中山太郎

交換公文を締結しました後、支出をするわけでございます。

この交換公文は、予算を御承認いただいた後で結ぶわけでございますから、この交換公文を改めて議会に御審議いただくということはないという判断をいたしております。

それぞれの国にはそれぞれの考え方があろうと思います。日本は日本としての考え方を今総理は言われたのでございます。

今イラクのクウェートからの撤退問題について、アメリカとの間で直接対話が行われる話し合いが進んでおります。その日程等について、イラク側のアメリカに対する申し入れ、つまりアジズ外相がアメリカに行く日にちとベーカー国務長官がバクダッドへ行く日にちの調整が今行われている最中でございます。 　日本政府といたしましては、外交的な機密の関係もございますから公表いたしておりませんが、相当なハイレベルでアラブを初めソ連、アメリカ、イギリス、関係各国といろいろな意見の交換をやり、この地域の平和のために努力をしているということは、この機会にこの場を通じて明確に申し上げておきたいと思います。

私の考え方は総理大臣の考え方と一緒でございます。 　今御指摘のありました、多分このことをお話しだろうと思いますが、十四日付の朝日新聞で報道された米の部分開放に関する外務省首脳発言、首脳もいろいろおりまして、私は首脳の一人でありますが、私が発言したわけではございませんが、この中で、このガット・ウルグアイ・ラウンドの打開のため、農業問題についても外務、農水省などの関係省庁で話し合っていく必要があると述べたもので、政治的決断や米について一切言及はしておらぬと、こういうことを報告を受けております。

現在ソ連におきましての食糧事情につきましては、委員も御指摘のように、今年はソ連は豊作でございました。そういう情報がございます。一方、生産地から消費地への輸送がうまくいっていない、そのために穀物の腐敗等が起こっている、こういうこともございますし、一方では冬が来る、そういうところで食糧事情が悪くなる、こういうことから食糧の買い占めが起こっている。こういうことで、従来のいわゆる中央集権的な農業政策でやってきた流通機構というものがもちろんうまく作動しなくなってきたわけでありますが、一方では自由マーケットのマーケットメカニズムがきいていない。そういうはざまにあってソ連の人たちは、食糧の備蓄をやりながら、一方では食糧の不足、困難に対する不安が極

今委員もお示しのように、ソビエトは我々の国にとりましても隣国、この隣国に対して、隣国が困っているときに人道的な立場で協力をするというのは、国際社会においても当然考えなければならないことであろうと思います。 　ただ、御案内のように、アメリカが最恵国待遇を与えると言っておりますけれども、日本は既に一九五四年に最恵国待遇をソ連に与えておりますし、民間貿易も六十億ドルに上って、西側陣営では上位から三位のところにランクされている。航空機も自由に往来している。こういう中で、問題は平和条約がない、ここに一つの大きな両国の悩みがあろうかと思います。また、平和条約をつくるためには、衆参両院における国会決議によって領土問題を解決するということが国民の

天皇陛下の御訪問につきましては、ただいま政府並びに宮内庁といろいろ協議をしながら、相手国とも協議をしている最中でございます。現在、具体的に日程等についてまだ申し上げる段階にはなっておりませんけれども、私どもはぜひ天皇陛下に明年は御訪問を願いたい、このようなことで作業を進めている最中でございます。

今のお尋ねに入ります前に、先ほど私お答えの中で、アメリカのソ連に対する最恵国待遇を来年からというお話がある、日本はどうかということで、日本は一九五四年と申し上げましたが、一九五六年でございますので、訂正をさせていただいておきます。 　なお、在外公館の強化の問題につきましては、実は昨日クウェートの日本大使館におられた館員の方々が全員御帰国になりまして、私のところへ来られました。 　　　〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕 　そこで私は、現実にイラク軍がクウェートに侵入したときの状態、それからその後邦人を脱出させるまでの大使館のやったこと、それから当時何が一番必要であったかということを具体的に尋ねました。 　それにつきまして二点ほ

委員も御指摘のように、ガット・ウルグアイ・ラウンドということについてよくわかりにくい、これは簡単に今までの歴史を振り返ってみなきゃならないと思うんです。 　一九三〇年代に保護貿易主義というものが世界で台頭いたしまして、そういうところから結局三〇年代の後半に戦争に入っていったわけでありまして、第二次世界大戦を通じて世界の国々は保護貿易主義というものに大変大きな反省をいたしたわけであります。そういうことから戦後つくられましたものが多国間の自由貿易、ガットの協定、さらに戦後の復興のためのいわゆる世界銀行、それから国際金融、為替の安定のためのＩＭＦと、こういったような戦後の自由経済体制の国際的な基礎がつくられた。しかし、それがつくられてか

