中山太郎

地域紛争の原因は何かというお尋ねでございますが、宗教上の戦いもありますし、国境線をめぐっての戦いもある、あるいはその国の国民が他国から殺害された場合に、隣国から殺害された場合に地域紛争を引き起こす機会もある、地域紛争の原因そのものはいろいろあると私は思います。しかし、地域紛争そのものに力を発揮するものは武器であります。近代兵器のないときは、やりとかいろいろなことでやっておったわけであります。 　それが近代化されて、兵器を購入する、それによつて地域紛争が多くの殺傷力を持つ、殺傷の結果を生むという一つの歴史が我々に教えているわけでありますから、そういうことから考えていくと、地域紛争というものは一体何が背景で起こるのかということは、いろ

私は、その地域地域においてもその民族民族の持っている特殊性があると思います。例えば、日本民族というのは全然資源がなくて、敗戦の焦土から四十五年間でこれだけの経済大国に国家をつくり上げるという民族性があったわけであります。そういうことから考えていくと、同じ東南アジアでも日本と同じような経済水準を保っている国家はないわけでありますから、そういうことを考えると、ヨーロッパにおいてもまたしかり、あるいはアフリカにおいてもいろいろと格差がございます。先生御存じのとおりであります。 　あるいはラテンアメリカにおいてもそうでございますが、これからの国際社会は国連が中心となって、どうも天然資源が乏しい、そして貧困にあえいでいる国家がたくさんある。

ヨーロッパは、委員も御案内のように、一九四五年の第二次世界大戦後一九六〇年ぐらいまでは東西対立が激しくなり一つの傾向を示したときでございましたが、一九七〇年ぐらいになってきてヨーロッパの指導者たちがヘルシンキに集まってヘルシンキ宣言をやって、そうしてヨーロッパを一つの大きな屋根の下にいる家族のような考え方で、みんなが対立を解除していこうという双方の努力があった。 　そういう中で私は、ソ連のペレストロイカあるいは新思考外交というものがこれに大きな影響を与え、そしてこの分断されたヨーロッパは和平へ向かう、平和な方向にみんながかじ取りを始めて、そして昨年の十一月のパリ宣言、こういうことになり、ＣＳＣＥというものは安全保障システムではない

日本の中東政策というものは、先ほども申し上げましたように、古い歴史の中で日本は、植民地としての支配を行ったことは中東地域には一度もございません。日本が中東地域に関係を深めたのは、第二次世界大戦後の石炭から石油へ日本の工業のエネルギーが転換する過程から中東と日本との関係が急激に深まっていったと申し上げても過言でないと思います。そういう意味で、日本は中東のいろいろな国にそれぞれ協力をし、また原油を購入するという一つの組織をつくってきた、今先生もお話しのとおり、先生御自身が回ってきていただいた、歴史がございます。 　アメリカは、中東地域に入っていったのは第二次世界大戦の始まる寸前だったと思います。そして中東で利権交渉、利権特使が行ってお

アメリカの中東政策というものは油、アメリカも産油国でございますけれども、第一次世界大戦後に中東で初めてイランで油が発見されて、アングロ・イラニアンができたわけでありますから、そのような過程の中で世界のいわゆる燃料というものはシステムが変っていく。そういう中でアメリカがサウジアラビアに最初に手をつけていく、こういう接近を試みて交渉を結ぶということになってきて、そういうことで世界の経済と中東の原油価格というものが密接な関連性を持ってくる。 　こういう中で、世界のＧＮＰの中で日本、アメリカを比較してみると、日本よりもはるかに大きいＧＮＰ、アメリカは五兆ドルぐらいありますから。そういうことから考えていくと、中東原油のコストというものがアメ

ポスト湾岸の、いわゆる中東の新しい枠組みというものは、まず中東の国々がどのように考えるかということが基本でなければならない、それと中東に関係のある国々がそれにどういうふうに協力をしていくかということにあるのだろうと私は思っております。

