中山太郎

その可能性は私は見込まれるのじゃないかと思います。

現在各国と外交ルートを通じて調整をいたしているところでございます。事実、私は即位の礼に来られた各国の外相には日本が来年立候補したいということで支持をそれぞれ要請をいたしておりまして、中には既に支持をするということをおっしゃっていただいたところも幾つかございます。

戦後の国連創設時の戦勝国の存在というものが今日まで戦後四十五年間国連の運営に大きな影を落としてきているというふうに私は認識をいたしておりますけれども、それも米ソの対決が終わりまして安全保障理事会常任理事国の間でのいろんな地域の平和のための協力ができるようになりました。 　最近になって安保理の常任理事国というものが非常な権威を高めてきていると実は思っております。そういう意味で、日本も適当な機会に常任理事国になったらどうかということを私に言われる幾つかの国の外務大臣が既におられます。しかし、この常任理事国になるということには大変難しいいろいろな手続、議事規則がございます。そういうところで、私どもとしてはこれからも引き続き国際社会に信用

国連憲章の中に旧敵国条項があることは甚だ遺憾だと私は思っております。 　それで、日本の場合は既に国連に加盟いたしましてから平和国家として国際社会から認識をされております。また、国連の拠出金もアメリカに次いで第二位になっておりますから、それぞれそういう意味では信頼が確保されていると思いますが、実は先生も御案内のように、東西ドイツの統合前は戦後のいわゆる戦勝国の共同管理の事項がございましたから、そういうことでいわゆる敵国条項というものがなかなか削除されるということが事実上難しい状況にございました。しかし、今年の九月の国連総会におきまして、日本政府としては旧敵国条項の削除、改正を要請したことをこの機会に申し上げておきたいと思います。

正規の国連軍が創設されたことは今まで戦後四十五年の歴史の中にはなかったわけでございまして、そういう意味では国連軍が創設されるということが国連で決定された場合に日本としてはどういうふうな対応をしなければならないか。国連からそういうふうな軍の創設で要請があった場合に、特別協定の批准が問題になってまいります。そういう意味で、協定を批准する場合に日本国の憲法の中で何ができるかということについては、その憲法の枠内で御議論をいただき、国会で御承認を得ることが必要であろうと考えております。

昨日、補正予算が成立をいたしまして十億ドルの湾岸に対する拠出を御承認いただいたわけでございますが、その後の問題につきましては現在、今お尋ねのような形で政府間での要請もございませんし、一切そのようなお話はございません。

今申し上げましたように、現在まで米国政府から外交ルートを通じていわゆる次の明年度の協力については一切まだございません。私どもは、そういう要請のない時点で今後の経過についてあらかじめ予測を立てるということは避けさせていただきたいと思います。

大蔵大臣がそのようなお話をされたと今お話がございましたけれども、私は外交を預かる者として大蔵大臣とそのような話し合いをまだ今日いたしておりません。

一月十五日という安保理の六百七十八号の決議に基づくいわゆる最後通告に対して、イラク側が撤兵をする、そしてクウェートの正統政府の復活を認めるというようなことが起これば、事態は私は全然違った方向に行くのではないか。また、それまでの間まだ相当日がございますから、日本も含めて関係国はこの地域に戦闘が起こらないような外交手段をこれからさらに強めていくだろうと思います。そういう中で我々はこれを平和的に解決する、戦争を起こさないという方向で日本政府としてはできるだけの努力をいたしたい、このように考えております。

我が国の憲法が平和を理想としていることは、これはもう明確でございます。その憲法の九十八条に、確立された国際規約または条約を遵守しなければならないという規定がございまして、九十九条には、国務大臣、国会議員はこの憲法を守らなければならないという規定もございます。私どもは国連加盟国の一国としてそれだけの義務を果たす責任があるのではないか。 　このようなことで、我が国の憲法の理想とする平和と、国連憲章の前文にあります国際の平和と安全の維持に努めるという国連憲章の目的とは一致しているというふうに私は認識をいたしております。

先生から、現地の大使館はよくやって、外務省、政府は人質にとっては余りよくやらなかったというお話だと受けとめましたが、大使館も実は外務省でございます。海外におります大使館員は全員が外務省の職員でございまして、大使以下二十四時間のフル稼働をいたしておりますが、外務省の六階にございますオペレーションルームは、イラクのクウェート侵攻が発生して以来二十四時間態勢で終日勤務をずっと続けております。それで、絶えず電話で現地の大使と連絡をしながら邦人の保護のために今日まで努めてまいりましたが、現地で人質となられた方方の中には、焦燥感あるいは不安感からもっと自分たちのことをやってくれたらいいのにというお気持ちが生まれたことも私は当然であろうと思います

