最終的な局面で、イラクのアジズ外相との間の協議が二回にわたって行われたわけでありますけれども、私は率直に申し上げて、結局、イラクがすべて明確にすべき点をしなかった。一つは、撤退の明確な日時を国際社会に向かって明らかにしなかったということではないか。それからまた、六百六十の安全保障理事会の決議は守ると言いながら、ほかの決議について、三分の二の撤退が終わった事態で経済制裁を解除するという項を落としておりますけれども、ほかの決議はすべてこれを無効にするということを言ったところに、我々もこれには納得ができないという判断をいたしたわけであります。
日本政府として、今までは国連の加盟国として、国連の安全保障理事会の決議を支持していくということで今日までやってまいったわけであります。一方、イラクに対しましては、在日イラク大使に対して、私は二度、直接、この安保理事会の決議を遵守するようにイラク政府に直ちに連絡をしてもらうようにお願いをしましたが、最終の局面においても、サダム・フセイン大統領に直接日本政府の意思を伝えてもらいたいということを申しております。片や国連におきましては、波多野大使を通じてイラクの代表及び国連の事務総長に対して、この問題点の解決のために努力を続けてもらいたい、こういう強い要請を海部総理からの意思として伝えてまいっております。
日米間におきましては、大統領と海部総理の間、またベーカー長官と私との間は緊密な連絡が絶えず行われておりますし、また、私以外の外交チャネルでも極めて緊密な連絡、情報の交換が行われていることを明確に申し上げておきたいと思います。
日本政府といたしましては、あらゆる機会をとらえてイラクに対しては、化学兵器あるいは核兵器、生物兵器を使わないように要請をしておりますし、また被爆国として、国会の場等も通じて、双方の関係国にも日本の気持ちをよく伝えているわけであります。
イラク領内に多国籍軍が深く入ることについて、これは行き過ぎではないかということでございますが、国連決議六百七十八号によりましたら、これに基づきますと、あらゆる手段をとることを認めているわけでございまして、これが多国籍軍がイラク領内に入っても、それは国際法に違反するものではないということになるわけでございますが、問題は、クウェートからイラク軍を撤兵させることがこの多国籍軍の大きな目的であり、国連の決議の趣旨でございますから、アメリカも含めて、クウェートからのイラク軍の追放ということ、それからクウェート政府の正当な権利の回復ということ、これが原則であると私は考えております。
クウェートからイラク軍が追放されていくという状況の中で、クウェート国外に、イラク軍が国境外に出ていくという状況の中で、そのイラク軍がさらにクウェートの中にいる多国籍軍及び市民を攻撃した場合には、安保理の六百七十八号の決議によって、平和目的というもの、平和の回復のための一つの許容範囲というものは十分認められていると私は考えております。
きょうは先ほどから委員のお話を聞いておりまして、私も御造詣の深いことに敬意を表しておりますが、外務大臣といたしましては、米及び稲作等の重要な農産物につきましては、国会の決議等を踏まえまして、食糧安全保障の観点から十分努力をいたしたい、このように考えております。
今、委員の御指摘の第三次円借款の進捗状況につきましては、対中国第三次円借款、八八年八月の竹下元総理訪中時に、九〇年度から六年間で計四十二プロジェクトに対し八千百億円を供与する旨の意図表明が行われました。ヒューストン・サミットにおきまして、海部総理により本件を徐々に実施する方針が表明され、これを受けて中国側から要請のあった九〇年度分案件のうち、成熟度、緊急性さらには民生及び改革、開放に対する貢献度等の諸要素を総合的に勘案して検討してきたところでございます。 優先度が比較的高い案件より円借款を供与することとして、第一回分及び第二回分としてそれぞれ十一月二日及び十二月二十一日、中国政府との間で交換公文の署名をいたしました。九〇年度分の
海部内閣が誕生いたしまして以来、海部内閣の外交方針の一つとして、中国を孤立化させることはアジアのみならず国際平和のために好ましくないという考え方を堅持いたしておりまして、アメリカ及びＥＣ諸国が極めて厳しい態度をとる中で、天安門事件以降も日本政府は中国の改革、開放に対する努力を評価する点を指摘し、私みずからも各国首脳に対しては、中国を孤立から避けるために努力することを日本政府の考え方として主張してまいりました。ヒューストン・サミットにおいても同じでございましたが、幸いなことに、昨年の六月十五日の日米外相会談においても私は強く主張し、日本が第三次円借款に踏み切ることに大方の了解が得られたということでございまして、私はそれなりの日本政府の
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。 政府は、日米両国を取り巻く諸情勢の変化に留意し、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による一層の負担を自主的に図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日
松原議員にお答えをいたします。 まず第一に、先般のＡＳＥＡＮ拡大外相会議におきまして、豪州、カナダがアジア版のＣＳＣＥを提唱したが、これに対し日本、アメリカが消極的であったという理由についてのお尋ねでございますが、我が国といたしましては、一般に、適切な政治的環境が存在する地域において安全保障や平和に関する国際会議が開催されますことは、同地域の平和と安定に資するものと認識をいたしております。一方、アジア・太平洋地域は、議員も御指摘のように、ヨーロッパと違いまして、朝鮮半島における南北の対峙、日ソ間における北方領土問題及びカンボジア問題等依然として政治的対立、紛争が未解決でありまして、遺憾ながら、いまだかかる会議を開催して包括的に討
