました。 ちなみに、先進主要国の外務大臣が一体どのような状況で議会との関係にあるかということを既に調査をさせておりますが、米国は基本的に国務長官の外遊に制約はございません。昨年一年間に四十九カ国を訪問しております。カナダも制約は特にございません。これはクラーク外相は二十三カ国、昨年訪問しております。イギリスも制約はございません。ドイツも対議会上には制約はございません。フラン
先日停戦が決定いたしました時点でアメリカのベーカー長官から電話があって、いつ相談をしようかという協議をいたしておりますが、ベーカー長官が十六日まで外遊をしております。そういうことで十六日以降ワシントンにいる。しかしこちらも議会で御承認がなければ身動きができぬわけでありますが、議会で御承認がいただければ、私はベーカー長官との時期を設定して、とにかく一応中東対応について日本政府の意見あるいはアメリカから回ってきた考え方、これの意見の交換をいたしたい、このように考えております。
中近東も一応回りたいと実は考えておりますが、昨年の八月十五日に回ってきて以来、私出ておりません。やはりこれも議会の御承認がなければ出られません。衆議院で御承認いただいても、参議院で御承認がなければ出られない。与党の方は全然問題ございません。野党がそのお気持ちを決めていただければ、私は直ちにでも出発をさせていただきます。
