今申し上げましたように避難民キャンプをどこに設置するか、これがやはり一つの問題です。日本の国内に設置するのか、それともいわゆる外国の土地を借りてそれを設置するのか。私は昨年のいわゆるベトナム難民のときにも、香港の収容所あるいは長崎の大村の収容所も実際自分が歩いてみまして、この人たちを収容する施設というものは日本では既にパンク状態になっている、そうすれば新しくどこかへつくらないといけない、これがまず第一の問題であろう。私は率直に、自分の経験からはっきり申し上げておかなければならないと思います。
検討に値する貴重な御意見だと考えます。今、先ほど申し上げましたように資金的には協力をしておりますから、その国その国で、ジョルダンの難民センターも私この間見てまいりました。こういうふうないわゆる難民キャンプというものを周辺国でやる場合、どのようなところに難民をその国が受け入れてくれるかどうかという問題もまず一つ前提条件としてあるんじゃないでしょうか。だから、そういう点は貴重な御意見として検討をこれからさせていただきたいと思います。
ＮＧＯを政府が主導してつくるということ自身がＮＧＯのいわゆる設立の理想とかけ離れたことは委員も今御指摘のとおりだと思います。しかし政府は、ＮＧＯに対する運動を支援するために予算に補助制度をつくっておりまして、補助金を予算に計上いたしております。たしか今年は二億円の補助を計上していると私は記憶をいたしておりますが、そういう形でＮＧＯに対しては日本政府は既にやっておりますが、委員御指摘のように、外国のいわゆるＮＧＯのグループのような活動が日本でもでき得ることが起こってくれば、政府としては当然その補助対象に入ってくる、このように考えております。
この法案の冒頭第一条に書かれておりますように、「目的」として、国際の平和と安全の維持の確保のために国連が行う決議を受けてと、このように国連の決議がなければ一切この国連平和協力隊は外国へ出ることもありませんし、また、その事前に実施計画あるいは平和協力会議に対する諮問、閣議の決定が行われるわけでございますから、十分な歯どめがそこに行われていると私は認識をいたしております。
少なくても海外の国に不安を与えるようなことは一切行わないということを明確に申し上げておきたいと思います。
日本政府がそのように現地の大使館に訓令を出すということではなしに、国連が行うべき仕事でございますから、私どもとしたら、国連がこの問題を取り上げていくということが極めて重要であるという認識を持っております。
私の、外務大臣としての訓電でございますから、当然日本政府としての考え方であります。
政府としては、先般不破委員長から御指摘があったと同じ海外の新聞等の情報を認識してそれで訓令を打って、国連のいわゆる制裁委員会に日本政府の意思としてこれを積極的に監視を強化するように連絡をしているというのが現状でございます。
現在、私が先般中野委員の御質問に対してお答えをいたしまして、委員会に、委員長に出させていただくと申し上げたその時点から整理をやっておりまして、もうほぼ完成の域に近い。私はけさ実は素案を全部チェックしてきたのでございまして、できるだけ速やかに提出をさせていただきますが、理事会においてもいろいろと御協議をぜひ願いたいと思っております。
今人質として拘束されている各国の方々の解放については、政府としては国連事務総長あるいは国際赤十字、あるいは現地の大使を通じてできる限りの努力をいたしておりますし、この問題につきましては八月の二日以来二十四時間体制で外務省は職員を張りつけてやっておりますが、今日現在、中曽根元総理を初め自民党の代表団もバグダッドに滞在をしておられまして、イラクの政府首脳ともいろいろ協議をしている最中でございます。 我々としては、やはり国連決議を尊重しこれに協力をしていくということと、イラク政府が人質をとることはみずからの国が最も世界から見て不利益を受けるということを認識してもらうように積極的に努力をするとともに、今回のいわゆる自民党の代表団初め中曽
一番心配しております者の一人としてまず外務大臣がおりますし、海部総理ももちろん日本の代表者として一番心配していただいておる。私どもは、一層の努力をさらに続けたい、このように考えております。
