中山太郎

別に日本が特にそのような行動をとるということでなしに、全体のラウンドを成功させるように日本としては絶えず注意をしなければならないという立場にある国家だと思います。

食糧安全保障あるいは貿易外の関心事項というような問題でかねて日本と同じような行動をとっております国が幾つかございます。例えばスイスあるいは隣の韓国あるいは北欧の国、そういうふうな国々と日本は従来も連携をとって非公式閣僚会議ではやってまいりました、私自身が。これからもそのような国々と十分連絡をしていかなければならないと考えております。

今御審議をいただいております十億ドルに関しましては、湾岸平和基金に拠出されまして、資機材の調達、輸送及び備えつけにかかわる協力については、防暑機材、水関連機材等を対象としておりまして、資金協力につきましても各国の輸送関係経費でございまして、武器弾薬の購入に使用されることは絶対にございません。

三点お尋ねでございますが、ＩＭＦの件に関しましては大蔵大臣からお答えを申し上げると思います。 　まず第一に、ガットの問題でございますが、ガットのオブザーバーになることは日本政府もこれを承認したわけであります。ガットは、市場経済を前提として権利義務関係が明確に規定された国際機関でありまして、ガットに加入するためには、少なくともガット上の義務が履行可能な国内経済体制を有していることが必要とされております。ソ連の加入につきましては、まずガット加盟国として果たすべき義務に応じ得る、またその諸原則になじむような国内経済体制の整備が先決でございます。これが整備された暁には、ガットに参加することは当然可能になってくるわけであります。 　また、

今委員から御指摘のように、昨年来の歴史的な変革期の中で、我が国の外交体制に外交官の数が極めて他国に比して少ないという御指摘は全く私もそのように思っておりまして、来年度の予算編成に当たりましても、できるだけ多くの定員を大蔵省にお願いしたいと考えております。 　一方、在留邦人の保護につきましては、今御指摘のように在留邦人が五十九万人、海外旅行者が一千万人に及んでおりますが、この人たちの安全をどのように確保するかという問題は在外公館に課せられた大きな一つの責任でもあろうかと思います。私は、率直に申し上げまして、今回のイラクの問題で、事故の起こったところにいる人たちは、一番頼りにするのは情報であります。日本からの国際放送の時間が極めて少な

湾岸平和基金に関しましては、委員も御存じのように運営委員会がございまして、その委員会の決定によって基金の配分が行われることになっております。中東、サウジに展開しております多国籍軍の大半はアメリカ軍でございますから、アメリカ軍にもその資金の一部が提供されることは当然でございますが、その他モロッコとかいろんな国にも配分が行われておるということもこの機会に申し上げておきたいと思います。

細谷議員にお答え申し上げます。 　湾岸平和基金に追加拠出されます資金の具体的使途につきましては、今後、各国の要請等を総合的に勘案しながら、基金の運営に責任を有しております運営委員会により決定されることと相なりますが、前回の拠出金と同様、湾岸の平和と安定の回復のため国際連合安全保障理事会の関連諸決議を受けまして活動しております各国を支援するための資金協力及び物資協力に用いられることに相なるわけでございます。（拍手） 　　　〔国務大臣塚原俊平君登壇、拍手〕

近藤議員にお答え申し上げます。 　湾岸平和基金に関しましては、総理及び大蔵大臣から既にお話がございましたが、第一に、集団的自衛権を含めまして、およそ自衛権とは国家による実力の行使にかかわる概念でございますので、我が国が単に資金を支出するということは、実力の行使に当たらず、我が国憲法第九条の解釈上認められない集団的自衛権の行使には当たらないものと考えております。 　湾岸平和基金に拠出された資金のうち、資機材の調達、輸送及び備えつけにかかわる協力については、防暑機材、水関連機材を対象としておりまして、武器弾薬の購入に使用されてはおりません。したがって、そのような武器弾薬が輸送されるような仕組みにもなっておりません。 　湾岸における

三治議員にお答えを申し上げます。 　湾岸諸国理事会を構成している国名をお尋ねでございますが、構成しておる国家は、バハレーン、カタール、オマーン、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦でございます。 　次に、我が国を除いて湾岸平和基金への拠出をしている国はどうかというお尋ねでございますが、我が国を除いて湾岸平和基金への拠出をしている国はございません。 　湾岸平和基金の主な支出項目、金額をお尋ねでございます。資金協力、物資協力のため湾岸平和基金に拠出した約千二百二十九億円につきましては、既に過半を執行済みでございまして、具体的には車両、事務用機器等の調達に係る物資協力を行いますとともに、各国の輸送関連経費に充てられる資金を供