日本政府のパレスチナ問題に対する基本的な考え方は、私は予算委員会等でも申し上げておりますけれども、まずパレスチナ人による民族自決権の確立、そしてパレスチナ人の手によって自分の国をつくるということを認めること。もう一つは、イスラエルの生存権をパレスチナ人が認めるということ。そして、この双方がそういうふうな認識のもとで話し合いを進める中で、日本としては経済協力もこれから行っていき、パレスチナの経済、民生の繁栄のためにも協力しなければならないという考え方を基本的に我我は持っております。

まず、占領下にあったクウェートの復興につきましては、クウェート自身が千億ドルも海外資産を持っているような豊かな国でございますから、経済的な資金協力というものは当面問題として上がってこないだろうと私は思っております。むしろいわゆる廃墟と化したと思われるクウェートの都市、そのようなものをどのように復興していくかということについて日本が協力することがあれば申し出ていただきたいということを既に申し込んでおりますけれども、サウジアラビアもまた金を持っておる国家でございます。 　我々から考えますと、今回の被害国と思われるものは非常に豊かな国、しかし周辺のジョルダンあるいはトルコ、エジプト、シリアといったところは国民の生活水準が非常に低いし、国

私どもの最近の経験では、欧州復興開発銀行の設立が提唱されてから実際に活動が行われるのは、まだ活動自身が行われていない、最低一年半の月日が必要なわけであります。そのことから考えてまいりますと、中東復興開発銀行というものがつくられるとすれば、それは相当な時間がこれからかかる。そういうものがもしたとえつくられるという国際的な合意ができましても、それまでの経済協力というものをどうするか、それにはＩＭＦとかあるいは世界銀行といったような国際金融機関と関係国がこれから協議をして、最も直ちに役立つ方向性のあるものをつくっていくということが必要なんじゃないか、私はそのように考えております。 　いずれにいたしましても停戦が合意され、いろいろな協議が

第一の委員の御質問、国連事務総長から要請があれば協力をするべきだという御趣旨の御発言がございました。私も政府としては全く異議はございません。問題は例えばクウェートで今コレラが発生する危機が、情報が流れております。そういうふうな中で国際緊急援助隊というものがこの地の住民のために活動ができないかどうかということを今政府部内で真剣に検討している過程にございます。そのことを申し上げておきたいと思います。 　第二に、サウジアラビアに出しました医療先遣隊は一体どうなったのか、役立たなかったのじゃないか、こういうお話でございます。私は、率直に申し上げて役立たなかったと申し上げます。なぜか。それは理由がございます。その理由は、日本政府の意思によっ

お答えを申し上げる前に、ひとつ外務省の職員にかわって御理解をいただきたいと思います。先生は国際問題の権威者でいらっしゃいまして、この難しい時代に外務省が直面をいたしまして、幹部以下一般職員に至るまで夜を徹してこの七ヵ月間頑張ってきておりますので、その点は十分御理解をしてやっていただきたいということを外務大臣としてお願いを申し上げておきたいと思います。 　米ソの関係につきましては、私は米ソ間の関係は十分連絡はとり合っているという自信を持っております。先日モスクワに参りましたときも、ゴルバチョフ大統領が私に、ソ連の外務大臣はアメリカの国務長官と密接に連絡をとっている。昨日でございましたか、ベーカー長官が今度はソ連を訪問するという話も出

日本政府は、既に小和田外務審議官をイスラエルに派遣をいたし、今日はアメリカに既に到着をいたしております。また、渡辺外務審議官を湾岸諸国を訪問させまして、政府首脳と協議をさせて、ポスト湾岸の経済復興のためにどのようなことを相手国政府が要望しているかということも既に情報も十分得ております。そのような立場で、さらに佐藤情報調査局長をアメリカへ派遣をいたしておりまして、私どもといたしましてはできるだけ各国との連携を強化するとともに、私自身も、国会のお許しがあれば適当な機会にアメリカ等とも協議を行わなければならないと考えております。

