筒井議員にお答えを申し上げます。 まず第一に、ソ連・イラク六項目合意のうち、全国連決議の執行停止は確かに問題で、これを修正するよう交渉を詰める必要もあったのではないかというお尋ねでございました。 安保理決議六百六十は、イラク軍が即時に無条件でクウエートから撤退することを要求いたしております。ソ連とイラクとの間で合意された六項目提案におきましては、イラクが安保理決議六百六十を無条件で実施するとしつつ、他方ではいろいろの条件がつけられておりました。特に、御指摘のとおり、撤退完了後すべての安保理決議が無効になるとしている点は、イラクによるクウエート併合が無効であり、クウエート及びその国民が受けた損害はイラクの責任であるとの最も基本
委員からお尋ねの戦災をこうむった地域への緊急復旧、これをまず第一にどうするかという問題でございますが、この戦災を受けた地域への復旧につきましては、中東経済の復興に関連のある各国とも十分協議をしながら、日本としてどういうことができるかということをしっかりと検討をして、そして相手国の要請もよく聞きながらやっていくことが必要ではないかというふうにまず考えております。 また、援助の問題にＯＤＡを使ったらどうかというお話でございますけれども、現在戦火にさらされているクウェート、サウジ等は極めて豊かな国でございますから、この国に対してＯＤＡというものの概念で支援を被災者のために行うということは、その国の経済状態をよく研究をして、その資金量等
国際機関、ＩＯＭ等との十分な関係を今までも持っておりますけれども、今委員御指摘のように、これから戦が終わるという時点で被災者がどのような形で難民として出てくるか、ＩＯＭと十分緊密な連絡をとりながら、いつでも対応できるように日本政府としては努力をしたいと考えております。
あくまでもイラクのサダム・フセイン大統領がクウェートからの軍の撤兵、撤退ということを命じたというのは一放送局の放送でございまして、まだ正式に国連安保理決議を受諾するという状況には至っていないと思います。 今、我が外務省としてのニューヨークにおける国連の安保理非公式会合の状況をこの機会に御報告させていただきたいと思います。 湾岸情勢に関する安全保障理事会非公式会合が、ソ連の要請により、二十五日午後四時五分、日本時間にいたしまして二十六日の午前六時五分でございますが、から午後五時二十分まで、日本時間の午前七時二十分まで開催をされた。 その会合におきましては、まずソ連より、同国が地上戦開始後もバグダッドと接触を続けており、イラ
日本政府は国連加盟国として国連安保理決議の完全実施を要請している立場にございまして、日本政府は中立の立場はとっておらず、多国籍軍を支持するという立場に立っております。それは御理解をいただきたいと思います。 一方、我々の国は、一日も早くクウェートからイラク軍が撤退をし、クウェートの正統政府が復活をする、そして併合の無効が確認される、こういうことが我々の第一の目標でありますから、その目標を完全に実施するための、イラク政府が国際社会に通る手続を行うことが極めて緊要であると考えております。
我が国のこの油の除去の問題、今委員からも大変な問題だという御指摘がございますが、全くイラク軍の撤退に当たる暴挙と言う以外に方法がない。これに対しまして、今回、日本政府は今日まで、この五日から二十三日の間に、サウジアラビア、カタール及びバハレーンにとりあえずオイルフェンス三十一キロメートル分を送付いたしました。右三カ国は引き続き流出原油対策のための資機材を必要といたしておることにかんがみまして、その要請を踏まえて、次のように追加をすることを決定いたしました。 オイルフェンスは約十六キロメートル、オイルスキマー三十台、油吸着剤五十トン、小型油回収船十ユニット、こういうことを決めましたが、後刻官房長官から発表をされることになっておりま
今総理からお話がございましたように、やはりこの国連決議を踏まえてすべての関係国が行動している以上は、イラクのサダム・フセイン大統領は、イラク代表から国連の安保理の議長に意思を明確に伝達されることが最も肝要かと考えております。
この湾岸の戦火がおさまった後の中東全体の復興のための基金をつくるという構想、これは一つの考え方としてあろうかと思います。あの東ヨーロッパのために欧州復興開発銀行ができ、アジアのためにはアジア開発銀行がある、こういうふうに地域の関連する経済の開発のための銀行がございますが、ＩＭＦとか世界銀行というようなものも現存をしながら機能している中で、この戦後復興については、日本だけではなしに、関係各国が協力し合えるどのような組織が最も望ましいものか。それは私は、このイラクの撤退が完了した時点でいろいろな国際会議が開かれると思います。そういう中で日本政府としては、この地域の富める国、貧しい国等の立場というものも十分検討しながら、できるだけの経済協
昨年度は二百万ドル日本政府は拠出しておりますけれども、昨年の十二月にこの地域の方々のために十億円相当の食糧を現物で提供をいたしました。なお、現在のこの地域の方々の窮状を私どもよく存じておりまして、ただいましかるべき時期に、つまり早急にこの地域の方々に援助するべく財政上の手続をやっておるということで御理解をいただきたいと思います。
今のお話は、先ほど私どもの手元にも、サダム・フセイン大統領が日本時間の午後五時に演説をするというニコシアの放送局からの放送を連絡として受けておりまして、今委員がお示しの撤退に関する事項については、まだ外交チャネルを通じての公式な連絡はございません。
