野党の方々に対する私は意見を申し上げる立場に今ないと思います。 率直に申し上げて、私どもはこの国際社会で何が日本がやらなければならないことか。率直に申し上げると、我が国の国家と国民のために頭の中を集中的に考えると、それは、この国家が貿易をする国である、そして原料を世界じゅうから輸入して、そして世界に商品を売ってその利益を国民が分かち合っている、ここによって国家が成り立っている。その成り立つためには、平和がなければこの貿易国というものは成り立たない。こういう中で、私どもはやはり国際社会で孤立をしてはならないということが今日政治家に課せられている国民への大きな責任であろうと思います。 それでは、どうしたら孤立を避けることができる
やはり国際的な指導者たちの考え方というものを日本も理解をし、それに協力をしていくということがこれにこたえる道であろうと思いますが、極めて残念なことでございますけれども、国連というようなこの組織、これについて国連憲章というものがあって、この憲章の中に難しいいろいろな、安全保障の仕組みとかいろいろなことが記載されておりますけれども、この国連憲章というものに対する国民の認識の時間というものがまだ熟していない。そういう中でこの国連を中心としたこれからの国際協力というものが国民の十分な御理解をいただくためには、それだけの努力と時間が私は必要ではないか、このように認識をいたしております。
お説のとおりだと思います。
私の記憶に間違いがなければ、日本が講和条約を結んだときから始まっているという認識を持っております。 ただし、その前に、まだ独立をしない場合におきましても、いわゆる衆議院に設置されておりました海外同胞引揚特別委員会といって、当時シベリア抑留者あるいは満州、いろいろなところに敗戦後に苦しんだ日本の邦人たちがたくさんおりまして、この人たちを戻すために国連に非公式なオブザーバーとして国会からあるいは日本赤十字からあるいは外務省から人が出たということは記録に残されております。
今まで日本は、国連の安保理事国として六回その席を占めてまいりました。明後年の安保理の理事国に明年立候補することで、ニューヨーク等におきます外相会談におきましても日本への支持を要請しているというような現状でございますが、お目にかかる外務大臣の中には、日本は常任理事国になるべきではないかというようなお話をいただく国もございます。しかし、安保理の常任理事国ということになれば、この安全保障理事会、これが持ちます権能の中に、例えば軍事参謀委員会とかいろんなものがございますから、それらのいわゆる常任理事国として、どのような日本は憲法の枠内で行動することができるのかというようなこともやはり十分研究をし、議論をしながら、新しい国連の憲章の改正という
国連という場所は、日本の今日までの国連に対する協力の面で、資金的には大変評価を高くしていただいておりますけれども、いろいろな人的協力、そのようなものについてはまだまだ不十分な点が多い。例えば国連平和維持軍の問題をどうするのかとか、あるいは停戦監視の問題とかいろいろな問題がございますが、そのようなことを日本がどこまで憲法の中でできるかということについては、この法案の成立の過程におきましていろいろ御議論をいただき、この法案が成立いたしますとそれなりの評価というものはまた高まってまいる、このように信じております。
御趣旨のとおりでございます。
一部各国にこの法案の審議をめぐっていろいろと意見が出ておることは私もよく認識をいたしております。 実は一昨日、土曜日の午前中にグエン・コ・タク・ベトナムの外務大臣との外相会談におきましても、私はこの法案の内容につきまして約四十分間説明を各条について主なところをいたしました。そして十分この日本の法律案の内容について私の意見をお聞きいただいたということでございます。なお、これからやはりこの国連決議を受けて行うということ、それから武力による威嚇または武力の行使によるものではないという我が国の憲法の原則に従って行動するということ、その際、一昨日では憲法の改正をするのかというお尋ねもございましたが、そのようなことは日本政府はいたさないとい
その経過は私も報告を受けておりますので、具体的に国連局長から答弁をさしていただきます。