現在まで内閣官房が中心となりましていろいろと勉強はさせていただいておりますけれども、問題は、昨年の国会の際に自民、社会、公明の三党で……（上原委員「社会は入ってない」と呼ぶ）そうそう、自民、民社、公明三党の合意の覚書ができておりまして、この三党間の御協議というものが極めて大切であろうと思います。 　私は、やはりＰＫＯにいたしましても、国連平和維持軍を出すのかあるいは国連の停戦監視団にするのか、あるいはまた、日本からは選挙監視団が今まで出ておりますけれども、どういったようなところまで日本が協力するかということを三党間で十分御協議をいただいた上で、政府も御指示を仰ぎながら法案の作成を進めるものだと考えておりまして、まだ今日成案ができ上

おっしゃるとおりであると私は申し上げておきます。それは、日本の現在の法体系の中で政府の命令によって海外に医療チームとして出せるのは、国際緊急援助隊、これが法律で裏づけられております。ただし、この場合には天然災害に目的が絞られておりまして、いわゆる戦争の危険性のあるところにこの国際緊急援助隊を出すことには法律的に一つの枠がかかっておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。

ちょっと誤解があったらいけませんのでここで断らせていただきますが、先ほどの先遣隊の方々が役に立たなかったというようなことを私が申し上げておった、それは取り消させていただきたいと思います。 　それで、大変御苦労をかけて、なかなか医者をリクルートするということがチームとしてはできなかったという現実問題で、この計画をやたら延ばすことは国民の方々に申しわけないということで、私が決断をしてこれを中止したわけであります。 　今の国際緊急援助隊の問題は、例えばマニラの地震の際には大変活躍をしていただいております。本多先生という方がこの責任者の一人でいらっしゃる、私もお目にかかっております。今回クウェートのイラク軍が撤退後に、水道とかそういった

国際緊急援助隊を構成している隊員の方々は、警察、消防の方以外は民間の医療関係者でございまして、この方々も、短期間援助に行くということであれば条件的には難しくないと思いますが、問題は、地雷が相当まだ埋設されているということで、地域が非常に危険が高いという状況でございますが、外務省といたしましては、軍事的に問題がないというふうな事態になれば、国際緊急援助隊というものが三次災害あるいは二次災害に対応できるような行動ができないかということを真剣に現在研究している最中でございます。

沖縄県におきます米軍施設、区域の密度が極めて高く、その整理統合につきましては強い御要望があることはかねて私も承っております。 　施設、区域の整理統合問題を、米側と現在も協議を続けておりますが、平成二年六月返還に向け、日米双方が所要の調整手続を行っていくことが決まりました二十三の事案につきましては、現在までに既に三事案につき返還のための日米合同委員会の手続が終了いたしております。今後とも地元の御理解と御協力を得て、できるだけ早く返還ができるように作業を進めてまいりたいと考えております。

中東和平後の新しい中東づくりというものは、恐らく私は国連が中心となってその一つの構想を打ち出してくるものだと考えております。もちろん、この域内の国々のイニシアチブが原則でございます。これがなければいかなる構想もその効果を発揮しない。域内の国々の協力と、また関係のある国々が一緒になってこの地域の、いわゆる新しい中東をつくる構想をつくり上げていくことが必要であろう、私はそのように認識をいたしております。

お説のとおりであると考えております。

この新聞の問題、先生御指摘になりましたが、それは産経新聞に裁った記事だろうと思います。それは実は記事が間違っておりまして、私自身がみずからの発言をそのように曲げて書かれたものでございますから、昨日産経新聞の政治部にクレームをつけております。 　それはどういうことを申しておったかといいますと、日本の戦後の外交の中で、今回の湾岸の危機というものはかつて体験をしなかったような非常に大きな一つの経験であった、苦い経験であった、しかしこの経験は、これから先地域紛争がまた起こってくる可能性のある国際社会においてこの経験を一度総括をして、どういうことが日本の憲法の中でできたか、あるいはどういう問題がうまくいってよかったとか、いろいろなことを全部