先ほど委員からお話のございましたサダム・フセイン大統領の演説について、ただいま手元に情報が入りましたが、現在サダム・フセインはまだ演説中でございます。それで、先ほどのきょうじゅうに撤退するとの話はニコシア発の放送局の放送で我々が情報をとっているということでございますので、御理解を願いたいと思います。
伊藤議員にお答えを申し上げます。最近幾つかの新聞で、中東危機への我が国の対応に関し、日本は蚊帳の外という報道があるが、米国やソ連のトップに堂々と説明を求めるべきではないかというお尋ねでございました。 我が国は、犠牲者を最小限にとどめるためにも、戦闘が一日も早く終結することを切望し、そのためには、イラクが一連の安保理決議を明確に受け入れて、まずクウエートからの撤退を行動に移すことが不可欠であるとの立場から、イラク側へも強く申し入れてまいりました。一月十五日、安保理決議六百七十八の期限を目前にいたしまして、私は、在日イラク大使をお招きし、期限を目前にしてイラク側のクウエートからの即時撤退の決断を求めるよう本国政府への通達を要請したわ
今回の経過につきましては、政府といたしましても、この日限が切られた中でのソ連の和平案をめぐって、イラク政府声明等あるいはアメリカの大統領の声明等めぐりましていろいろと問題点が存在したことは事実でございます。 問題点は、国連安保理が決めた安全保障理事会の決議六百六十の完全実施から始まる六百七十八に至るこの諸決議が完全に実施されるということが国際社会の要請でございましたが、イラク政府はなかなか、このいわゆる全面受諾に同意せずにいろいろと条件をつけておったということも、日本政府としては問題点の認識として持っておりました。 まず、御案内のようにソ連の和平案というものについては、ソ連のゴルバチョフ大統領の極めて積極的な努力を日本政府も
政府が決定を、政府として湾岸対策本部を開いて決定をしたのは、昨日の午後二時でございます。
時間的な流れをこの機会に少し申し上げておきます。 これは私の立場での流れでございますが、流れ全体といたしましては、二十三日の零時四十分に、これは日本時間でございます、ブッシュ大統領が記者会見を行っている。二時五十分にフィッツウォーター報道官が記者会見をやり、三時三十分にイグナチェンコ・ソ連報道官が六項目の発表を行う、そして未明にブッシュ大統領とゴルバチョフ大統領との電話会談が行われた。さらに同じ未明にイラク革命評議会の声明が発せられる、八時にキミット国務次官から村田大使へ電話連絡がございました。 そして私は、十二時三十分にアル・リファイ在京イラク大使を外務大臣室に招いて、この非常に差し迫った時期に平和のために、そして一人でも
現在の時点で外交的に日本が動くということの幅というものはまだ少ない。それは、我々が今現在やらなければならないと思って海部総理の命を受けて私が指令をいたしておりますことは、ニューヨークにおります国連の日本代表である波多野大使に対しまして、国連事務総長、これを徹底的に日本政府はサポートして、そして和平への転機をつかむように努力をするべきである。それからイラクの国連代表に対しては、即時安保理決議の受諾をするように強く要請をさせております。この問題が一挙に解決するとすればそこの問題点から発展してくる、こういうことで実は考えておりまして、私も最後にアル・リファイ大使に、もう時間が切れるから即刻フセイン大統領に日本政府のこの受諾への最後の要請を
ブッシュ大統領の演説の中にこういう一節がございます。モスクワでアジズ外相が六項目のソ連和平提案を受諾すると言っているときにクウェートでは百九十本の油井に火を放っている、天を焦がすような黒煙がクウェートの四分の一の上空を覆っているということを言っておりまして、この現実の和平への努力とやっていることとが余りにも大きな乖離があるじゃないかということをブッシュ大統領は非常に残念に思っておったわけでございます。 なお、現在、アメリカ軍だけではなしに、この地域の平和を回復するためには、アメリカ、イギリス、サウジアラビア、クウェート軍、エジプト軍、シリア軍、こういうものが主として陸上、また空には、米、英、クウェート、イタリー、カナダ、ア首連、
委員御指摘と同じように私ども政府も考えておりまして、一月十五日の午前十時に私はデクエヤル事務総長を国連本部に訪ねて約三十分間お話をし、デクエヤル事務総長はこう言われました。もう最後の時間まであと十四時間しかない、自分は全力を払って努力するけれども、ひょっとしたらまずい結果になるかもわからない。しかし、日本政府は、いかなるときでも必ず和平のために事務総長に御活躍をいただかなければならないと考えておるし、そのために日本政府ほどのようなことでも事務総長をサポートしながら協力をしていく用意があるということを既に伝えております。 また、昨日の未明までにニューヨークの波多野大使に対しましてデクエヤル事務総長あて日本政府の意思をさらに伝えてお
今委員のお話しのような趣旨のメッセージを昨日総理の書簡として事務総長に既に伝えておりますし、必要とあらば私自身がどのようなことをしても必要な時点に出かけるということも、国会の御承認があればやらなければならないと考えております。
日本政府といたしましても、ゴルバチョフ大統領の和平への調停工作については高い評価をしておるということを申し上げておきたいと思います。