山口議員にお答えをいたします。 まず第一に、今回の負担増が特別協定によって可能ということであれば、将来、他の項目についても無制限に、結局特別協定により新たな経費負担を行うということになるのではないかという御趣旨のお尋ねでございます。政府といたしましては、日米安全保障体制の円滑な運用を確保するとの観点から、五年間を期間とする暫定的な措置を特例的に導入することとし、在日米軍経費のうち、在日米軍従業員の基本給等及び光熱水料等に限って我が方が負担することといたしました。この意味で本件措置は、暫定的、特例的、限定的な性格のものでございまして、特別協定の締結によってこれを講ずることとしたものでございます。また、手続的にも、本件措置は必要な国
本日朝報道されたこのソ連のイグナチェンコ報道官の発表によりますと、今委員御指摘の八項目が示されているわけでございますが、日本政府といたしましては、いずれにしましてもこの湾岸の平和の回復が一日も早く行われるということが基本的な政府の考えでございますから、私は率直に申し上げて、この安保理の六百六十の決議を完全実施するということにイラク政府が踏み切っていただくことが一番早道であると考えておりますが、いずれにいたしましても、ソ連との間にこのような話し合いが行われている、また、安保理の国々にソ連が連絡をするということでございますから、なおきょう一日このアジズ・イラク外相とソ連の政府との間で話し合いが行われるということでございますので、事態の推
問題は、この無条件撤退ということの最初の宣言がございますけれども、その下の六項目ほどは、いわゆるイラク側の条件と考えられるものであると私は思います。この条件が果たして、いわゆる安保理の構成メンバーあるいはまた現在平和の回復のために戦っている各国の指導者、この人々がこの条件を受諾するかどうか、そこいらのところが問題ではないか。 問題は、調停をされておるゴルバチョフ大統領の御苦労を私どもは高く評価をいたしますが、ソ連は多国籍軍に参加をしていないというところに、これからの交渉の推移を見きわめていかなければならない、私ども政府といたしましては、慎重にこれからのモスクワにおける協議の状況を見てまいりたい、このように考えております。
多国籍軍を構成している国は、アメリカを初めイギリス、いろいろと各国、二十カ国近い、ちょっと数字を訂正しますが、相当数の国があるわけでありまして、アラブの国々も、このアラブの大義というか正義のためにきちっとこの安保理決議の受諾に努力している最中でございますが、日本政府はもちろん、先ほどの情報によりましてもゴルバチョフ大統領がブッシュ大統領と連絡をしているというようなことでございますから、我々は、現実に調停をするこの作業、これがどういうふうになっていくのか、日本政府はもとより平和の回復を祈念している国でありますから、これはもう平和が実現されることは何よりもであります。その、何といいますかプロセス、そのプロセスが今モスクワで行われていると
先ほどから申し上げておりますように、イグナチェンコ報道官のこの発表の項目の中にも問題が幾つか私はあるんじゃないか。例えば、クウェートの正統政府の復活の問題等には触れられておらない。つまり、我々は平和を求める国家として国際正義を確立するということが基本でございますから、私はこの事態を慎重に見つめながら、日本の国の外交を預かる者として総理に適切な助言ももちろんいたしておりますし、総理も総理として各国と協議をされることもあろうと思いますが、我々政府は、外交の責任を預かる者として、国民に対して期待されるような平和が実現するように努力を続けてまいるということを申し上げておきたいと思います。
日本国の外交をお預かりしている外務大臣といたしましては、国民の皆様がこの事態がどのように収拾されるのか、恐らくこのテレビのニュースを見ながら、本当に全国民が考えておられると思います。そういう中で、日本政府の考え方は平和の回復が原点、これは原点でございます。その原点の中で、今委員からも御指摘のございましたように、具体的な細目というものはまだ日本政府に見えておりません。問題は、モスクワでこの協議が続いているわけでございまして、問題は、この平和へのチャンスをつかむのはアメリカではない、イラクであります。私はそこが一番の原点だと思うのです。イラクが和平へのチャンスをモスクワでどうつかむか、それは一にかかってイラクの政治家たちの決断によるもの
平和の回復を願う日本政府としては、このようないわゆる努力をもちろん評価をしておりますが、問題は、まだ内容が十分政府として公式に確認をされていない段階での政府の国会における見解の発表というものは、しばらく御猶予をいただきたい。事態はまだ非常に流動的であります。お許しをいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。 第三次円借款にかかわる対中経済協力につきましては、中国国内の情勢、国際的な動向を見きわめつつ慎重に検討するとの立場でございますが、昨年七月のヒューストン・サミットにおいて、海部総理から本件の解除について強く要請をされておられました。中国を孤立さすことは世界の平和のために好ましくないということで日本政府の考え方を主張してまいりましたが、この九〇年度分のうち成熟度、緊急性、さらには民生、優先度が比較的高い案件から円借款を供与しておりまして、委員御指摘のように先般第一回決定したわけでございますが、引き続きやっております。 九〇年度分の残りの案件につきましては、最終的なコミットメントは諸状況を種々な角度から総
今委員お尋ねの件につきましては、政府としてはこれからの事態、中国側の状況等十分勘案しながら、目的に向かって政府としても努力をしていきたいと考えております。
