私も、今御指摘の点が最も重要な点だと思います。 戦争の最中には日本としては何も手を出さない、そして戦争が終わったらすぐに経済活動に手を出すという印象を与えないような協力をしなければならない。それには、あくまでもクウェートの方々から、こういうことをひとつぜひ日本に協力してもらいたいといったような相手国からの要請を十分踏まえて、日本としては、日本ができることできないこと、そういうものを選別して、後に批判を受けないような形で日本の善意を尽くしていかなければならない、このように考えております。
三カ月後とか、そういったようなことではございませんで、例えば海洋汚染あるいは大気汚染あるいは地域の衛生設備、そういったような問題から含めて、クウェート政府がこの問題でぜひ日本の技術の協力を求めたい、こういうような要請があれば、政府としては環境に関しては相当経験を持っておりますから、現在も外務省が内閣と相談をしながら、どんなことが要請されても、どういう人たちがいるかということの調査、準備というものを既に始めております。 そういうことでございますから、私どもの国家としてどのようなことができるか。また国家以外に民間は民間で経済活動で動くでございましょうけれども、当面、戦争が終わった後の復興とかといったような問題について、一般の環境整備
外務大臣としての一つの大きな問題は、日本の湾岸平和のための基金、九十億ドルの御承認がまだ国会で得られていないということが一番大きな問題であります。既にドイツは五十五億ドルを拠出しておりまして、日本はまだドイツに比べてはるかに低い、前の二十億ドルの段階での支出でございますので、それが外務大臣としては、国会で御承認が得られないと、なかなか相手の外務大臣たちといろいろ話をするということについては、日本政府としては少し準備が不足である。一日も早く御審議の上でこれを採決していただければ、成立の上は、私は適当な機会に国会で御承認をいただきますれば出かけたいと考えております。 昨日も実はベーカー国務長官と電話で連絡をいたしました。このベーカー
国務大臣は、憲法九十九条の規定によりまして憲法を遵守するということが義務づけられておりますから、現憲法を維持していくことは間違いございません。 ただ、この国連平和協力といった問題点につきましては、憲法の枠内でできることの限界がどこまでかということの御協議をぜひ今回の三党合意の覚書に基づいて御協議をいただき、その一つのガイドラインを設定していただくこと、あるいは内閣法制局も十分対応して研究をいたしますけれども、ぜひひとつ三党の御協議で一つの枠をお示しいただければ大変幸いであると考えております。（発言する者あり）
社会党の先生方が御参加いただければこれにこしたことはございません。
総理のお考えと変わりはございません。
あくまでも立法府のお考えでございますから、立法府の御決断でお扱いになるものだと私は考えております。 政府といたしましては、先ほど申し上げましたように、例えば膨大な軍事費をかけて軍国化を急いでいる国家にＯＤＡをやるというようなことは日本政府としては慎重に扱わなければならない、また軍事クーデターが頻発するようなところ、こういったいろいろなケースがございますけれども、日本政府としては、このＯＤＡについてはあくまでも民生の安定と向上ということが具体的に示された事例でないとやらないという原則を維持しておるということだけは御理解をいただきたいと思います。
私も、アレン伍長の戦死に対して心から哀悼の誠をささげておる人間の一人でございます。 私もかつて沖縄開発庁長官をやらせていただいて、沖縄の終戦時のあの悲惨な、島民が戦火にまみれたことを遺跡を回ってよく覚えております。沖縄の方々が戦争に対する特別な感情をお持ちだということは私自身もよく認識をいたしておりますが、私は、このアレン伍長のお母様の言葉に非常に感銘を受けました。それは、息子はアメリカのためにだけ死んだのではない、世界のために死んだのだ、こういうお言葉がございまして、私はただただこのお母様の考え方も立派なものだと深い感銘を受けたわけでございます。
今委員からいろいろと御指摘のございました湾岸戦争後の地域の復興問題でございますが、経済の問題につきましては、クウェート、サウジアラビアといったような非常に資産を持っている国家でございますから、この国には資金的な協力の必要性は極めて少ない。そういうことから考えますと、この国がどんなものを協力してもらうように要請してくるのか、そういうものを十分見きわめていかなければならないと思います。 そういう要請の中に恐らく環境問題というものが非常に大きなシェアを占めてくるのではないか。政府といたしましては、既に内閣とも十分連絡をしながら、環境庁を中心に、大気汚染、水質汚染、この問題について我が国の経験、技術を提供するような準備を進めておることを
停戦がいよいよ実現するという段階で、安全保障理事会が恐らく今夕あたりからさらに具体的な活動を始めてくるだろうと考えております。そういう中で復興の資金をどうするかという問題につきましては、産油国にとっては資金の支援というものは不必要でございますし、あの地域の中でも油の出ない国がございますから、そのような国々をどうするか。それから、エジプト、トルコ、ジョルダン、シリアといった国々に対する援助をどうするか、こういうことにつきまして、特別な基金をつくるかどうかということは各国と協議を一回してみる必要があろうかと思います。しかし、当面ＩＭＦあるいはワールドバンクを通じてこの協議をしながら二国間、多国間の協力をしていく必要が時間的には速度が速い
私も同じような考えを持っておりまして、中近東アフリカ局長には既にもうある程度の時期前に、この戦後の復興に対応するだけの人たちがどこにどんな人がいるか、政府の関係省庁と協議をしながらリストアップを急いでもらいたい、それからその人たちが出るにしても必要な機材がどうなるかということも十分検討してもらいたいということを既に命じております。作業をやっておる過程だと私は思っておりますが、やはり時期が非常に重要だと考えておりまして、日本の方から協力できる時期が確認されれば即刻そのような対応をしなければならないと考えております。
