この中近東外交というものにつきましては、私はやはり域内の国々の首脳がどういうことを考えているか。三月の六日でございましたか、シリアのダマスカスでＧＣＣの六カ国とエジプトとシリアの外相が一緒になって八カ国でアラブ平和維持軍の話し合いをやっております。このような国々の外相たちと私も顔なじみでございますけれども、いろいろ話を聞いて、どのような考え方でこのパレスチナ問題を解決していくのか、あるいは湾岸地域が抱えている国際債務をどのような方法で返済をするのか、あるいは経済の再建についてはどのようなことが必要なのか、そういうようなことをよく意見を聞いて、そして対中東政策というものを日本政府としては考えていかなければならない。 しかし、今回の
いわゆる政策局長、政務局担当の局長クラスは既にずっと回りまして意見を交換してきておりますから基礎的な準備は整っておりますけれども、あとは政治的にどのようにやるかということは外務大臣同士の外相協議をやらなければならない、このように考えております。
委員御指摘のことは全くそのとおりでございまして、一昨年の東欧がああいう民主化するときに日本政府は緊急援助を行うことになった。昨年の一月、私、いち早くアジアを回りまして、東欧に支援した分がアジアの援助に影響を与えないという約束をいたしてまいりましたが、今回も同様でございまして、日本政府といたしましては、今までアジア地域に、委員御指摘のように大体ＯＥＣＦの六五％、援助の六五％ぐらいはアジアにやっておりますが、アジアの国々に対する援助はカットをしないということを明確に申し上げておきたいと思います。
国連憲章がつくられてからもう既に半世紀になろうとしておりまして、その中には死文化をしたような箇所があることは事実であります。それは御指摘のとおり、旧敵国条項が最もそのいい、顕著な例であろうと考えております。
お説のとおりであります。
東西ドイツの統合によりまして旧敵国条項に当たる国の問題が一つ大きく私は消え去ったと思っております。そういう中で、私が外相に就任して以来実に数にすればわからないぐらいの多くの外務大臣といろいろ話し合った中で、例えばポルトガルあるいはイタリー、こういったような国の外務大臣は、そろそろ日本も常任理事国になる時期が来たのではないか、こういう話を先方からよく言われてまいることがございます。こういうふうな考え方というものは、一つは来年に考えられるＥＣの統合に根差しているものではないか。つまり、常任理事国のうちにイギリスとフランスがいわゆるＥＣに加盟している国でございますから、統合後のＥＣのあり方というものが一つの大きな国際政治の関心事項であろう
この常任理事国に日本がなるということは、今委員も御指摘のとおりそう簡単なことではないということは事実であります。問題は、この国連総会の三分の二の総会での賛成、それからこの常任理事国を含めた三分の二の国がそれぞれの国の憲法に従って批准をしなければこれが有効にならない、こういう規定がございます。 そういう中で、私は、日本の現在の国際社会における立場から考えますと、国連総会あたりに私、出まして、日本がアフリカ・グループとかあるいはリオ・グループのそれぞれの外相を招いて昼食会を催したり、いろいろな国の、ＡＳＥＡＮの国々とかやっておりますけれども、私は日本に対する信頼関係というものが、非常に堅実に高まりつつある。昨年の昭和天皇の大喪の礼に
私は、率直に申し上げて、過去の戦争への反省ということは、政府がこの八月十五日の終戦記念日という日を踏まえながら国民とともに絶えず反省の年を迎えているというふうに認識しておりますし、平和憲法をつくったこと自身がこの過去の戦争への日本国民の大きな反省の証左であった、私はそういうふうに考えておりますが、これから新しく外交を展開するに際しても、日本政府としては過去の過ちを忘れることなく、この新しい時代に向かって創造的な努力をしていかなければならない、このように考えております。
私は、今回の中東の戦乱を通じて、この議場でおりながら絶えず考えておったことは、前回の第二次世界大戦で敗れたといいますか、日独伊、この三カ国の戦後のあり方というものを絶えず考えておりました。その中で、今回の湾岸戦争に多国籍軍に参戦をしたのは、イタリー、これは海軍も出しております。一方ドイツは、ＮＡＴＯ条約を結んで四十万人の青年を徴兵制度のもとでこれをドイツの軍人として国家が組織をしている。そして北大西洋条約は双務条約でありますから、アメリカが攻撃された場合にはドイツの青年が行って血を流して守る、こういうドイツ人の考え方。日本はどうかというと、多国籍軍に対する資金援助はしたけれども、人的な協力は国会の意思に基づいてできない。こういうこと