種田議員にお答え申し上げます。 　政府のやっております援助の効果的、効率的な実施を期するために、これまでも案件の実施に先立ちまして、政府及び実施機関の調査団の派遣等による事前調査の充実に努めておりますが、近年その件数を増加しているのみでなく、調査範囲を広げる等の努力もいたしております。 　また、援助案件の終了後には評価を行い、そのフォローアップとアフターケアの充実に努めておりますが、かかる評価の実施に当たりましては、とりわけ有識者等の第三者のさらなる活用、被援助国並びに先進国援助機関、国際機関との合同評価等を通じ、公正な客観的な評価の充実に努めているところでございます。 　また、来年度予算にも具体的に反映するよう事務当局に努力

村山議員お尋ねの湾岸平和基金拠出金につきましては、ただいま総理から既に御答弁がございましたので、重複を避けさせていただきたいと思います。（拍手） 　　　　〔国務大臣山本富雄君登壇〕

山原議員にお答えを申し上げます。 　今次補正予算案に計上いたしました湾岸平和基金拠出金は、九月二十一日締結の交換公文に基づき、同基金に拠出されている約一千二百二十九億円と同様、湾岸の平和と安定の回復のため国際連合安全保障理事会の関連諸決議を受けて活動している各国を支援するための資金協力及び物資協力に用いられることと相なります。（拍手） 　　　　[国務大臣山本富雄君登壇〕

今委員から御指摘のございました、イラクの昨日十八日の声明につきましては、三月までに平和的な環境が維持されればという条件がついております。ということを考えますと、イラク政府の考え方というものはなおこれから慎重にこの事態の真実を把握する必要があるというふうに私自身は考えておりまして、なおこのサウジに展開する軍の増強、またイラク軍のクウェートに対しての軍の増強というものは、中東の緊迫感を一層高める状況が続いておる。しかし日本政府としては、国連決議に沿いまして、経済制裁を強化しながら平和的な解決への努力を引き続きやらなければならない、このような考え方でおります。

今日本政府の対応のしぶりというものについて御指摘がございましたが、政府としては、この地域が世界の経済に大きな影響を与える原油の七〇％を占めているという、この地域で戦端が開かれるということになりますと、それが与える国際社会への影響というものははかり知れないものがあるわけでありまして、そういう観点からいたしますと、この地域に膨大な原油の輸入先を持っている日本としては、この地域の平和的な解決というものが日本のみならず国際社会に極めて大きな関係がある、こういう観点から、日本政府としては、平和的な手段によって、安保理決議に従ってイラク軍がクウェートから即時撤退をする、人質の全面解放ということにあくまでも努力をしていかなければならない。 　今

国連平和協力法について、政府としてはどのような責任のとり方をするかというお尋ねでございました。 　まず第一に、今回の国連平和協力法なるものが、国会で御審議をお願いするという経過が実はございました。米ソの対決が終わって世界に本当に平和な社会がやってくるということを考えたときに、突如として起こったこのイラクの武力によるクウェート制圧というものに対して、国際社会が、この地域の平和の回復と、国際法にのっとってこの地域の平和の維持をやる、こういう観点から、各国が国連決議の実効性を確保するために協力をしてこの地域の平和を追求したわけでありますけれども、日本政府として、国際社会に貢献するあり方として、今日まで地域の紛争についてあるいは難民援助に

外交の衝に当たる者が、不信感を国民から持たれるということは極めて遺憾なことでございまして、外務省としてはこれを十分、できるだけ速やかに調査をし、機会を見て発表しなければならないと考えております。

今官房長から申し上げましたように、できるだけ速やかにこの事態の究明をいたしまして、国民の皆様方が外交に関する不信感を持っていただかないように、できるだけ速やかにその結果について公表いたしたい、このように考えております。

今委員からお尋ねのＯＤＡに対する理念でございますが、我々もかつて敗戦後の発展過程におきましては、海外の国際金融機関等からも借り入れがございました。そのような中で、私どもの国民の自助努力によって今日の繁栄を築くことができたわけであります。経済大国になりました日本も、発展途上国のために経済協力を行っていかなければならない、こういう一つの国際的な使命が我々の国家にあることと考えております。 　ＯＥＣＤのＯＤＡに対する平均数値はＧＮＰに対して〇・三五でございますが、日本の場合は〇・三二と、まだこのＯＥＣＤの平均値に達成をいたしておりません。しかし一方では、金額的には百億ドルに近い拠出をするというようなことになってまいりまして、国民の納めて

会計検査院の検査に対しては、外務省として十分協力をいたす方針であります。

委員お尋ねの点につきましては、この地域の方々の核に対する御心配があることも、私どもは今までの国会質疑等を通じて御意見を承っておりますが、艦船によるものも含めまして、核兵器の持ち込みが行われる場合にはすべて事前協議の対象となっておりますし、また、核持ち込みにつきましての事前協議が行われた場合には、政府として常にこれを拒否する所存でございます。 　また、米国政府は核持ち込み問題に対する我が国の立場及び関心を最高首脳レベルを含めて十分に理解をしておりますし、政府といたしましては、核持ち込みの事前協議が行われない以上は、米国による核持ち込みがないことについては何ら疑いを有しておりません。 　また、事前協議は、米国が装備における重要な変更