中山太郎

具体的な内容につきましては局長の方から答弁をさせていただきたいと思います。

お説のとおりであります。

極めて重要なお尋ねではないかと思いますが、私が中東五カ国を総理の特命を受けて回りました現地の国王あるいは大統領からじきじきに聞いた話を総合的に判断をいたしますと、やはりイラン・イラク戦争で西側、アメリカも含めてイラクを支援している、そしてイラクはイランとの間に八年半に及ぶ戦争をやっておった、その間に石油の価格が高騰する、それによって国家の収入がふえる、そのふえた収入を国家の経済再建に使わないで軍事力の強化に狂奔した、その武器をイラクに対して輸出しておったのはソビエト連邦とフランスであります。そういう中で戦車五千両を擁する軍事大国になってきたイラクは、いわゆる経済的な逼迫というものを踏まえて、かねて国境の油田問題も含めていろいろと論争

先生の御指摘の、いわゆる駐留米軍経費の思いやり予算の問題も含めて、私はこの機会に外務大臣としての考え方を申させていただきたいと思います。 　それは、中東地域の不安定さ、日本の輸入原油の中で六四％がこの地域から来ております。フランスは総輸入量の三四％、それからイギリスが一四％です。それでアメリカは総輸入量の一一％をこの地域に依存いたしておりまして、西ドイツは九％。こういう中で、世界で一番この地域の原油に依存しておるのがこの日本、我々の国でございます。そのような国のあり方の中で、我々は苦い石油ショックの経験から百四十三日分の石油の備蓄を現在やっておりますが、それによって現実、過去のようなパニックが起こらない。しかし、中長期で見れば、日

今委員お尋ねの問題点につきまして、政府としては現在いろいろと検討しておりますけれども、必要なことがあれば国会にも御承認を得なければならない、そういう事態があればそのような手続を当然踏まなければならないと思っております。

憲法を改正するという考え方は、現在持っておりません。自衛隊法の改正につきましては、やはり委員御指摘のように重大な国民の関心事項でございますから、これは開会の御論議あるいは国民の意見、いろいろなものを十分聞きながら国家として何をなすべきか、これを判断しなければならないと考えております。

その問題につきましては、国会を解散するとかせぬとかということは総理の専権事項でございますから、私がそれに付言をするということは遠慮させていただきたいと思いますが、やはり大きな国民的な問題である、自衛隊を海外に派兵するということについて、それがたとえ丸腰の自衛官であっても、それはいいのかどうかということは法制局の意見も十分承らなければなりませんし、我々もそれを議論しなければならない、今このような考え方でおります。

委員御指摘のように、ＡＳＥＡＮ外相会議ではマレーシアのアブハッサン外務大臣から、米ソの超大国の軍事力がアジア地域から引いていくという中で、日本が経済国家として軍事大国にならないかという意見があるというお話がございまして、それに対して、私は委員が御指摘のように、日本は平和憲法として第九条で交戦権を放棄した国家だ、国民は平和でこの国を生きていくという国民的コンセンサスができている、また防衛力はＧＮＰの一％以下にとどめながら専守防衛に徹している、二度と再び我々がアジアに迷惑をかけるような考え方を現在持っていないということを明確に申して、アジアの出席した関係各国の外相たちに日本の考え方を明確に説明をいたしてきたことは事実でございます。 　

まず最初に、私が率直に申し上げておきたいことは、今回のイラクの武力によるクウェートへの侵攻、そして各国の大使館の閉鎖命令、あるいは大使館員のバグダッドへの移転、こういうものを軍事力を背景に国際社会の批判を受けながらやり通していくというイラクの考え方、これは厳しく糾弾されるべきである。日本の平和を理想とする国家としてはこの点を強く主張しなければならない。そして国連決議に従って一日も早くクウェートからこの軍隊をイラク本国に撤兵するべきだ。この国連決議も我々は加盟国として尊重していかなければならないし、支持をしなければならない。そのようなことを国連の場で決議しただけで、イラクの大統領のサダム・フセインが命令を下したかというと下していないわ

現在のイラクのサダム・フセイン大統領の考え方、これが私はすべてを決すると思います。私が歩いた湾岸の政府首脳からは、極めて強力な独裁者である、人の言うこともなかなか聞く人ではない、反対する人には極めて厳しい弾圧を行ってきたという歴史的な事実がある。こういう中で、軍事大国でもない、平和を目的とした日本、この日本が、国連の場を通じて我々はデクエヤル事務総長に対して人質の解放も求め、また事務総長は、アンマンを訪問されてイラクのアジズ外相といろいろと協議をされておる、このような国際社会を代表する組織の代表者、あるいは国際赤十字の努力、こういうものにこたえられない状態において、日本の総理がバグダッドを訪問して交渉して、それで果たしてどのようなこ

