数値につきましては局長から具体的に御説明をさせていただきたいと思います。――それでは私が言いましょう。 アジア各国地域における経済的影響、これは試算に基づくものでございますが、パキスタンの場合はどれぐらいの出稼ぎが行っておったかというと十万人、そのうち帰国者が七万人、それから石油価格の上昇による支出増が九・六八％、こういうことで、国際収支の悪化については十四億ドルぐらいのマイナスが起こっております。インドにつきましては、出稼ぎ労働者がイラク、クウェートへ十八万人、そのうち帰国者が十万人、石油価格の上昇による支出増が二三・六％、そして国際収支の悪化が二十九億ドル。バングラデシュは、イラク、クウェートへの出稼ぎ人が十一万五千人、うち
後ほど局長から委員のお手元に報告をさせます。
湾岸戦争の終結後の国連を中心とした新しい枠組みづくりについてこれから関係国が協議をするというお話は、報道としてございますけれども、既にアメリカのベーカー国務長官のところにはフランスのデュマ外相とかあるいはドイツのゲンシャー外相等々がワシントンへ行くという話を私は聞いておりますが、日本は、ベーカー国務長官が湾岸を回られた後日米の外相会談でいろいろと相談をしようということになっておりまして、私どもは現在、これからの新しい枠組みづくりについて政府としても各国との協議をしなければならないと考えております。
政府といたしましては、戦後のこの地域の援助というものにつきましては、この八月二日以来の戦争前の状況でも影響を受けた周辺国に対する経済援助、また南西アジア、フィリピンまで含めた地域の発展途上国に対する経済の援助、それは午前中の質問でもございましたけれども、出稼ぎ労働者の送金がとまる、あるいは石油の値段が上昇する、あるいは貿易がとまるといったようなことで、いろいろな国が経済的な打撃を相当受けておりまして、これらに対する援助をしなければならないことが一つでございます。 また、後の問題といたしまして、政府が今現在考えておりますのは、環境調査団というものを派遣いたす準備をいたしております。それは関係各省庁から何人かのエキスパートを選びまし
クウェートにおきます日本大使館の再開につきましては、黒川大使を派遣いたすことにいたしまして、既に先週日本を出発いたしております。 そうして、黒川大使はまずサウジアラビアに入りまして、サウジアラビアをベースにして、サウジアラビアにありますクウェートの政府並びにクウェートに対してサウジから現地調査ができれば、できるだけ速やかにクウェートシティーを訪ねたいという考え方を持っておりますが、いずれにいたしましても、イラク軍が埋設した地雷、あるいは水道、ガス、電気といったような公共サービスの部門のことがまだ十分把握されておりませんので、現地で館員とともに、再開がいつごろできるか、それまでの準備作業に当面没頭するように命令を出しております。
まず、大使館の内部がどうなっておるかということの確認をすることが第一の問題であろうと思います。御案内のように、もう季節的に猛暑が来るのが間近でございまして、電気による冷房の機能がどうなっているか、ここいらからチェックをしないと、人間がそこで作業をすることができない、生活することができないということでございますので、そういうものが確認され次第直ちに再開をいたす考えでございます。
地域の紛争が発生する事前の情報を国連がキャッチして、それに対する予防措置を講ずるという予防外交が必要であるということは委員の御指摘のとおりでございます。昨年の秋の国連総会におきまして、日本政府の考え方として、国連事務総長のもとに地域紛争の予防措置をとるようなシステムを完備することが緊急の課題であるということを国連総会において既に提唱いたしておりますが、御指摘のような線に沿いまして政府としては今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
委員御指摘のように、この国際緊急援助隊の法の定めるところは自然災害ということが原則になってございます。そういうことで、戦争による直接の被害の救済というものにつきましては、この法律自身がその機能を果たすことはできないと考えておりますけれども、二次的な問題、例えば先ほど申し上げましたように、クウェートにおけるコレラの発生のような情報がございますけれども、そのように二次、三次的な被害の発生ということにつきましては、国際緊急援助隊で十分対応できると政府は考えております。
ゴルバチョフ・ソ連大統領の来日の日程につきましては、四月の十六日から十九日までということで、私が訪ソいたしましたときにもそういうお話がございましたし、現在その日程で準備を進めておりまして、今月末に予定されている日ソの外相会談、これは東京でやりますが、ベススメルトヌイフ外相が来られて大統領訪日に対するいろいろな最終的な詰めをする状況に現在達しております。 なお、地方都市にどのようなところで今計画が行われているかといることにつきましては、欧亜局長から後ほど御報告をさせていただきたいと思います。 なお、アメリカのブッシュ大統領は、かねて日本を訪ねたいという公式訪問の御希望がございまして、海部総理からも御招待を申し上げられております
昨年十二月二十九日、外務大臣再任を拝命いたしました。早い機会にごあいさつを申し上げることを切望いたしておりましたが、本日その機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 昨年八月二日に勃発した湾岸危機は、昨日のブッシュ大統領の演説をもって収拾の方向に向かわんといたしております。これは、我が国を含め世界の多くの国々が湾岸の平和と安定を回復するため、国連のもとに結束し、国連安全保障理事会の関連諸決議を堅持しつつ、相互に緊密な協力を進めてきた結果にほかなりません。 今や世界は、歴史的激動期の渦中にあります。特に、欧州における東西対立の解消と統合の時代の幕あけは象徴的な出来事であります。他方、過渡期に特有の不安定性、不