外務省といたしましては国際緊急援助隊の派遣の場合に、それはあくまでも二次災害、三次災害の場合を対象として現在考えておりまして、目下のところクウェートあるいはイラク等におきます人道的な観点から伝染病が発生したりした場合には、ＷＨＯと十分な緊密な連絡をとりながら応分の協力をしなければならない、このように考えております。
現行法の手直しの場合には、戦争の被害による場合も国際緊急援助隊が出せるということになるものだと思います。しかし、現在のところ直ちに法律改正をするという考えは持っておりませんで、あくまでも現行法で伝染病発生の場合には対応を直ちに行うという考えを持っております。
委員御指摘のとおり、外務委員会が海外で実態調査を行われて、それで政府に対してもまた国民に対しても日本のあり方というものについて意見をお出しいただくことは極めて有意義だと思います。何しろアメリカあたり、政府専用機を議会の委員会が使っていろんなところに飛んでおります。そのような実態を私どもよく見ておりまして、ぜひそのようなことが日本の国会の外務委員会においても行われることになればそれは大きな外交上の進歩につながる、私はそのように考えております。
本件のような考え方、これはやはり地球全体の環境保全の問題でございますから、委員の御指摘のように、積極的な姿勢をもっと出していくというのは最も適当であろうと考えております。
我々日本は、工業化の過程で環境問題で大変苦い経験を得たわけでありますが、その後、政府並びに国民の御協力で今日では環境については大変優秀な国の一つになってきたと思います。これから地球環境保全のために一層努力をしてまいりたい、このように考えております。
政府は、一九八九年から三年間にわたって地球環境保全のために三千億円の資金を拠出することを考えておりまして、二国間あるいは多国間による環境の保護のために今日もあるいは今後とも努力をしていく方針でございます。
ブラッセルにおきますガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉におきましては、ノンペーパーの中に食糧安全保障という事項が一言も含まれていなかった、また事前に、ノンペーパーをつくる前に日本政府の意向も十分聞く手続が踏まれていなかったということで、我々は協議に入る前に、我々の主張というものが全然入っていないこのノンペーパーについては慎重に対応する必要がある。拒絶するものではないけれども、日本側の意思というものを十分踏まえるべきだ。政府としては、米及び稲作等の食糧の自給については、国会の決議も踏まえて今後とも対応していく考え方であります。
食糧輸出国であるケアンズ・グループの考え方、またＥＣの考え方、いろいろございましたが、我が国は農産物の極めて大きな輸入国でございまして、輸入国の考え方というものがノンペーパーに全然盛られていないということについて、日本政府としては、あのノンペーパーをそのまま受け入れて協議に入るということは非常に困難を伴ったわけでございます。
日本政府が自国のことのみ専念して他国を無視してはならないという考え方を持っておりますことは、憲法の基本的な考え方でございまして、我々は、小さな国土に一億二千万の国民が住みながら、三十兆円の原料を輸入して四十一兆円で商品を海外に売って、その差額を国家が国内でそれぞれの職域によって配分をして生きているという民族国家であります。 そのような中で、自国のことのみに専念してはなかなかこの国民は豊かな生活を確保することは難しい、こういうことを一般的に外務大臣としては絶えず認識をしながら外交をやっておりますけれども、食糧に関しては、国会決議を踏まえて食糧の安全保障ということを確認いたしませんと、我々の民族がこの国際的な環境の変化によって、ある
政府といたしましては、米及び稲作等の重要性にかんがみまして、これを国内産で自給するという国会決議の御意思を十分踏まえてこれからもまいるつもりでございます。
国連事務総長からの文書による要請に対しまして、ＰＫＯに対して要員、機材等の貢献の用意のある国は目録を提供するとなっておりますが、現在日本政府は、どのような貢献ができるか検討中でございます。