今委員御指摘の御意見、大変貴重な御意見だと思いまして、私どもとしても委員の御意見を十分頭に入れてこれからの平和へのための努力をいたしたい、このように考えております。

先ほど羽田空港にシェワルナゼ外相をお見送りしてまいりました。別れ際にお互いがあいさつを交わしましたが、シェワルナゼ外相からは、今回の日ソの外相会議は極めて満足すべき、高い評価をすべき内容のある会議であったというごあいさつをいただきました。私もまた、日ソの長年の懸案を解決して平和条約を締結するためにさらに一層両国が努力をしなければならない、こういうことで先ほどお別れしてきたところでありますけれども、率直に申し上げて、私はお互いが忌憚のない意見を交換できた三回にわたる協議であったと思います。 　従来、ともすれば領土問題にこだわり過ぎて、国際的な政治情勢あるいはまた二国問の領土問題以外の問題について議論をする機会が少なかったというような

私は、今委員御指摘のように、今回の会談を通じて共同声明を発出するという、かつて見られなかったことができるようになった、しかも会談が始まったその日にこの共同声明が出せたことも、極めてこの中東地域の平和のために意味が大きかったと思っております。私は、そういう意味で、これからもこのような日ソの国際平和に対する共同の意見の交換、こういうものがこれから行われる端緒になればと期待をいたしております。

ソビエトが日本の潜在的な脅威、こういう印象があったことは否定できないと思います。私は今回の日ソ外相会談においてシェワルナゼ外相に率直に申しました。それは、ゴルバチョフ大統領御自身も、ソ連のＧＮＰの二〇％近いあるいは三〇％近い費用が防衛費に充てられてきた、シェワルナゼ大臣もそのような発言をされておられたことは、すなわち裏を返せばそれだけの膨大なソ連の軍事力というものは隣国の日本に滞在的な脅威感を与えたことは否めない。そうするとシェワルナゼ外相はこう言われました。それは言わなかった方がよかったのか、こういうお話もございましたが、それはおっしゃっていただいた方がよかった、今日の新思考外交を進めているゴルバチョフ大統領あるいはシェワルナゼ外

私どもは現実を直視して外交をやっていかなければならないと思います。そういう意味では北方領土に駐留しているソ連軍の存在、また極東地域の膨大なソ連軍の軍事力、これが日本と比べてはるかに大きいものだということは否定できないと思います。そういう中で潜在的な脅威を我々が感じないようにソ連が軍備の削減をするということが一番大切なこと、またソ連もそのような方向に向いていることは歓迎しなければならないと私は思います。そういうことが進むことによって潜在的な脅威感というものは我々の国民の気持ちから去っていくのではないか。 　私は防衛白書をまだ見ておりませんので、白書の内容についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。

私は仮想敵国という言葉を一度も使ったこともございませんし、これからも使おうと考えてはおりません。

これから始まる外交当局の間の事務的なレベルの話でございますので、欧亜局長から答弁をさせていただきたいと思います。

従来、国連が開会されている最中に日本の外務大臣が出席する場合にはＡＳＥＡＮ各国の外相とのランチあるいはディナー、あるいはアフリカ諸国の外相との協議、あるいはリオ・グループと言われるラテンアメリカの外相との協議を慣例としていたしてまいりましたが、アジア・太平洋地域というものはこれから極めて大きな変化に富む時期を迎えておりますので、私はかねて、国連総会の機会にアジアの外相と特定の議題を構えずに、この地域の経済問題を中心にいろいろと協議をする機会を持ちたいということを内内話をいたしておりました。こういう中で、現在どのような国々を御招待するかということについては協議の最中でございまして、まだこの概要が全部固まったわけではございません。

シェワルナゼ外相のウラジオにおける演説は私も存じております。九三年あるいは九四年というお話でございますが、これから三年間国際社会あるいはアジア・太平洋がどのような変化を遂げるか、これは私自身がまだ十分な見通しを持っておらない段階でございまして、今回のシェワルナゼ外相の演説については、私はその演説を十分検討をしている最中であるというふうに申し上げておきたいと思います。

最初のコンスタンチン君の件で少し申し上げておきますと、委員からも過大なお褒めの言葉をいただいて外務省としては大変恐縮しております。なお、お父さんがついてこられておりますが、お母様もぜひ一日も早く一目でも子供さんを見たいというお気持ちがあろう、こういうことで、北海道の横路知事も大変御苦労をいただいておりますが、外務省としては今回ビザなしで子供の顔を見に日本に来るソ連の母親の入国を認めようということを決断いたしました。これはフェリーの関係で八日に北海道へ来られるということでありますが、このようなことが日ソ間で展開されていくこと自身が、ソ連の人たちにも日本の善意が伝わっていくだろうというふうに思っております。 　なお、明年のゴルバチョフ