中山太郎

石油資源の全く皆無に等しい日本としては、全エネルギー量の中に占める石油依存度というのをどれだけダウンさせるかというのは国家の一つの大きな政策目標でなければならない。第一次石油ショックのときは、たしか全エネルギーの中の石油依存率は七七％でございました。現在は五七％。二〇一〇年に四五％まで下げるというのが日本政府の基本的な石油の利用の考え方であります。 　そういう中で、この中東地域に依存をしておる石油の供給先というものをどのように他地方、他地域に移転させていくか、これは日本の大きなエネルギー政策とは不可分の問題でございまして、インドネシアあるいは中国といったようなところ、あるいはメキシコといったところがございますが、問題は、自由経済市

イラクの国内情勢、また湾岸のいわゆる和平、平和の回復状況というものを全体的に勘案をいたしまして、内閣として最も適当な時期にこの本部の解散をいたすものと考えております。

国際緊急援助隊の目的というものが、あくまでも天然災害ということを目的にしてつくられた制度、法律でございますから、今回のいわゆるクウェートの戦後の復興というものにつきまして直ちに緊急援助隊が派遣できるのかどうか。 　私どもがまず考えておりますことは、危険物をどう除去するかという問題が一番大きな問題ではないか。埋設された地雷、これを除去できない組織というものがこの地域に入っていくということは隊員の生命に非常に危険を及ぼす影響が考えられる、こういうことで現在クウェートにあります日本大使館の再開問題につきましてもこの爆発物の有無というものを確認することが第一の問題になっております。 　相当数の爆発物がこのクウェート市内あるいは周辺に埋設

ＰＫＯの問題につきましては、前国会において自民、公明、民社の三党の間で国際協力に関する覚書が締結されていることは御指摘のとおりであります。その中に自衛隊の別個の組織という言葉がございます。また一方、私は、その当時の話し合いの中で外務大臣としては、この中に平和維持軍が入るのかどうか、またこのＰＫＯ自身が、平和維持軍、停戦監視団それから選挙監視団、こう幾つかの種類があるわけでございますけれども、国連が各国に要請いたしますこのＰＫＯの中で、軍人でなければならないといったようなものは一体どの範囲のものか、この点の確認を三党間で御協議をいただく中で、政府としては整理を十分いたしまして対応をしていかなければならない、このように私自身は考えており

委員御指摘の、開戦前、駐米大使館においてアメリカ政府に対する日本政府の覚書の手交がおくれたということによってだまし討ちをやったという批判を今日まで受けるということは私はまことに残念に思っております。 　この当時の真実について、今審議官から当時の官補であった藤山元駐英大使の講演の内容も紹介されましたが、私は、やはりこの五十年の真珠湾攻撃の記念の年というのは、日米双方にとって不幸な思い出を記念する年であってはならない、私は、今後の日本の対米外交を初め、外交は信頼されるという、信頼関係の樹立ということに全力を挙げてやっていかなければならないと考えておりまして、私どもは過去の悲しい出来事に対する反省を謙虚にしながら、私は新しい外交関係とい

私は、率直に申し上げて、外務省の上級幹部、中級あるいは比較的若い年次の人たちも真剣にこれからの日本の外交のあり方について意見を闘わしているという実態をよく知っております。私自身も、これからの日本外交というものはどうあるべきかということについて絶えず幹部たちと意見の交換をやっております。大きな歴史の転換期にあって日本がこれからどのような外交戦略を立てていくか。私は、日米関係というものを全然無視して日本の安全保障というものはなかなか難しい。しかし、日米関係を基軸にしながら、一方においては日本の独自外交というものをやはり展開していく必要が当然あることは、論をまたないところだと思っております。 　私は、これからの新しい歴史というものは、恐

今委員から厳しいおしかりをいただいておりますが、私は外務省にお世話になってちょうど一年六カ月になります。その間に、私自身が外相会談のために飛び歩いてきた会合の数というものは、実際自分で計算できないくらいたくさんありますし、飛行距離も地球を十一周以上していると思います。 　一番大きな問題は、まず大臣の方からいえば、大臣が余りにも国会に拘束される、これが最大の日本外交の致命的な問題だと私は思います。これがなかなか、外務省の、例えば今官房長おりますけれども、官房長は、外務大臣が国会中に出張することを国会に相談するのは物すごく気を使うわけです。それは、予算がある、関連法案がある、条約があるといったときに、外務大臣がいないで審議をしていただ

私は、委員からの御指摘は全く賛成でございます。国連憲章にあります旧敵国条項というものを、憲章を改正して、そして日本国もドイツもイタリーもこの旧敵国条項というものが排除されることによって初めて新しい国連を中心とした時代が始まるものと信じております。国連に対する拠出金、今委員から御指摘のとおりであります。日本は世界で第二番目の拠出国になっておる。こういう中で、国連、ＰＫＯというもの が、これから国会で、与野党間で真剣に御議論いただいて、もしそういう協力体制ができるということであれば、やはりこの敵国条項が存在すること自身が理解できない。 　私はそういう意味で、昨年の国連総会でもこの点を強く主張したわけでありますけれども、問題は、ドイツ

日本政府といたしましては、かねて国会で御決議をいただいておりまするとおり、四島の一括返還という姿勢は堅持しております。ゴルバチョフ大統領の訪日の機会が、この領土問題の解決の突破口になるように、ソ連においても決断をお願いいたしたし、日本政府としてもできるだけの努力をいたすことを先方に申しております。

まだ具体的にソ連政府からの話は来ておりません。やがて、大統領訪日前に外交チャネルでいろいろな準備が行われると思いますが、その前にベススメルトヌイフ外相が今月の末に日本を訪問されて外相会談が行われます。その際には、大統領訪日の際のいろいろな問題についての具体的な意見も交換されるか、このように考えておりますが、まだ実務的な話はございません。

