中山太郎

ただいま国連局長がお答え申し上げましたとおり、現在内閣官房を中心に、どのようなことが日本政府としてできるか検討中でございまして、いましばらく時間をちょうだいいたしたいと考えております。

そのとおりでございます。

この常設の部隊をつくるということは大変なコストがかかる、そして、例えば医療サービスにいたしましても、それだけの人員を抱えておくということも現実の問題として非常に難しいと思います。そこで、本部機構だけを常設にして、この参加できる人たちを事前に登録をするといったようなことも一つのやり方として考えられるんではないか。それと、今回の例えば国連のボランティアに応募された方も千名おられました。しかし、国連がこの人で結構だといって認定をしたのは三名しかいない。非常に、国連中心の活動をやる場合には、言語の問題とか過去の海外における活動の経験とかいろいろとございますから、私も実際その三人の方にお目にかかってみたら、全員が海外青年協力隊の経験の持ち主で

委員御指摘のとおり、日本は相当な拠出をしておりますけれども、旧敵国条項というものの削除をするべきだ、私は昨年の国連総会で、日本政府の意思としてそれを国連で各国の出席者に訴えたわけであります。御案内のように、この旧敵国条項というものはまだ去年の十月までは機能しておった面がございます。それはベルリンを共同管理していた旧戦勝国、これが結局この旧敵国条項の対象になっておったわけでありまして、東西ドイツの統一によってこの旧敵国条項の適用対象は現実に国際政治の舞台から消えていったわけでありますから、そういう点も踏まえて、日本政府は昨年の国連総会で改めて旧敵国条項の廃止、憲章の改正を要請しているということを御理解をいただきたいと思います。もちろん

現行法のもとでやり得ることは、天然災害に限られるというふうな法律の目的が規定されております。問題は、戦争による被害を受けた場合にそれを救済するということは国際緊急援助隊法の目的にかなうものではない、こういう理解をいたしております。ただし、それが戦火が既にもう終了をいたしておりまして、戦争自体はもうないといった中で、いわゆる自然発生的に発生した伝染病等の防疫活動のためには国際緊急援助隊の医療協力ができないものかどうか。外務省としては、二次、三次の自然発生的ないわゆる伝染病の発生等に対する防疫活動は現行法のもとでもできるという判断をいたしております。

現在のところ待っておりません。

この湾岸戦争が起こる前から、いわゆる日本における外国人労働者の問題はいろいろな問題を社会に提起していたと思います。つまり、危険それからきついあるいは汚いといったような仕事の場所には外国人労働者が集まっていた。そういう中で、政府といたしましても、この事態を重大に考えまして、官房長官を座長とする外国人労働者問題関係閣僚懇談会が設置されておりまして、ここでいろいろと協議がなされ、各省とも国内における外国人労働者の対策に腐心をいたしておりますが、今回のような湾岸の事態の後で、この地域に、各国に引き揚げてきた出稼ぎ労働者の人たちを日本国内の労働市場に受け入れるかどうかという問題につきましては、極めて重大な問題でございますので、引き続き関係閣僚

先般の臨時国会におきます国連平和協力法案の審議や各界各層における議論を通じて、我が国が平和のために、資金、物資面のみならず、人的側面においても貢献すべきであるという各党の共通の理解が私はでき上がってきたと思っております。政府といたしましては、国連の平和維持活動に対する協力を推進すべく、自民、公明、民社各党間の合意を尊重して、新たな国際協力のあり方につき、現在、内閣官房を中心に検討を進めている最中でございまして、一日も早く成案を得たいと考えております。

先般の海部総理の訪韓の際には、盧泰愚大統領との会談におきまして、日朝正常化は南北対話の進展にプラスになるように進めてもらいたい、また、北朝鮮がＩＡＥＡとの保障措置協定を締結しないことを憂慮している、また北朝鮮の主張する戦後四十五年の補償は合理的ではないという大統領の発言がございまして、これに対し海部総理からは、日朝正常化交渉は朝鮮半島情勢全体を視野に入れて半島の緊張緩和と平和と安定に資する形で進めてまいる、盧泰愚大統領が金丸副総理に提示されました五項目については十分念頭に置いて交渉を進める、またＩＡＥＡの保障措置協定締結問題については日朝交渉においてぜひ取り上げたい旨、海部総理から述べられたわけでございます。 　また、御指摘の戦後

