足らないというよりも、できないのが実際のその当時の現状でございました。御案内のように、国際航空をやっております民間航空会社は、海外旅行がもう本当に席がないぐらいの多忙をきわめておりまして、外国人等のいわゆる座席の予約等もございますから、そのような状況の中で予備の飛行機をこちらへ出すということは、彼らはなかなか即答ができない状態にあったんだろうと思います。そういうことで、私どもはこの民間企業の立場も十分理解ができますけれども、政府はお願いをする以上に強制権がございませんから、結果としてわずかな数しか動員ができなかったというのが現実でございます。
今いろいろとおしかりに近いようなお話でございますけれども、政府として、運輸大臣の立場からいわゆる船主協会とか各民間航空会社にお願いをする以外に、例えば民間の方々に医療の協力の面でもお願いをいたしましても、現地の情勢もその当時は緊迫もいたしておりましたし、なかなかボランティアで出ていこうという方もお申し出が少なかったことは事実でございます。
私どもが記憶に間違いがなければ、名古屋から出ていった船が海上輸送の面については第一回のことであったと考えております。
政府の方でお願いをしたいわゆる中東貢献策に御協力をいただくということでは一致していると私は思います。
直接その当時、いわゆる船の問題、航空機の輸送の問題につきましては、所管大臣が運輸大臣としていろいろと御苦労いただいておりまして、結果から見て出港がおくれたといういろいろな問題点が今委員から御指摘をいただきましたが、これからこの中東貢献につきまして、やはり一層の話し合いというものが十分なされて、国際社会の期待にこたえられるような行動が結果的にでき上がるということは、私ども政府としても心から期待をいたしたいと思っております。
今局長が御答弁申し上げたとおりでございます。
この協力本部が実施する場合に、船会社等いろいろと積み荷の内容についてもお話し合いが行われますし、また海員組合もあることでございますから、そういう場合において政府は自主的にチェックをしていくというのは基本的な問題であろうと思います。
今政府委員が御答弁しましたが、私は率直に申し上げて、委員と同じように、この定員をどうするかという問題にこの法案をつくる過程において一番大きな関心を持っておりました。これを、もし定員を決めた場合の予算の問題、これがついて回るわけですね。 そこで、政令で決めるかどうかということよりも、私が今考えておりますのは、例えば医療協力のような場合でも、私どもは、まあできて、できれば民間だけでやる場合、民間からのボランティアでやる場合、これは私は数はそんなに大きく期待できないと思います。もしこの法案ができた後で自衛隊の医療隊に協力をしてもらうということになりましても、おのずから限度がある。例えば中東地域の問題を対象にして考えましても、この輸送の
これからこの法案が成立いたしまして、実施計画等を検討いたします際に、今委員が御不審を持っておられる点もみずから明らかになっていくものと私は期待をいたしております。
委員の御指摘の、イラクのサダム・フセイン大統領が今回クウェートに侵攻したその背景に、例えばイラクがイランとの戦いにおいて抱えた膨大な戦費、財政赤字それから国際石油価格の下落、この御指摘は全く私の認識と一緒であります。 そういう意味で、このイラクのサダム・フセイン大統領の暴挙は我々から見てもまことに残念なこと、これは全く一緒でありますけれども、今例えば御提案ございましたようなアラブ世界、例えば中東地域全域が抱えておるいわゆる累積債務といいますか、千六百五十億ドルぐらいに上るのではないか、ジョルダンの皇太子から私直接お話を聞いております。 そういうことで考えていくと、この地域全体の紛争後のいわゆる経済開発といいますか、この地域の
日米関係は日本の外交の基軸での大きな柱の一つであります。そういう意味で日米間の首脳同士が絶えず意思を疎通して、そしていろんな国際社会に対する共同作業といいますか、協力関係というものについて忌憚のない意見交換というのはやらなければならない。 実は私も就任してわずか一年三カ月ですが、ベーカー長官とは既に十一回外相会談をやっている。相当意見の交換は活発にやっております。しかし、委員御指摘のように、これからいろいろと難しい問題が日本には振りかかってくる可能性も私は感じております。そういう中で、我々が孤立しないように、特にアメリカと意見を十分協議することは即またＥＣとこれから協議もよくしていかなければならない、アジアの国々ともやっていかな
そのようなことを政府が正式に政府の意思として申したことはございませんし、第一、核兵器を輸送するということは、核兵器保有国は最高の機密でございますから、外国の艦船にこれを委託したことは今日までもございませんし、これからもない、私どもはそういうふうに認識をしております。また、日本国のいわゆる非核三原則を私どもはコンセンサスとして持っておりますから、そのようなことを我々の国が行うということも決してございません。
