中山太郎

国際緊急援助隊につきましても、このクウェートにおける二次災害、三次災害が発生した場合には、この救助隊で対応していくという考え方を持っております。

今おっしゃるように、去年の問題を総括する、これが極めて重要であることは私よく認識をしておりまして、外務省では既に第一回の会合を開いております。この中で、医療関係では、当初百名程度出すという話が先に走ったわけであります。そこで先遣隊を出すことになりました。問題は、この地域はこれから戦闘状態に入る可能性がある、こういう状況下で先遣隊がサウジアラビアに行きまして作業を始めました。それで、アルコバルというところに拠点をつくるということで始まったんですが、問題は戦闘が行われていなかった事態でございまして、その状況のもとでは、サウジアラビア政府がそこで診療所を開く、いわゆるクリニックを開くという条件のもとで許可をする、その許可の基準というものが

日本政府が体験した問題点というものは一体何であったかということをこの機会にやはり申し上げておく必要があると思います。 　それは第一に、この出すべき医療グループというものが、訓練された、しかもチームリーダーがしっかりした人がおられて、そして外科のようなスタッフをきっちり持った組織でないと活用できないというのが現実の問題であると。しかし、そのような人をボランタリーで民間病院から集めてきても、大学の外科教室とか内科教室のようなわけにいかないわけです。こういう問題が我々が当面した問題で、それができ得る組織というものは実は自衛隊にあったわけです。ところが、自衛隊の医官に外務公務員の身分を与えて出すというこそくなことは、私はとるべきではないと

今回の経験に基づきましてこれから政府がお願いをするような組織の方方には十分な、何といいますか、身分の保障、あるいはまた給与等についても国家公務員とのバランスもございますから、いろいろな点も考えながら、我々としては十分御活躍がいただけるような制度を整備しなければならないと考えております。

私は省内で申しておりますのは、今委員が御指摘のようなことを含めていろいろな問題を今回私ども経験をいたしましたから、概算要求を提出するまでにいわゆる国際貢献をするについての日本のあるべき問題点というものを全部整理いたしまして、国民の皆様方にもこれをお知らせし、御協力をいただかなければならないと考えております。

今、私がブッシュ大統領に一月十四日に会ったときに全面的に支持すると言ったじゃないかという御指摘がございますが、それは事実ではございません。明確に申し上げておきます。一月十四日にブッシュ大統領、クエール副大統領あるいは国務長官と会談をいたしましたが、私は、最後まで和平努力を続けてもらいたい、これが日本政府の願望である、こういうことを申しました。そして、イラクがこの国連決議六百七十八、どうしても国連決議に従わずにクウェートから撤退をしないといって多国籍軍が行動するようになった場合には、まことに残念だけれども日本としてはそれを全面的に支持をするということを申したのでございまして、前段だけお話しになったのでは誤解を与えるものだと私は思います

湾岸の協力機構というものがこの地域の経済あるいは安全保障といったような問題を中心に既に湾岸の諸国でつくられておりまして、この組織が十分成長しているという判断のもとに、ここで相談をいたしまして平和協力基金というものを設置し、これに振り込むことによって、そこで運営される運営委員会でもってこの配分を決定される。この運営委員会は六カ国を代表する事務局長と日本のサウジアラビア駐在大使とが運営委員として協議をし、そこで判断をされた方針に従ってこれが配分されるという仕組みが適当であると考えたわけでございます。

当初の人的協力の中で、医療団を百名程度派遣するというお話、これは全部が医師という状況ではございません。医師並びに看護婦、それからパラメディカルのスタッフ、それからアラビア語でございますから通訳を相当配備しなければならない、調整員と申しておりましたが。大体そのような構成をやっていくという考え方を立てたのでございますが、問題は、民間のボランティアで行くのと、もう一つ自衛隊の衛生隊を使えないかという考え方がございました。 　御案内のように、外務省では、自衛官の方々が海外の大使館に在外の武官として駐在される場合には、外務省職員として身分を変えて出ているのが現実の姿であります。そういう中で、自衛隊の衛生部隊を外務省職員として身分を与えて出す

御質問の御趣旨は私もよく理解をいたしておりますし、私自身が、こんなことでは日本の外交はこれから先はだめになるという、率直に思っております。外務省もこの間幹部会議をやりましていろいろと次官以下協議をいたしましたが、このような状態でこれからの国際外交に日本が対応できるか、ここが一番の問題でございます。 　原因、理由は何かということになりますと、この予算委員会、国会が開かれますと、法案を出している、予算案を出している、その所管大臣がそう自由に飛び回っては予算審議にも影響する、あるいは法案の成立は政務次官では認めない、こういったような御意見が出ることを大変心配いたしておりまして、そのために大事な外交というものが今日海外の諸国と比べると難し

国会の各党の御理解がいただければ、私はいつでも重要な会談には参りますし、またこっちから求めて接触をして会談をやらないと、これからは外交はやっていけない、こういうふうにはっきり申し上げさせていただきたいと思います。

