本件に関しましては、さきにも政府委員からお話しをいたしましたように、日韓外相会談で行いましたが、その後、特にこの問題を早急に調査し、韓国側に引き渡すものは引き渡すというのが私の基本的な考え方でございまして、先般、九月の国連総会における日韓外相会談におきましても、政府は逐次手元に集まった資料を韓国側に渡すことを申し上げておりまして、そういう経過に沿ってやっております。 今後とも、そのような資料がございましたら、私どもとしては日韓関係の一層の改善のためにも資料を韓国側に渡す方向で努力をいたしたいと考えております。
委員御指摘の、石原議員の発言につきまして、この問題をどう思うかという御質問でございますが、さきの戦争において、中国の方々に多大の被害を与え御迷惑をかけたことは、政府はかねて心から遺憾に存じ、この新しい日中関係をさらに発展させるためにも、日本はこれからさらに努力をしていかなければならないと実は考えております。石原議員がどのようなお考えであるか、まだ御本人に確認をいたしておりませんが、私は、中国の方々に嫌な思いを再びさせてはならないというふうに、外務大臣としては心からそのように考えております。 なお、昨日のヨーロッパの軍備削減の合意ができたという歴史的なことについて、アジアはどういうふうにこれからやっていくかというお話でございますが
呉学謙副総理との会談では、この問題を協議する時間的な余裕がございませんでした。ほかの日中問題をいろいろと話しておりましてこの問題触れませんでしたが、その前に、九月の国連総会におきまして、銭其探外相との間に、本件につきまして正式に引き取りをお願いいたしております。 ただ問題は、残っておられる方のほとんどが中国に元来住んでおられた方ではない、ベトナムから中国に移住された後こちらに来られたということで、いわゆる原籍地の問題がございまして、引き取りに一つの大きな障害となっていることは事実でございます。政府といたしましては、できるだけ速やかにこの方々の本国への帰還というものに今後とも努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
本件につきましては、世銀との協調融資ということで、本件実施に当たりましてはフィージビリティースタディーで調査団も出しておりまして、世銀の方もこの企画について同意をしておったという経過がございます。しかし、実際に現地では、住民の移転等の問題を踏まえまして住民の反対運動、これが大変盛んになってきているという段階で、日本政府としては、この国会の御審議を通じて日本政府のこの問題に対する考え方を改めて明らかにさせていただいたようなことでございます。 私は就任以来、ＯＤＡというものは国民の貴重な税金を使ってやる国際協力であるという観点から、慎重に相手国のいわゆるプロジェクトについての調査を行うことを初め、事後の評価、このようなものをきちっと
御指摘のとおりでございまして、私は実は今年の国連総会における日本政府の代表演説で、日本が国際協力の舞台で世界一のＯＤＡ協力国になってきた、しかし国会で御審議をいただく過程で、いろいろと問題点の御指摘を耳にすることが多くなってきている。こういうことについて国連の場で、日本政府としては、やっぱり大きな国際社会がいわゆる被援助国の主権侵害にならないような形で評価するシステムあるいはフィージビリティースタディーをやるというようなことを今後検討していただきたいという旨の、趣旨を込めた演説を今年行ってきたところでございまして、私は、御指摘のとおり極めてこれから慎重にやらなければならない問題であると認識をいたしております。
今委員御指摘の、熱帯雨林の保護の問題につきましては、ＩＴＴＯの日本誘致等についても今日まで努力をしてきてはおりますが、熱帯林保全問題は地球環境保全に関する関係閣僚会議、これでも取り上げられておりまして、今委員御指摘のように、関係各省庁とも十分今後協力をして協議してまいりたいというふうに考えております。 問題は、相手国が原木の輸出をとめる、これが一番大きな問題だ。輸出をとめた場合に、付加価値の高い木製品にして輸出してくる傾向も随所に見られるわけでございまして、今後地球全体の熱帯雨林の保全の問題で各国が協力しなければ、この問題というものはなかなか解決していかない大きな問題であろう。 しかし、日本政府としては、御趣旨を体して努力を
憲法に対する考え方は、憲法第九十九条の規定によりまして、国務大臣は国会議員とともに憲法を遵守しなければならない義務を負っておりますから、この憲法解釈をめぐりましては従来の政府の考え方に何らの変化はございません。
そのとおりでございます。
自衛隊法に定めるいわゆる防衛出動等に関しましては、この平和協力隊法のいわゆる目的と全くそれが違うという認識を持っております。
お説のとおりであります。