猪木先生が大変個人的に御活躍をいただいて多くの方々が御帰国されたことも私は高く評価をしております。当日、私はブラッセルから同じ時間帯に成田へ着きまして、私自身が先生をお出迎えし、その方々もお出迎えをさせていただきました。 　私は率直に申し上げて、今まで人質の誘拐、このようなことは何遍か日本国政府は経験をいたしております。しかし、その場合には十分相手国政府と現地の大使とが連絡をしながらその人質の解放に努力をしたわけでございますが、国家みずからが人質をとるというような経験は日本国も初めて経験したわけでございまして、これが残念ながらマニュアルがなかったわけであります。 　そういう意味ではこれを私ども十分経験をいたしましたので、大使館に

さきの臨時国会で国連平和協力法案が事実上の廃案となりましたが、あの論議を通じまして、国際社会で日本はどのような形で何を貢献するかという御論議を国会の御審議の中で先生方にもいろいろと質問をいただき、我々も御答弁させていただいたわけですが、国民もまたこの国がどのような形で、金だけではなしに人の面で汗をかく努力をしなければならないかということをお考えをいただくことも機会としてはあったと思います。 　しかし、これからの国際社会に貢献するためにはやはり国民のコンセンサスができたような形の中で法案が成立していかないと事実機能できない、私はそのように考えておりまして、外務大臣の諮問機関として近く国際社会に貢献するための有識者の懇談会を設置をいた

委員御指摘のように、日本の外務省の職員というのは国際的な先進国の中で比べてみると非常に低いランクにあるわけです。 　私も外務省に来てちょうど一年四カ月ばかりになりますけれども、とにかく日が暮れても職員は働いている。つまり、地球の裏側は全部日が当たっているわけですから、直通電話、ファックス、電報、とにかく私は今の職員の状況では、これからの日本外交というものにやっぱり一つの危機感を持っています。それはなぜかというと、世界じゅうから打ってくる電報を幹部職員が目を通す時間的な物理的な余裕がないということは、一つの大きな問題ではないか。 　例えば政務次官にしましても、大蔵、通産、農林というのは二人ずつあるわけですが、外務省は一人しかない、

ＣＳＣＥの恒常的な事務局ができた場合に、日本が参加するとかオブザーバーを出すとかいう問題は、これは欧州三十四カ国の一つの組織でございますから、国家としてこれに関与をするということは、地理的条件で現在のところ不可能だろうと思います。しかし、絶えず綿密な連絡をとり、また従来ＣＳＣＥのような形あるいはＮＡＴＯ等がやりますシンポジウム等には日本からオブザーバーも必ず出席をさせておりますので、そのような関係を強化してまいりたい、このように考えております。

ヨーロッパにおける通常兵力の削減、この削減された軍隊及び兵器がどっちへ向かって移されるのか、あるいは破壊されるのかということにつきましては、世界の他の地域、日本にとりましてもアジアにとっても重大な関心のあることでございます。 　問題は、兵力が他地域に移転をさせられる、今般ヨーロッパから一部中近東に移動が行われておるようでございますけれども、私どもはやはり全体的な軍縮ということを目指して日本はこれから積極的に貢献をしていく、あるいは協力を求めていくことが大事であろうと思います。先般、ＮＡＴＯの事務総長であるウェルナーさんにお目にかかりましたときも、欧州の通常戦力が削減されていくときに、削減された兵器がアジアに移送されないように日本と

大型の非常に重装備の兵器を破壊するには、破壊するに要する莫大なコストが要るということが片方で存在をしているわけでございまして、例えば戦車一両を破壊して使用不能にするためには人件費とコストがかかる。こういうことで、コストのために軍備削減する国家にとっては、兵器を破壊すること自身に大きな負担が生じているというのが現在の情勢であるということを御認識いただきたいと思います。

ヨーロッパにおける、先ほど委員から御指摘のＣＳＣＥのような一つの安全保障体制、これがアジアにできないかという問題があろうかと思います。この問題をめぐりましては、地理的にも、文化的にも、民族的にもあるいは宗教的にもヨーロッパと違う地域の特性というものが実はございまして、安全保障につきましても軍事同盟は二国間の軍事同盟が非常に多く見られるわけであります。 　このような中で、カンボジア、朝鮮半島あるいは北方領土と言われるような日ソ間の懸案事項、このいわゆるアジアの紛争というものがどのように解決されていくかということがアジアにとっては極めて重要な、先に解決しなければならない問題ではあろうと思いますが、幸いなことに、カンボジア和平もそう遠く

先ほど連絡がございまして、両国代表の間で合意が成立をいたしました。それで、本会議会談の開催時期は明年の一月下旬ということであります。場所は第一回はピョンヤン、第二回は東京、第三回以降は北京、本会議の団長のレベルは次官級をもってこれに充てる、日本側は専任大使を任命するということであります。 　なお、議題といたしましては、日朝国交正常化に関する基本問題、日朝国交正常化に伴う経済的諸問題、日朝国交正常化に関連する国際問題、その他双方が関心を有する諸問題、以上でございます。

国連の行いますいわゆる平和維持活動の中で、平和維持軍、これは兵器を携帯するという今までの慣行が各国の協力の中で見受けられます。一方、また停戦監視あるいはまた選挙監視、そのようなものは、現在でも選挙監視等は日本が人を出しておりますから現在もそれはやり得る、私はこのように考えております。