この今回の米軍の移動につきましては、今北米局長申しましたように、米軍の運用上の問題でございますけれども、基本的に考えまして、これが事前協議の対象になるかどうかということが問題点だろうと思います。今回の場合は、直接戦闘行動への発進または参加ということには当たっておりません。そういうことで、私どもが事前協議の対象として米国側にその条約上の義務を強制することはあり得ないと考えております。
今申し上げましたように、これは事前協議の対象でございませんから、私は外務大臣としてそのようなことを逐一協議をするということではございませんけれども、今、日本国民はこれで大変失望しているんじゃないかという委員御指摘でございますが、私は、むしろこの湾岸の危機が起こって一番被害を受けるのは日本だということを日本の国民は十分知っており、そのいわゆるクウェート侵略を、国連決議に基づいてクウェート側から侵略はやめて引き揚げていくということのために、この国連の決議を受けた各国が、自分の国の考え方によってこの実効的な効果をねらって行動していることについては評価をしていると信じております。
先ほど委員から、こんな安保条約なんというものは要らないというような御趣旨の御発言ございましたが、私は大変……（高沢委員「そんなことは言いません」と呼ぶ）いや、先ほどおっしゃいました、私聞いておりました。私は、政党のお立場としてそういうお立場をお持ちのことはよく存じておりますけれども、もしこの日本が、この安全保障条約がなかった場合に、他国から侵略された場合には一体どうなるのかということを、やはりこの機会に国民というものはもう一度考えてみる必要があるんじゃないか。クウェートに侵略したこのイラク軍の状況を考えると、いわゆる国連決議が出るまでにどのようなことが一体処置できるのか、私どもはやはりこのようなことを真剣にここで改めて考えておく必要
これからの中東情勢の変動がどうなっていくのか、そういう過程において、米国とは密接に連絡をすることは当然のことであります。
先生も私も同じような世代に生きてきた人間でございます。そして、あの戦争で大変激しい苦難の生活を強いられてきた私どもが、今日政治の責任のある立場に立って、この国民のこれからのあり方、また東南アジア、この地域の国々の方々の不安、こういうものをどのように解消し、我々がアジアの一国として協力をしながらやっていくかということは、私は今まで機会あるごとに主張してきましたが、今回の国連平和協力法案なるものの中に、私どもの憲法の原則である武力の威嚇または武力の行使は行わないという原則と、国連決議というものがなければ絶対に動かさない、さらにまた国連平和協力会議、また閣議というものの歯どめをきちっとかけてあるということさえ御理解いただければ、軍事大国化
この法案が成立をいたしまして実施計画が検討され、その中の計画の一つとしてそのようなことが議論をされる、あるいは決められるというような場合の例を想定して挙げたわけであります。
私は今も申し上げましたように一つのケースとして申し上げておるのでございまして、そのほかには、この法案の中に、例えば考えられることは、カンボジアの和平成立後の問題とか、いろいろな地域の紛争についてこれからこの法案に基づいて平和協力会議あるいは閣議で議論をした上で方針が決められて動かされるわけでございまして、限定したことを申し上げているわけでは決してございません。
御案内のように、核物質には特殊なデザインのマークが必ずついております。そういうことで、私どもはこの核物質というものについては、非核三原則を原則にしている国家でございますから、そのようなことを考えることもありませんし、そういうことはいたしません。
委員もよく御存じだと思います。私は、放射能を出すようないわゆる貨物というものは、その積む船も危険でございますけれども、そこへ運んでくる人たちがさらに危険だと思います。そういうことで、私ども先ほどから申し上げておりますように、そのようなものは一切運ばないということをこの委員会で私が責任を持って申し上げているわけでございます。
この法案が成立しまして、いろいろとこの実施計画等がいろいろな事態に対処して考えられるわけでございますが、私が先ほどからも申し上げておりますように、日本国はそのようなことはやらないということを申し上げておるわけであります。
私はやらないということを明確に申し上げておりますが、議員が社会党を代表してのこうして御質問をいただいているわけでございまして、ガイガーカウンターで調べる気はないのかと。それぐらいのことならいつでもできることでございます。