中曽根元総理は、政治家としての立場でこのイラクの今回のクウェート侵攻に対する反省を求めると申しますか、クウェートからの撤退、人質の解放について毅然たる態度で交渉をやっていただいておるというふうに報告を受けておりますが、細部にわたりましては政府委員からお答えをさせていただきたいと思います。
委員もよくお話しいただいていますように、国立病院あるいは大学の附属病院から医師を出すといった場合に、いわゆる派遣する期間あるいは帰ってきたときの待遇、ポスト、いろいろな問題が全部絡んでおりますから、そういう人たちにお願いをしてボランタリーで行っていただくということにはなかなか大変な難しい問題があったことは事実でございます。そういうことの中で、特に緊張状態が続いているということで、篤志家が非常に少ない、こういう中で何人かの先生が積極的に御協力をいただいたということに対して我々は深く感謝をいたしておりますけれども、もしこの国連平和協力法案が日の目を見、成立させていただくということになりました場合に、この法案の中に書かれているようなことで
中東貢献策に関する輸送につきましては、兵器、弾薬、兵員、これは輸送をしない、これ以外のものはできるという認識を持っております。
間違いございません。
正直なことを申し上げて、膨大な書類が毎日上がってまいります。私は本当にできるだけのことは読んでおりますけれども、読み切れない点も事実ございます。そういう点ではひとつ国連局長から詳細御報告をさしていただきたいと思います。
この法案を成立をさせていただいた後で自衛隊の衛生隊を出す場合におきましても、委員、専門家でいらっしゃいますが、チームでいわゆる現地の外科を中心にした医療が行われると思いますけれども、その場合には、やはり今御指摘のように自衛隊の医官も相当定員を割っておることは私もよく存じております。そういう意味で、このチームの構成につきましてはいろいろと実施計画において十分検討しなければならない、このように考えておりますが、ボランティアだけをお願いするよりも、はるかに部隊として、チームとして出すには一つのベースができ上がるもの、私はこのように認識をいたしております。
ジョルダンの難民に対して日本政府は二千二百方ドルの援助をやり、この難民救済については各国が拠出した金額の約五〇％に達すると私は報告を受けております。 また、これからどういうふうなことをやるかといえば、難民の状況というものは、全体の国境を通過した数が約七十万と言われておりますが、最近の報告によりますと、残っておる者が四千から七千の間を上下動している、つまり国境を越えて出国をしているという状況でございまして、このような状況を踏まえながら、この冬に向かって日本が何ができるかということについては、引き続き政府としても検討していかなければならないと考えております。
いわゆる中東地域への各国からの出稼ぎをやっている人たちの祖国というものは一体どういう状況かというと、つまり自分の母国で働くにもなかなかいい職業がない、いい所得が得られないという状況の中で、自分の国からいわゆる働き口のあるところに出かけていくというのが、一つの、発展途上国といいますかそういう国国の抱えている大きな悩みであろうと思います。 今委員御指摘のように、難民として帰ってきた人たちがまたもとへ戻っていくということでございますが、基本的には、その国その国のいわゆる国民生活の向上のために、あるいは職業訓練とかあるいはまた経済協力といったようなものをやっていかないと、この問題はなかなか解決ができない。先般も、この人たちを日本に受け入
日本は、いわゆるベトナム難民と言われた昨年のいわゆるボートピープル、これに対して日本はいわゆる不法入国といいますか、そのような機会を得たわけです。今、日本は、委員もよく御存じだと思いますが、国際社会においては、難民については一万人までこの国に定住させることを約束をしているわけであります。そして、昨年の時点では約六千六百名既に定住を見ておりますが、このような日本政府の考え方というものは、既に国際公約となって確立されていることを御理解をいただきたいと思います。
今委員御指摘の、いわゆるこのような一時的な難民ですね、そういう避難民の受け入れ枠を特別につくったらどうかという御指摘がございました。私は、そのような避難民を日本が受け入れるかどうか、国連の動き等もよく見ながらこの御意見は一度十分研究しなければならない問題である、このように思っております。つまり、率直に申し上げて収容施設をどうするかという問題、まずそれを決定する前に、事前に政府としてはフィージビリティースタディーをやっておかないと、飛行機が一台飛んでくれば五百人来るわけですから、その点はどのような形で受け入れができるのか、そのときの法律的な手続をどうするのか、そういう問題につきましては、一応政府として慎重に検討させていただきたいと思っ