今回のイラクによるクウェートの武力による占領あるいは正統政府を追放するというようなことは、かつてのイラン・イラク紛争と少し趣を異にいたしております。 　委員御指摘のとおり、イラン・イラク戦争当時、安倍外相はいるいると苦労をされました。それはおっしゃるとおりだと思います。しかし、イラン・イラク紛争はどういう経過で起こってきたかということは、私どもの認識では、イランの国境線問題が一つあったのではないか。もう一つは、ホメイニ政権ができて弱体化をしてきた、攻撃する絶好のチャンスだったのではないかということをイラクが考えておったというふうに私どもは認識しておりまして、このような武力衝突というものがだんだん大きくなっていく、こういうふうな形で

日本政府として何もしなかったというおしかりでございますけれども、日本政府は、まず私が湾岸諸国を歴訪して情勢の調査を行い、海部総理はアンマンにおいてイラクのラマダン副首相と直接会見をされて、一時間以上にわたって国連安保理決議に従うように強く説得をされ、さらに私自身がイラクの在日大使を招いて、日本政府の強い平和への願望とイラクの即時撤退をやるように強く要請をいたしました。また、デクエヤル事務総長が日本に来られましたときも、国連の決議を遵守するように強く働きかけていただくように努力をいたしましたし、私は国連総会においても強くこの問題を提起し、関係各国と協議をいたしております。 　また、私自身が、ことしになりましてからも事態が緊迫してまい

中東の中長期的な安全保障問題につきましては、基本となりますものは、まず域内国がどのように考えるかということが基本でなければならないと思います。 　御案内のように、今月の五日、ＧＣＣの国々とそれからエジプト、シリアといったような国々が八カ国集まりまして、そこでいろいろとこれからの中東の和平に関する会議が開かれようといたしております。そのような中で、一方安全保障理事会ではいろいろと協議が進んでおりますが、いずれにいたしましても、ＧＣＣ及びシリアあるいはエジプト、ジョルダンといったような地域の国々が、みずからの安全保障をどうするかということも含めていろいろと協議されることが原則でございまして、我々は域内国のこれからのイニシアチブがどうな

中東地域の安全保障問題というものは、御案内のように、この地域は相当日本からの地理的な距離がある、そういう問題も含めまして、原則としてやはりこの地域の国々が、この地域をどのように中長期にわたって安全を保障するような構想を固めることが大事かということからスタートするべきであろうと私は思います。現に各国の外務大臣が集まって協議をする日程も決まり、国連は国連でいろいろやっておりますから、我々はこのような一つの動きを十分注目しながら、この地域の安全保障をいかに確立するかということについての日本の考え方を打ち出していくべきだ。 　しかし、そこにありますものは、委員も御案内のように、中東地域において長い間一つの紛争の種となっておりますパレスチナ

国連安保理の決議の六百六十一と記憶いたしておりますが、経済制裁によってサダム・フセイン大統領を中心とするイラクの政府が、国民生活に一つの大きな影響を与えることによってクウェートを侵略したことの反省を起こして兵を撤兵させるという六百六十の決議の実効につながるように行われた経済制裁でございまして、イラクからの石油の輸出あるいは各国の輸入、このようなものを一斉に国連決議によって中絶するということでございました。

我が国はイラクとの間に、御案内のように、石油を輸入する、原油の輸入といったようなものがございますし、また一方では、我が国は七千億円にわたる債権をイラクに持っております。 　しかし、武力によって他国を侵略し、それを併合するといったような国際法に反した方法で平和を乱すということについては、我々平和を希求する国家としては、そのようなことは国の存立にかかわる重要な基本の原則でございますので、日本政府としては、この経済制裁を行うことによって日本政府の平和への意思というものを明確にするために早急に決断をしたわけでございます。

経済制裁の効果というものは、相当厳しくイラクに影響を与えたという報告を私は受けております。

幾つかのいろいろな品が配給制度になったということを見まして、私どもは相当イラクの経済にこの経済制裁というものが効果をあらわしてきたなというふうな認識を持っておりました。

経済制裁がどのような影響をイラクの経済に与えたかということを十分確認してないじゃないかという点を指摘されていると思います。 　サダム・フセインぐらいの指導者になりますと、あれだけの、隣国を武力で一日で併呑するというような国になると相当ないわゆる戦略物資の備蓄がある、食糧も含めて。そういうことで、その当時果たしてどの程度の備蓄をサダム・フセインは準備をしているか。一説には三カ月とも言われ六カ月とも言われておりました。しかし、国連加盟国が一斉に経済制裁をやるということになりますと、少々の備蓄がありましても影響を与えることは事実でございます。今局長が申し上げましたように、一部の品物については配給制、あるいは水のろ過装置についてはろ過のフ

今のお尋ねに入ります前に、なぜその数値の計算ができるようなデータがないのかという御疑問をお持ちだろうと思います。イラク政府は、従来ＧＮＰを初め各種統計を公表いたしておりません。そのために各国ともイラクの経済実態というものは数値的、数量的に計算ができない、このような特殊性を持った政府であるということをまず御理解をしておいていただきたいと思います。 　今の第二のお尋ねでございます。 　まず、周辺国であるエジプト、ジョルダン、トルコ、このような国々は、クウェートに働きに出ておった出稼ぎの労働者からの送金がゼロになっている。そして、この人たちが本国へ引き揚げてくるために、本国での生活をどうするかという問題が起こってきた。また、貿易をする