外務省といたしましても、この国際緊急援助隊を派遣できる条件というものを法律以外に──法律の許容範囲の中で二次災害、三次災害といった条件がそろえば出動できる可能性がございます。そういう意味では、外務省の中でも鋭意検討いたしておりますが、各党の政策の責任者の方々にも御相談をさせていただいて、この国際緊急援助隊がお役に立てるような仕組みをぜひ早めてやっていかなければならない、このように考えております。
北方領土の返還ということを求めてまいりました政府といたしましては、領土が返還されるための交渉の突破口をゴルバチョフ大統領の四月の訪日の時点、ぜひひとつソ連側も政治的な決断をお願いしたいということを申しておりますし、日本側もできるだけの努力をするということを政府としては申してきたわけであります。 そういう中で、返還が行われた後の、そこに住んでおられるソ連の方々の法的地位問題につきましては私は、平和条約作業グループというものが両国間にございます。そして返還に伴ういろいろな事項の整理をしなければならないと思います。そういう問題がございますから、ゴルバチョフ大統領の訪日の機にどのような首脳間の話し合いを進められるか、そのような時点の中で
戦後四十五年間の日ソ間の解決をしなければならないこの平和条約の締結という大問題の中の一番大きな核心である領土問題、領土の返還問題、この問題をゴルバチョフ大統領訪日の機に政治的に両国がいろいろ話し合うという決意をいたしておるわけでございますから、そこに住んでおられる方々の問題も含めて極めて機微な問題でございますので、どうぞひとつ外務省にお任せを願いたいと思っております。
小林議員にお答えをいたします。 まず第一に、九十億ドルの支出につきましては、既に大蔵大臣からお話がございましたので、重複を避けさせていただきたいと思います。 第二に、自衛隊機の派遣問題でございますけれども、この湾岸危機に際しまして、日本は金の面のみならず人の面でも貢献を行うことが必要であり、我が国が行う人的な面での協力の分野として、避難民の救済は国際的な期待が極めて強い分野でございます。どの国にいかなる避難民輸送を要請するか等はＩＯＭが決めることでございまして、政府といたしましては、ＩＯＭから要請があったその時点で検討をすることにいたしております。そのような要請があった場合に、政府としてまず我が国の民間機の利用可能性について
大木議員にお答えを申し上げます。 まず第一点は、日本国憲法の掲げる平和主義は、他人にのみ危険な仕事を押しつけて、みずからは一切危険に近づかないという思想を示すものではない、そのような思想は国際社会においても受け入れられないと考えるがどうかというお尋ねでございました。 歴史的変革期に当たっての世界におきまして、国際社会で主要な地位を占めるに至りました我が国としては、みずからの役割と責任を自覚し、新しい国際秩序づくりのために積極的に世界に貢献していくことが我が国自身のためにも重要だと考えております。平和とは、国際社会を構成している各国が互いに力を合わせて協力しながら獲得し、また守っていくべきものであり、平和国家とは、国際社会の一
中村議員にお答えを申し上げます。 この今日の平和が訪れる機会まで、政府は、率直に言えばアメリカを確固たる支持をするだけで、平和回復について積極的な活動は全くなかったという御批判がございましたが、政府は、昨年の八月二日以来、外務省の小和田外務審議官を初め関係局長を海外に出して、関係諸国、特にある時期においてはイラクの非常にハイレベルの人たちとも接触をさせ、この国連決議に従った平和への努力をやってきたことは現実の問題でございます。 また、私自身は、一月十四日にアメリカに参りまして、ブッシュ大統領やベーカー国務長官に対しまして、最後までひとつ平和的に解決するように努力をしてもらいたい、しかし、どうしてもイラクが撤退をしないというこ
委員も御指摘のように、クウェートにおける被災民の救済という問題は、極めて大きな国際的な課題であります。そこで国際機関、つまり国際赤十字社とかといったようなところが既に活動を始めておりまして、それに呼応して日本赤十字社も既に人を出しております。今、クウェートは御案内のように相当な地雷あるいは火器が敷設されているということで、まず安全を確保するために軍事調査団が入ることが必要ではないかというのが国際的な常識になっているわけであります。もちろん安全保障理事会、国連を中心とした各国の機関がいろいろ動きますけれども、日本政府としては十分緊密な連絡をとりながらこれに対応していきたいと考えております。既に外務省からは渡辺外務審議官、小和田外務審議
韓国、フィリピン、タイあるいはポーランドとか、いろいろな国からたくさん出ておりますが、これは全部軍関係であります。もし日本の国会が拍手をもって、日本の自衛隊の防衛医官を一時外務公務員としてこの難民救済のために出せという御決定がいただければ、直ちに出せるわけであります。これができないところに日本の苦しみがあった。我々は、サウジアラビアに医療団を派遣するために大変な苦労をしたわけであります。しかし、あのアル・コバルのところでも、この間、きのうですか、スカッドミサイルが撃ち込まれて米軍が二十人死んだということが言われております。そこへ拠点をつくるといったときに、日本の医療団からはそのような危険なところに行きたいという人は極めて少なかった。
率直に申し上げまして、昨年サウジアラビアのいわゆる医療施設に人を派遣するといった場合に、方法が幾つかございました。例えば防衛庁の武官を海外の大使館に勤務させる場合には、いわゆる外務公務員として職責を与えるわけであります。つまり身分を外務省の職員にかえるわけであります。だから、防衛医官を外務省の職員に仕立てて送り出すことは一応可能であったわけであります。 しかし、私は外務大臣として、そのようなこそくな手段をとるべきではない、つまり防衛関係の人たちを出す場合には、かねてから国会で御議論がある、しかも一人や二人出すような問題ではこれはないのです。何十人というチームで出さなきゃならない、しかも戦場になるかもわからないところで治療に当たる
