中山太郎

その必要があればガイガーカウンターで検査もすることができます。

今局長からも答弁いたしましたが、けさ高沢委員の御質問にもお答え申しましたとおり、事前協議の対象になるケースではない、かように考えております。

日米間は、極めて緊密な連絡をし、相互の信頼の上に構築されておりますので、私どもは、この安全保障条約の運用上両国の意見の相違がないということを全力を挙げて堅持していかなければならないと考えております。

旧敵国条項が日本にまだ適用されている条件下にあるというふうに今委員御指摘でございましたが、私は、日本が平和国家になって正式に国連に加盟を認められ、今日までこの日本が国連の中で安保理の理事国にも六回もなることができたというようなことを考えてまいりますと、旧敵国条項が日本にいわゆる適用されているという条件はなくなっておる、むしろ先日、この十月三日に統合された、分割されたドイツ、このいわゆるベルリン問題を含めて、やはりこの地域の問題がいわゆる旧敵国条項の対象であったという理解を持っております。

事実関係でございますので、政府委員から答弁をさしていただきます。

まだこの法案が成立していない現段階での御質問でございますから、私は輸送業務に関する一例を申し上げたようなことでございまして、この法律が成立をした後は、この実施業務の内容、それをまたこの平和協力会議に諮問をして、さらに閣議にかけて決定をするということでございますから、今委員がお尋ねのようなケースの個々の場合、例えば一つの例でございますが、今お話しのように、現状の中でこの補給艦が出るということはないわけでありますから、その点はひとつ混同しないように御理解をいただきたいと思います。

今このペルシャ湾の、この間の一例を私が、委員の発言の中でペルシャ湾というお話がありましたから私はそのような話をいたしておりますが、現に法律が成立もしておりませんし、御審議をいただいている最中でございますから、現在補給艦を出すことは政府はできません、それは。当たり前のことでございます。だから法律上それができない。この法案が御審議をいただいて成立をした暁にどのような国際情勢になっているかも、今日この問題の解決のために国際社会が国連を中心として努力しているわけですから、そのような、事実現在の時点とこの法案が成立した時点とでは国際情勢は一変している可能性が極めて大きいと私は認識をしております。 　そういう中で私どもは、この法律案がもし成立

武力行使と一体となるようなことはやらないというのがこの法の精神でございます。

現に戦闘が行われているところには送らないというのがこの法律の考え方であります。

国連憲章に申します旧敵国条項は、第二次世界大戦後の経過的な規定として挿入をされておることは御存じのとおりであります。日本が国連憲章四条に言う平和愛好国として国連に加盟が認められて、国連加盟国として我が国との間の関係が憲章第二条、なかんずく主権平等の原則によって規律されることになった以上、日本にはもはや旧敵国条項というものは適用されていないと私どもは認識をいたしております。 　私どもは、昭和四十五年、第二十五回総会以来、たびたび国連総会の場でこの旧敵国条項の排除の主張をいたしてまいりましたし、先般の九月の国連総会におきましても、日本政府としてそのようなことを申し上げてきた次第でございます。この国連憲章の中で旧敵国条項を排除するという

この常任理事国の増加等、数が制限されております、国連では。これを増加するということが今一部国家の間では議論をされております。例えば、ドイツの統一が成って、旧敵国条項の対象国としてはドイツはもう既になくなったわけでありまして、そういう意味でこれから安全保障理事会の理事国をどうするかという問題はいろいろと議論が起こってくるだろうと思います。

日本は、国連に対して約九千万ドルの拠出をいたしておりまして、資金的には世界で第二位の拠出国であります。しかし、資金を提供するというだけでは国際社会では信用というものはさほど大きな問題ではございません。やはり、汗をかいて国際社会に協力するということが必要でございますので、ぜひ本法案の成立をお願いしたいと考えております。

お説のとおりであります。

手当等につきましては、この平和協力隊に参加をお願いする各省庁等の関係も十分検討いたしました上、協力隊の方々が安心して業務に従事できるようなことを十分配慮しなければならないと考えております。

今委員御指摘のように、この協力隊員に対する給与、手当、補償等の問題は極めて重要な問題が含まれておりますので、この法案の成立に並行して、私どもは積極的にこの充実をさせるように現在努力中でございます。

委員御指摘の家族の方々に対する連絡あるいは情報の提供等は極めて重要なことでございますので、外務省としては全力を挙げてやっておりますし、やらせていただきたいと思っております。 　なお、現状につきまして領事移住部長から報告をさせます。

委員御指摘の点は、外務大臣としても、全力を尽くすように外務省全員に指令をさせていただきたいと思っております。

先般、私が中東五カ国を訪問いたしましたときに、各国の首脳からいろいろとお話を承りました。当時のサウジアラビア独自のいわゆる軍事力をもってしては、イラクがクウェートに進駐したこの軍隊の数は十万を超えている、戦車は千両を超えているという話がございまして、一挙にサウジの油田地域は占拠されるおそれがあった、こういうことでございまして、このサウジに展開している多国籍軍がもし展開をしていなかったならば、恐らくこの地域の混乱というものは想像を絶するものになっていただろうと私は考えております。

多国籍軍が兵器を持たずにあの地域に展開をしていたら、恐らく巨大な軍事力を持ったイラク軍の侵攻というものはこれをとどめることはできなかったと思います。そういう意味で、多国籍軍がここに展開をして膨大なイラク軍の侵略を防いでいるということ自身が我が国の国益にも通じますし、まず国際法を遵守するという国連の決議を堅持してイラクの撤退を促すということに大きな効果があったと私は思っております。一日も早くこの多国籍軍の展開している効果が上がって、イラクがクウェートから撤退をするということ、人質を解放するということが私どもの一番大きな念願であるということもこの機会に申し上げておきたいと思います。

国連決議を受けて、その実効性を確保するために多国籍軍を含めて援助をするということは、極めて重要なことであると認識をいたしております。