朝鮮半島の平和と安定は、原則的には南北両当事者間の直接対話で解決することが極めて大切でございます。しかし一方におきましては、従来ソ連と北朝鮮、中国と北朝鮮の関係も非常に濃厚な時代がございましたが、現在は北朝鮮が日朝間の国交を開くために話し合いをするという事態が生まれておりますし、韓国とソ連との間に国交が再開をされるという事態が出てまいりました。今お示しのように、アメリカ、ソ連あるいは中国、日本それから半島の二つの政府が関係をした会議を開くというような御指摘は私は極めて重要な御指摘であるという認識をしておりまして、そのようなことが調えば問題の解決には大きな貢献がされるものと考えております。

北朝鮮に行かれた日本人妻の方方の問題につきましては、かねて国会で与野党の先生方からもいろいろとお話が出ております。先般日本を訪問されました北朝鮮の労働党の代表の方とお目にかかりました際にも、私から日本人妻の自由往来、日本への訪問をぜひひとつ認めてもらいたいということを強く要請をいたし、先方からは、日朝間の国交の交渉の過程においてこの問題は解決されていく問題ではないかというお話がございましたが、日本政府としては誠意を持って人道的な立場から、日本人妻の故国への往来というものができますように今後とも一層日朝間の交渉を通じて粘り強く主張してまいりたい、このように考えております。

今お話しのように、この問題は全く純粋な人道的な立場で問題が解決されなければならないと私は考えております。そういう立場で北朝鮮側も対応されることを私どもは強く要請をいたしてまいります。

近く第二回の日朝本交渉が東京で開かれるわけでございまして、私どもといたしましては、委員の御趣旨を十分体して、北朝鮮側に強く自由往来を要請し続ける、できるだけ一日も早い実現を期してまいりたいと考えております。

二十世紀の三大事件は何かというお尋ねでございますが、まず今世紀では第一次世界大戦、第二次世界大戦、共産主義体制の崩壊、これら三つだったと思います。

当時のことを回想いたしますと、橋本大蔵大臣がこのＥＢＲＤの設立に当たって日本の円がその中に認められるということは日本のいわゆる経済力が高い評価を受けたものだという認識を持って発言をされたことを記憶いたしております。

東ヨーロッパの国々を回ってみた率直な感想を申し上げますと、東ヨーロッパで自由化、民主化を進めている国々は、やはり統一するドイツの経済力、これが新しく民主化する国々に対してどのような影響力を深めてくるかということについては、私が直接いろいろお目にかかった方々、大変な不安を持っておられる、これは事実だろうと思います。

先ほど東ヨーロッパのお話にお触れになりましたが、私は、今回の統一に当たってドイツの首相が、ドイツのためにヨーロッパがあるのではない、ヨーロッパの中にドイツがあるのだというせりふを吐かれたことは大変印象に残っておりますが、アジアにおいても我々は経済協力でＯＤＡの七〇％近い、六五％ぐらいをアジアの国々の繁栄のために協力をしてきた。そういういろいろな積み重ねが今日アジアの繁栄にいささか貢献ができたのではないか。また、日本からの技術移転、資本の移転、こういうことによってアジアの経済圏というものは大きくなってきた。そういう中での日本の平和国家としての一つの行き方、これに対する信頼関係も、積み重ねでできてきたと私は思います。 　しかし、今委員

アジアの国々からの信頼を日本がさらに一層深めるという一つの考え方というものは、幾つかの国がありますけれども、いろいろなことをやる場合に二つの国として一緒にやっていく。例えば、私が外務大臣になってから志していることは、カンボジア和平会議を東京で行うといった場合に、タイの政府から、そういうことを日本もひとつ一緒にやってみたらどうか、こういう話がございましたから、私は即座に、まことに結構な考え方だということで、日本政府は場所を提供する、タイの政府がいろいろなアレンジで協力をする、こういうことで昨年の六月のカンボジア和平会議を東京でやった。 　また、九月の国連総会のときには、インドネシアのアラタス外相と私と二人が、ソ連、アメリカ、カナダ、

ソ連の内政が極めて不透明、不安定ということは、私は率直に申し上げて世界の一つの不安定の要素として考えておかなければならない重大な要素であると考えております。

ソビエト連邦における石油の生産がダウンしておるという問題は、東ヨーロッパに対する石油の売却のカット、こういうものから見ますと、ソ連における重大なエネルギーの問題のみならず、東ヨーロッパ、ヨーロッパにおけるエネルギー系の問題として大きなウエートを占めていると思いますが、これをどういうふうにこれからいわゆる活性化していくか、生産性を向上させるかということは、ソ連政府がアメリカあるいは日本、関連の西欧諸国に技術的な協力をどう求めるかという問題に大きく関連性が出てくるだろうと認識をいたしております。