現在、各省と協議しておりますが、できればこの通常国会に、遅くても次の国会には必ず出させていただきたい、批准させていただきたい、このように考えております。

ソ連の問題について、日本の考え方、基本的なことを申し上げておきます。 　我々は、隣国である、平和条約は結ばれていませんが隣国である、そのような立場で、ソ連の人々が新しいペレストロイカの体制の中で食糧、医薬品に大変困っておられるということはいろい ろと情報を得ておりまして、私どもといたしましては、五億円を限度に医薬品を提供するという考え方を固めております。なお、その内容につきましては、外交ルートを通じましてリストをちょうだいしております。今委員御指摘のように、例えば抗生物質とかあるいは白血病の薬とかいろいろございます。 　そういう中で、ロシア語がいわゆる提供する医薬品につけてないと使えないという問題がございまして、既に政府は、日

お尋ねの外国の例は、ドイツは既に、ベルリンに備蓄しておりました食糧のうち約五億七千万マルクの食糧と軍隊用の医薬品の一部を無償で提供いたしております。 　アメリカは今月十二日、米国商品金融公社を使って、十五億ドルを限度として米国よりの農産物の輸出に対して信用保証を与える。これは無償援助じゃございません。 　欧州共同体につきましては、総額十億ドルの対ソ食糧援助を今月十四日から十五日にかけて行われる欧州理事会で検討するという予定でございます。 　カナダは、十一月に食糧輸出のために一億五千万カナダドルの新規の信用供与を決定いたしておる、このような状況でございます。

医薬品につきましては、既に作業をいたしておりますし、予算も五億円の規模を確認しておりますから、これはもう今作業がどんどん進みつつあるということを御理解いただきたいと思います。 　食糧援助、この問題につきましては、ソ連側から正式に政府に対して話があればお話を聞く必要がある。人道的立場でこれに対応していかなければならない。また、ソ連政府から、正直なことを申し上げて、政府間の交渉がございませんから、その点は御理解をいただきたいと思います。

日本政府としては、できるだけ可及的速やかに人道的見地からそのような協力をする考えを持っております。

日本政府は、御案内のように、要請は受けておりませんが、自主的に医療援助も決めたわけでございます。また、チェルノブイリの被曝者に対する援助も、日本政府が方針を決定してこれをやる。この間、代表団が来られました。機材を提供する、こういうために二十六億円の予算をこの補正でお願いしているわけであります。 　食糧につきましては、今お話がございましたように、ソ連の政府からまだ正式に私あての要請はございませんけれども、そのような隣国で、ペレストロイカをやりつつあるソ連が食糧の供給の上で困っているというような状況に対しては、日本政府としてはできるだけ人道的な見地から速やかに協力をする用意がある、この機会にこれを明らかにいたしておきたいと思います。

私どもの立場で申し上げれば、今委員も御指摘のように、ソ連では食糧はことしは豊作であるという考え方が一つあります。ただし、そのアクセスが非常に悪い。だから、都市部に生産地から物が来ない。それに対する一つの不安がソ連の国民の感情の中に起こって買いだめが起こっている、こういう状態があるんだろうと私どもは推察をいたしております。そういう中で、医薬品におきましては東ヨーロッパからの輸入が途絶えている、こういうことで医薬品の不足が都市に起こっておる、こういう認識を持っておりました。 　問題は、これはあくまでも政府間で話をいたしませんと、一方的に物を送りましても、その受け入れがどうなるかという問題が一つございます。 　そこで、十二月三日にボロ

今委員が図らずも御指摘のように、この受け入れ体制が決定して発表されましたのが十二月三日でございます。それまでは全然受け入れシステムが明確でなかったわけであります。そういうことを考えますと、せっかく国民の納めていただいた税金で、我々は平和条約のないソ連に対しても人道的な気持ちから提供しようという気持ちでございますから、その提供した物がむだにならないように、政府としてはその点をはっきりとさせてこの仕事をやらなければならない。そして、それがソ連の人たちに温かく受け入れられて、この人たちが日本の気持ちをわかっていただければこれにこしたことはない、私はこのような考え方で取り組んでいるわけであります。

問題は、一番困られるのが一月、二月という認識を持っておりますから、できるだけ速やかに対策を立てたいと考えております。

一月、二月という考え方で対応させていただきます。