実施計画を作成する段階におきまして、そのときの国際情勢を十分にらみながら計画を立て、そしてこの国連協力会議にかけて閣議にかけるわけでございますが、委員御指摘のように、中東といった問題から離れて、例えば停戦監視なんかの場合に、カンボジア和平が実現した場合にこれが出ます場合には、やはり現地には相当な武器を持った人たちが相当おるわけであります。そういう場合に、この停戦監視あるいは選挙監視なんかに行く際におきましても、危険がないということは言い切れない、私はそのように思っております。そのためは、その現地の状況を踏まえて、護身用の武器が必要であるときにはけん銃あるいは小銃を持たせることをそこの指揮官が認める、こういうことになるわけでありまして
今お尋ねの国連憲章のいわゆる敵国条項は、第二次世界大戦後の経過的な規定として挿入されているものでありまして、我が国が国連憲章第四条に言う平和愛好国として国連に加盟が認められ、国連加盟国と日本との関係が憲章第二条、なかんずく主権平等の原則に立って規律をされることになった以上、我が国には適用をされないというふうに既に国際社会では認識されていると思っております。 なお、この問題は、憲章の改正について改正委員会等におきましても我が国からも意見を出したことがありますし、私が先般の国連総会で演説を行った中にもこの問題に触れましたけれども、ドイツがいわゆる第二次世界大戦終了後戦勝国によって共同管理されていたということから、この敵国条項の廃止と
今委員からお話のありました何点かの中で、私が海外へ出ますと必ず在留邦人に聞くことは、日本のいわゆるラジオ日本がどの程度聞こえるかということを、どの地域に行っても在留邦人の方に伺うことにいたしております。それはどういうことかといいますと、今度のイラク・クウェート戦争で、あの地域におられる在留邦人の方々に的確な日本からの情報をどう伝えるかということは一番大きな問題でございました。それで、各個人のメッセージも送れるようにＮＨＫにお願いをして、実は今お話のあったように三時間半から十一時間半に延ばしていただいて、アラビア語と日本語で放送していただいているのが今日の姿でございますが、これから日本は世界各国で企業が進出し、日本の国内におられる方々
現場の指揮官であろうと思います。指揮官といいますか、指揮者であろうと思います。
その地域のいわゆる環境、あらゆるケースが考えられると思います、率直に申し上げて。だから、この条文にも書いてございますように、現地にあります我が方の在外公館、これらと絶えず密接な連絡をとりながらこの派遣も決めていくわけでございますし、実施計画に皆決めたものを会議にかけて、さらには閣議で決定して出すということになっておりますが、現場でどういう環境が生まれてくるかということにつきましては、あくまでも、もしその隊員の生命、安全に危険が生じようとしたような場合には、そこにおります現場の指揮者は直ちにこの隊員の生命の安 全を守るための指揮をとる責任があるし、義務もあると私は考えております。
本法の第二条第二項に示しておりますように、武力の威嚇または武力の行使は行わないということが原則でございますから、そのようにひとつ御理解をいただきたいと思います。
当然、そこに派遣をされた平和協力隊は、その地域の国際環境、そういうものはもうとにかく寸時も惜しまずこれを収集して、指揮者はそれに対して対応するだけの準備を怠ってはならない。その突然な変化に対応して決断をし、指揮をするのが指揮者の責任でございますから、私はそのような意味で、こちらの方から攻撃はもちろんするはずもありませんし、してはならないわけでありますから、その隊員の生命が危険にさらされるというような情報が集まった場合には、指揮者の責任においてその地域から離脱をすることが極めて本法の趣旨に沿うものであると考えております。
この国連平和協力法が成立して協力隊が編成される時期で、国際情勢等に応じて国連の決議があった場合に、実施計画をつくり、そしてこれを会議にかけて諮問をして閣議で決定するということでございますが、具体的にどのような場合にどのようなことをとり得るかということは、そのときにやはり判断をしなければ、現時点でどこかの、例えばフィリピンの空軍基地を使うといったような事例を挙げてここで私が申し上げるような状況ではまだない、私はそのように考えておりますが、原則として、武力の威嚇または武力の行使を行わないということは原則でございますから、軍用飛行場に限らずに民間空港も十分使えるものだ、私はそのように考えております。
輸送関係につきましては、委員からお尋ねのように、航空輸送といわゆる海上輸送というものが二つあろうかと思います。それにつきましては、総理を中心にいろいろ協議をい たしまして、運輸大臣等からそれぞれの関係先に御連絡を願い、お願いをするということで、関係閣僚が何遍か集まりまして協議をやらしていただいたという経過がございます。