沖縄のセンター、実は私が沖縄開発庁長官のときにいろいろと外務省と御相談してつくらせていただきました。大変効率がよく動いていることは今御報告申し上げたとおりでございますが、ここ一カ所だけ特に拡張するということを今年度で決めるわけにいきませんが、全体的に調査費をつけて、ふやす場所、例えば大阪の茨木の周辺あるいは東北の方といったような地域の順位が既に内定しているところもございますが、できるだけ早い機会に沖縄におきましても施設の拡張を考えるように努力いたしたいと思っております。

サダム・フセイン大統領のクウェートを武力で制圧するという、湾岸の平和を回復するために多国籍軍の中でアメリカ軍がいろいろと武力を行使した、その事実は紛れもない事実でございますが、この湾岸の平和が回復する過程において在日米軍が移動した、移動しているということだけは、私は率直にこれは移動が行われたということを申し上げたいと思います。

私は、在日米軍は、日本とアメリカとの間の安全保障条約の中の地位協定によって基地を提供している日本政府、そういう中で絶えず平和を守るための訓練が行われているというのは当然のことであろうと考えております。

在日米軍の基地の問題に関連して、委員から在日米軍の規模が縮小されるのではないかという御趣旨のお尋ねかと思います。その場合にどういうふうな認識をするかという。全くアメリカのいわゆる軍事戦略の問題でございまして、私ども日本政府といたしましては日本の国民の安全をいかに保障するか、また極東地域の平和がいかに保たれるか、こういうことにおいて、この在日米軍基地というものは有効に機能するということが日米安保条約の基本でございますから、そのような運用をされることを我々は好んでおりますし、アメリカ軍が兵力を削減するということにつきましても、それはアメリカの考え方でありますけれども、日本にとってあるいはアジアにとって、極東にとってその削減がどのように平

ソ連におきます国内経済の実態につきましては、いろいろな情報がございますが、ペレストロイカの進行状況は決して明朗なものではない、非常に経済的に混乱が起こっているということは御指摘のとおりだと思います。また、取引のあり方につきましてもいわゆる自由世界におけるような市場原理が十分機能していない、また、コルホーズと企業との間で取引が行われているといったような非常に変則的な商業行為が行われている、こういうところにソ連の経済の今日の実態があるのではないか、そのような認識を持っております。

ソ連における共和国の動きは容易なものではない、極めて大きな動きが起こりつつある、しかしこれはあくまでもソ連の共和国の中に住んでおられるソ連の国民の意思によって決定されるもの、そのように私は認識をいたしておりますが、先般、私がモスクワを訪問いたしました際にもロシア共和国の方が会合の席に参加をされておったようなこともございました。 　そういうことで日本政府といたしましても十分な調査を、例えばバルト三国へは在ソ・モスクワ大使館の人間を調査に出してみたり、あるいは現在北海道大使をやっている都甲前欧亜局長はサハリンとかいろいろなところを旅行したりいたしまして、ソ連の方々の考え方あるいは行政機構がどうなっていくのか、そういうことについても十分

私が、先般のモスクワ訪問において首脳会談といいますか、ゴルバチョフ大統領との会談において、今委員お示しのように、バルト三国における軍人の一般市民に対する殺傷行為が行われたということは遺憾であるということを、私は日本政府として申し入れたわけでありますけれども、そのときにゴルバチョフ大統領は、いろいろとバルト三国にも問題が存していた、きのうも実はその代表者の一人をこの席に呼んでいろいろと協議をしていた、自分としてはどうしても、武力による介入というよりも政治的に問題を解決したいということを大統領自身が直接私に説明をしておられた事態がございます。 　それぞれの国に歴史がございます。このバルト三国がリッベントロップとモロトフの秘密協定によっ

これから重大なゴルバチョフ大統領の訪日という時期は、北方領土問題を解決する突破口にしてもらいたい、突破口であってもらいたいというのが日本政府の切なる願いでありますが、私は、外交交渉というものは、その国の指導者にとって、一国の大きな領土問題を解決するということになりますと、国内の政治問題、あるいは日本との問題、あるいはまた安全保障の問題等に絡んで、その国の政府にとっては極めて重要な決断が要るんだろうと思います。私は、日本政府としてこのように実は考えておるわけであります。 　日本政府は、現在日ソ間において、人の往来も自由である、また通商関係におきましては、西側といいますか世界で、通商をやっている中では、フィンランド、西ドイツに次いで日

環境調査団を派遣する準備を進めている状況についてお答えを申し上げたいと思います。 　今政府が考えております調査団の構成は、外務、通産、環境、運輸、水産庁、気象庁、海上保安庁の各省庁及び国際協力事業団から成る予定で、環境庁が単独で派遣するという体制とはまた違いまして、政府全体として関係省庁で構成したグループで出ていくということでございます。そしてこの連絡は、外務省の経済協力局技術協力課が担当をいたしております。 　今のところ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、カタールの四カ国を対象として検討中でございますが、いずれにいたしましても相手国の受け入れの了承をとられることが必要でございます。 　そして、対象のテーマとして、

医療団の派遣につきましては、政府といたしましてもこれに対応してまいろうと考えておりますが、今現在日本からどういう種類の医療団が行っているかということをちょっと御紹介しておきたいと思います。 　それは、まず日赤関係の医療団で、国際赤十字社と連携をとりながら十名で今日はバーレーンに移動、待機をしているという状態でございます。一月二十日からはシリアで待機をいたしておりました。今後とも赤十字国際委員会あるいはクウェート赤新月社と協議の上で、いずれクウェートこ入って医療活動を行うものと考えられております。