まずブッシュ大統領の停戦提案について、イラク政府はこれを受諾するという意思で国連安保理にその申し出があったことを、私は日本の外務大臣としても心から喜びを感じておるものでございますが、この八月二日に始まったイラクのクウェート侵攻、それに対する多国籍軍の、今までのクウェートからのイラク軍の撤退のための武力の行使というものについて、今委員から、これ以外に方法はなかったのかというお尋ねでございます。 私は、結局サダム・フセイン大統領が国連決議の重みというものを率直に評価をしていなかったんじゃないか、そのように実は感じてなりません。それは、停戦に至るまでの経過を見ておりまして、ソ連の和平提案を中心にずっといろいろとやりとりがあり、その間に
この地域は、委員も御承知のとおり、パレスチナ問題、これが下敷きにございますし、パレスチナ問題のもっと大きな背景というのは、歴史的に千年を超える長い一つの争いの中に今日を迎えている。そういう中で、北が南をねじ伏せたという表現をお使いでございましたが、今回の問題は、単に北が南を押さえつけたということではなしに、ソ連も含めて、あるいはまたバングラデシュ、パキスタン、あるいはフィリピンや韓国の医療部隊も行っておりますが、国際正義というものを基盤に置いた国連のいろいろな活動というものが一つの新しい歴史のページを開いたのではないか、私はそのように考えております。 イスラエルが今回参戦をしておりませんでしたけれども、スカッドミサイルをたくさん
国連総会におきまして、日本政府の考え方として、私の演説の中に、武器輸出三原則を厳守してきた日本政府としては、化学兵器あるいは核兵器等を含めて一般の通常兵器までも透明性、公開性というものを強化すべき時代に入ってきているということを強く今まで主張しておりますけれども、私は、今後も日本としてはその方針を堅持して、国際社会にその参加をしてもらう国々を求めていくべきだという考え方を強く持っております。
今委員御指摘のように、安保理事会の常任理事国が武器をイラクに輸出してきた、特に中国、ソ連、フランス、このような国々の大量の武器の売却というものが行われてきたことは現実に私は率直に認めざるを得ない。また、かつてのイラン・イラク戦争のときにはアメリカも含めて武器の輸出を行ってきた。こういうことを考えていきますと、私は、このモンスターをつくったという委員の御指摘は、結局サダム・フセインの考え方、国家のリーダーとしてどういうふうな国家をつくるかということを彼は指導者として描いていたと思います。強大な兵器を持つことによって自分の国家の発言権を強めていく、こういう思想が、イラン・イラク戦争のあの石油価格の高騰によって国庫の歳入がふえたときに、経
私はスウェーデンのＳＩＰＲＩの年次報告を見てみましても、先進工業国が兵器をつくっていた時代から、やはり発展途上国も兵器をつくる動きが出てきている。それはなぜかというと、発展途上国も含めて国家というものは自国を防衛するために兵器を持たなければならない、これが一つの大きな基盤にあるんだろうと思います。だから、兵器を自分で生産する能力を持たない国家は他国から買う以外にない、この国際社会の常識化した指導者の考え方、こういうものと、我々の国家のように、敗戦によって国家が平和的に生きていく、そのためには自国防衛の兵器以外は一切輸出しない、生産しても輸出しない、このような考え方を持っている国家は世界には本当に日本ぐらいしかないのではないか、私はそ
パトリオットを買うとか、スカッドミサイルをこれからどんどん発展途上国が買うぞというお話でございますが、今まで米ソの対決の激しかった時代、世界は、東側の陣営と西側の陣営と非同盟の陣営とに三つに大体区分されていたのではないか。そういう中で、ソ連を中心とした兵器はやはりソ連と関係の深い非同盟の国にも売っていた、アメリカはアメリカでまた兵器を売っている、こういう一つの大きな歴史の流れともいうべき人類の闘争、国家防衛の考え方というものがとうとうとしてまだ流れ続けていると私は思います。 しかし、核が兵器化されたそういう時代において国連というものが、今日までの安保理の拒否権発動の流れから話し合いの場に変わりつつあるというこの中で、常任理事国に
これからの停戦交渉の合意を経て、イラクがどのような国家体制を維持していくかということは、現在の時点で一つの判断を下すわけにはまいらないと思いますが、バース党がこれからどのような経過をたどるのか、あるいはまたイラクの一般大衆が、従来の指導層の国民に対する国際情勢あるいはイラクの立場というものの説明と現実との乖離にどのように反応するかということにかかって変化が起こってくるだろう。そういうことを考えますと、あくまでもイラクの国民がみずからの国家をつくる権利を持った唯一の人たちであると私は考えております。
日本政府としては、あくまでもイラクの国民の手によって新しい政府がつくられるべきもの、このように考えております。
在日のクウェート大使を昨日外務省に招きまして、クウェートが解放したことに対して日本政府として祝意を表明いたしました。
軍事大国化する国にＯＤＡを適用しないという考え方を先ほど委員から御指摘がございました。私どもは従来、発展途上国の民生の発展あるいはインフラ整備といったようなことで、日本がかつての被援助国としての経験からその国の国民の自助努力を中心に経済協力をやるという考え方で今日までやってまいったわけであります。しかし、そのような中には軍事大国化する傾向のある国家もございます。そのようなことで、今後日本政府としては軍事大国化に大変な力を入れているような国へのＯＤＡの協力というものは慎重に配慮をしなければならないと考えております。
