中山太郎

日本の外務省はいろいろなレベルでその後話し合いをいたしておりますが、外交機密に関することでございますので、ここで申し上げるわけにはまいりません。

我が国といたしましても、この中東の平和の回復のために、関係各国並びに安保常任理事国等とは極めて密接にこの事態の収拾のために協議をいたしておるということを明確に申し上げておきたいと思います。

先般の安保理の決議を受けまして、現在アメリカ政府とイラク国政府との間で協議が直接的に行われるような状況に相なっておりますが、外相会談の日程をめぐりまして両国間の意見がまだ合意をされていない、こういうことでございます。日本は一方的な情報を集めているということではございませんで、いろんな各国との連絡をやりながら、この状況がどのようなものかという実態の把握に努めております。

現在外交ルートでいろいろとこの外相会談実現のために努力をしている最中でございまして、現在の段階で私が直ちに出かけるという状況ではございません。

今委員からもお尋ねのカンボジア和平の成立後に考えられます規模としては、要員規模で大体一万人、予算規模で十億ドルぐらいになるだろうということを言われております。 　この中で国連が考えておりますのは、国連事務総長の特別代表のもとで、行政監視部門、軍事部門、警察部門、選挙部門、人権部門、難民部門、復興部門、それから官房部と広報部、こういうシステムで構成されると予定をされておりますが、日本がただいまの今日の状態の中でカンボジアの和平後に協力できる部門としては、停戦監視の事務局に人を送ることができるか、あるいはまた選挙監視、これはもう当然我々今までやった経験がございます。それから人権部門、難民部門、復興部門、あるいは広報、官房に人を送ること

イラクのクウェート侵攻に対して国連の安保理決議で、全員がイラクの武力による制圧というものに、直ちにやめて無条件で撤退しろ、こういうような状況の中で日本政府としては、国連加盟国としても、またこの地域の関係に非常に大きな影響を受ける国家としても、また国際法上も、この地域の平和と安定の回復のために、我々が国際社会で経済大国として応分の協力をしてこの地域の平和と安定の回復に努力をしなければならない、こういうことで湾岸資金協力をやっておりますから、イラクがそれに対して、日本に対して怒るということをおっしゃいますけれども、私はイラク自身が反省をしてもらって、この国連決議を受けて一日も早くクウェートからの撤退、人質の全面解放、そしてクウェートの正

この湾岸の危機、クウェートへの侵攻が起こったのは八月二日でございまして、政府としては国連の安保理の決議を受けてできるだけの協力をしなければならないということで、とりあえず輸送協力あるいは医療協力といったようなことでその方針を決めたわけでありますけれども、なかなか救急車を出すといった場合にも、救急車というものはオーダーメードしかできないという状況の車でございまして、とにかくある救急車を送るという状況の中でこのような結果が出てまいったことは、私は率直に申し上げて事務上の手続のミスであったと思います。 　ただ、医療協力の面につきましては人が出せない。現在、先遣隊と第二次の医療団が行きましたけれども、必要なチームとしての医療団を派遣するこ

サウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーン、バーレーン、クウェート、カタールでございます。

アメリカは入っておりません。

委員お尋ねの輸送の内容でございますけれども、これは今局長が答弁申し上げましたように輸送関連の経費のいわゆる支出を行うということでございまして、輸送の内容についてはこれは一切、日本政府は既に湾岸平和基金に払い込んで、運営委員会でこれを決定することでございますから、政府といたしましてはそこまで干渉するわけにはまいりません。

基金の運営につきましては、運営委員会がすべて全責任を持っております。

物資協力につきまして、兵器弾薬を購入することは一切認めないということは外務省と関係国との間で明確に話し合いができております。

先ほどから局長が答弁申し上げておりますように、政府としては、湾岸平和基金に拠出したその時点におきましてこの資金は運営委員会の運営にゆだねられるわけでございます。そこには湾岸協力機構の事務局長と、それから恩田駐サウジアラビア大使が事務局をやっておりますけれども、そこの協議に基づいてこの資金が配分され執行されるわけでございますから、そういう中におきまして、先ほど委員お尋ねの兵器弾薬、そういうものは買わないという日本政府の強い意思がそこで担保されているわけでございます。

ここで重ねてお答え申し上げますけれども、この運営委員会に日本政府の代表が入っていない場合には、私は当然そういうものも列記する必要があろうかと思いますが、日本政府の代表がそこにおりまして、政府の明確な意思を運営上の時点において確認するわけでございますから、その必要がないという判断をいたしております。

内閣と国会との約束ということではないと私は思います。

できるだけそのような方針に従ってやっていくというのは従来の方針の考え方を継承しているという考え方でございますが、先ほど委員から厳しいおしかりを受けたようなその約束事という言葉に当てはまるかどうかというと、私は少しそれに拘束されることはできないと。そのような国民、国会に対する政府としての考え方、そういうものをお示ししたものと理解いたしております。

ただいま御審議をいただいております補正予算に含まれております分につきましては、交換公文はございません。

各国の状況につきまして、この積算根拠に参考といたしました資料については、政府委員から答弁をさせていただきます。

中東におきます湾岸の平和の回復のために展開しております各国、多国籍軍を含めてそれぞれの国が協力をいたしておりますが、我が国といたしましては国際社会における経済国家としての国の力から考えて、一番国際の平和を求め、また中東に多くの原油を依存している日本としては、この地域の平和と安定を確保するために国家としてこれだけの拠出をすることが適当であろうと判断をしたわけであります。

条約上の問題でございますから、条約局長から御答弁させていただきます。