我々の国が国際社会にこの非核三原則ということの原則を明示しておりまして、運ばないこともこの三原則の精神の中に十分含まれていると私は信じております。
国際社会といいますか、湾岸各国におきましても、私、回りましたときにも日本の憲法というものをよく説明をしてまいりました。理解もいただいております。我々は、憲法の許す範囲の中で国際社会の一員として、この国際社会が一致してイラクのクウェート侵略というものを排除しようとしていることに日本ができるだけの協力をするということで、それだけの評価をいただけるものと私は信じております。
委員も長く外務省で御活躍をいただいてまいったわけでありますから、国際情勢には極めて明るい国会議員のお一人である、私はそのように認識をいたしております。 このような平和協力隊を出します場合に一番問題となりますものは、現地のいわゆる社会環境、それから言語の違い、また宗教上の差異、あらゆる文化の違い、そのようなものは当然そこにございますから、協力隊を出す場合には、外務省が中心となりまして、いかに相手の国に迎えられるか、歓迎されるかという問題が前提にあろうと私も考えておりまして、十分配慮をしなければならないポイントであると考えております。
いろいろときょうは大変貴重な御意見をちょうだいしたことをまずお礼を申し上げておかなければならないと思います。 私どもは、国連におきまして、日本のいわゆる武器輸出三原則、これも明快に先般の国連総会でも申しておりますし、今委員御指摘のように、核を初め生物・化学兵器の移転等につきましては、製造も含めてこれの透明度を高めていく、そして移転に関するこの透明度も高めて、できるだけ国際社会に武器が移転されないように、また、その生産がふえないように我々は努力をしていかなければならない、このように考えております。
韓国、中国から懸念が表明されているという電報は読んでおりますけれども、具体的にどの点がどうだというような指摘はありません。 私どもの認識の中で、この法案については中国の外相から私に対して、慎重にこれをやってもらいたい、この法案の作成に当たっては慎重にやってもらいたいというお話を直接ニューヨークで聞いておりますし、韓国の外相から私は直接聞いておりませんが、先日、いわゆるソウルにおける日本の大使と韓国の外務省との間でいろいろとこの法案の説明が行われている、こういうことを認識いたしております。
委員御指摘のように、アジアの各国は大変大きな懸念を有していることは、私は否定をいたしません。先般のＡＳＥＡＮ拡大外相会議においても、マレーシアの外相から日本が軍事大国になるのではないかという懸念も表明されました。私がそのときに申し上げたことも新聞では報道されておりますが、明年は太平洋戦争が始まってちょうど五十年の記念すべき年になるわけでございまして、私ども改めてここで、前の大戦に迷惑をかけた近隣諸国を初め我々が戦争を行った国々に対しても、日本のこの国連平和協力法というものが国連の決議に基づいてあるいは国連の決議を受けて、武力を行使しない、武力による威嚇は行わないという法律の基本精神で国際的な協力を行うに徹するということを十分これから
突然の御質問で、あらかじめ数を正確に数えてはおりませんけれども、お目にかかった元首、大統領の数は恐らく三十人を超えているのじゃないか、あるいはまた、お話し合いをした外務大臣は百カ国を超えているのではないか、こういうふうな印象を持っておりまして、極めて、昨年の海部内閣発足以来、国際社会が激動し、新しい時代へ向かうときでございましたから、絶えず関係各国の外相が会議をするという、本当に想像を絶するようなことが続いておりまして、そういうことから、数を正確に計算するというようなことはやっておりませんが、極めて多数の外相たちと話し合いをいたしたということでございます。
お目にかかりました各国の外交責任者あるいは元首たちの考えている感じを率直に申し上げますと、一様に、日本が第二次世界大戦で廃墟と化した、その中から、資源のないこの小さな国が、一億数千万の、一億二千万近い国民を抱えて、本当に自助努力で国際社会の中で経済大国として信頼される立場を確立したということに対する称賛といいますか、あるいはあこがれというものを、率直に、共産圏であった国も含めてそのような印象を持たれていると思います。 なお、彼らが日本に何を求めているのかといえば、私は率直に申し上げると、日本は最大の債権国になったわけでございまして、そういう意味で国際社会に対する貢献も、ＯＤＡでは世界第一位になった、国連に対する拠出金も世界第二位
