中山太郎

アメリカの社会におけるシビリアンコントロールが厳しく生きているというふうに私は認識をいたしました。

私が湾岸五カ国を訪問いたしました当時の状況では、サウジにいる米軍及びアラブ同盟軍はまだイラク軍に比較して劣勢であるという認識を持っておりました。今日の時点でどのようなバランスになっておるか、私はまだ詳しい情報をきょうは持っておりませんけれども、一部新聞報道によりますと、クウェート一帯に三十六万人ぐらい展開しているのではないかという報道もされております。

まだ国連演説の中身につきまして最終的に推敵した状態ではございません。現在いろいろと検討している過程でございます。

我々の国は、武器輸出三原則というものを堅持して今日まで国際社会に生きてまいりました。それはやはり今日の国際社会においては評価されるべき問題であろうという認識を持っておりまして、そのような形が国際社会に少しでも拡大していくということが国際的な平和の構成に役立っている、私はそのような考え方を持っております。

私は外務大臣就任以来、健全な日米関係の発展のために、外相間では日本の考え方を率直に申し述べて、米国の理解も得ながら今日まで仕事をやってきたつもりでおります。 　ただし、今回のイラクのクウェート侵攻におけるアメリカが軍事力を行使するしないの問題は、日本の平和的な話し合いの中でこの事態を収拾したいという願望もございますけれども、アメリカ政府が既に発言をしておりますように、人質となっているアメリカ人の生命が危険にさらされる場合にはアメリカは一つの手段をとり得る可能性があるということを言っております。我々は残念ながらそのような手段を持ちませんし、またそのような意思も現在憲法の枠内ではとり得ない状態でございますが、人質をとられていることは現

委員お尋ねの点につきましては、私今回の中東紛争でサウジへ参りましたら、冒頭に外務大臣会議で軍隊を派遣してほしいという要請がございました。日本から難民援助の話を持ちかけましたが、全然そんなことは問題に取り上げないという雰囲気でございました。やはり自分の国が非常な外国からの侵略の危機にさらされているといったときには、やっぱりそういうふうなストレートな援助、協力を相手の国は求めるということを現実に私は体験をいたしました。そこで金を出そうと言いましても、サウジアラビアは大金持ちの国でございますから、金の協力なんというものは全然向こうは考えておりません。むしろまだ湾岸協力に金を出そうと言っている国家でございます。 　そういう中で、人を出して

国民の皆様方にとって極めて重大な問題であろうと思います。特にもう私どもの年代になりますと、そういう対象の年齢から外れております。しかし、戦後平和憲法のもとでこの国で生まれ、生きて、そして教育を受けた人たちは、自衛隊は専守防衛であるという認識が非常に強い。こういう中で、新しい国際社会の展開の中で、米ソも一緒になって地域紛争を調停するという新しい国際環境に日本がどのように対応するかということは、やはりこの自衛隊のあり方も含めて御議論をいただくことが極めて重要である。自衛隊のみならず、あるいは海上保安庁とかいろんな他の政府の機関もございますが、そういうものを含めて、一体どのようなことでこれから我々の国家は国際社会に信頼を維持しながら生きて

今の委員お尋ねの難民問題でございますが、私が行きました国々では、結局クウェートあたりでは非常に所得がいいものでございますから出稼ぎ労働者、これが随分出ております。その出稼ぎ労働者たちが母国に送金しておったのがエジプトあたりでも相当な金額になっておる。その人たちが戦争が起こるということで一斉に離脱し始めた、こういう状況ではないかというふうに認識をいたしております。

ただいま御決議のありましたイラクのクウェート侵攻に関する我が国の対応につきましては、御決議の趣旨に沿うよう今後とも最大限の努力をしてまいる所存でございます。

このイラクの、クウェートに武力による侵攻が起こったという事態につきまして、まず基本的に日本の考え方、こういうものを申し上げておかなければならないと思います。 　この武力による他国を侵略するということは、平和国家を理念とする日本国としては許しがたい問題でございまして、この点につきましては国連の制裁決議を国連加盟国として多国間で協力をしていくということが原点にあると思います。今委員からの御指摘のように、日本の対応が少し手ぬるかったのではないかという御指摘がございましたが、私はある意味で今日までの日本の国の安全、また在外邦人の問題も含めて、我々の国は極めて、戦後安全と平和が確保されてきたためにこのような新しい国際環境の中での平和国家とし

法律あるいは憲法に関連する問題でございまして、一応条約局長からまず御答弁をさせていただきたい。

国民の皆様方あるいは国会議員の方々の中に、今委員御指摘のような問題が指摘されていることは私もよく承知をいたしております。そのような問題は、やはりこの自衛隊法の考え方、またそれが不備な場合にどのようなことにするかということは挙げて政府も現在考えておりますけれども、国会におきましても、各党におきましても御議論をちょうだいし、国民の理解のもとにそのようなことが判断される必要が私は民主主義の社会では必要であるという認識を持っております。

委員御指摘のとおり、この米ソのスーパーパワーの対決が協力体制に入ってきた中で、国際社会は多極化を起こし、地域紛争が将来起こり得ないという判断は持ち得ない、私は外務大臣としてそのように思っております。このような国際環境の変化の中で我々は、今局長がお答え申し上げましたように、この国連の集団安全保障制度が現実に機能し得る日が早く訪れるということを心から期待しているものであります。また、そのために私どもも真剣に考えなければならないというふうに思っております。

委員御指摘のように、現在人質として抑留されている日本の在留の方々、この方方御自身を含め、家族の方々も大変な御心配をされているということを政府としては大変心痛をいたしております。 　この我々の国の平和憲法のもとで、また現在の法制度のもとで、どのようなことがこの人たちの解放に役立つことができるのかということを真剣に考えて作業をしてまいりました。あるいは国際赤十字に小和田外務審議官を派遣して、国際赤十字社としての人道的な見地からの邦人あるいは日本人だけでなしに人質になっている人たち全部の釈放を要請しておりますし、国連事務総長に対して私みずからが書簡を送って協力を要請をいたしております。 　私は、そのような努力の中で今回体験しました貴重

事態は大変緊迫をしていると私は認識をいたしております。このような緊迫をした状況の中で、近く行われます、九日に予定されている米ソの首脳会談、ここのいわゆる会談というものは極めて大きな意味を持っていると思います。 　一方、イラク政府も最近外交を活発にしてきておりますが、今サウジアラビア、エジプト等において事態は大変緊迫しているということは、昨日テレビでも、両国の国民に対するサダム・フセイン大統領の呼びかけ、こういうものが大きく刺激しているという認識を私は持っております。

委員御指摘の問題につきましては、私も各国を回って意見を聞いておりますけれども、現在橋本大蔵大臣がヨーロッパの各国の大蔵大臣と具体的な国際協調について、この協力の相談をいたしておりまして、近く帰国を待って我我としては決断をいたしたい、このように考えております。

委員御指摘の問題につきましては、現在政府で鋭意検討いたしている最中でございまして、できるだけ早く結論を出すように努力をいたしたいと思っております。

今回のシェワルナゼ外相と私との会談で双方が腹蔵なく意見の交換をすることができましたことを大変私は満足をいたしております。従来、日ソ間に大きな壁がございましたけれども、その壁をある程度取り外すことができた。そして、私どもは現在イラクにおける人質問題等につきまして日ソで共同声明を出すということができ得たことも、私ども大変うれしく思っておる次第でございます。 　こういう日ソの共同作業、また国際平和に対する考え方の一つの合意、こういうものの中から新しい日ソの国際社会に対する共同行動というものができていく、私はそういう意味でこの人質解放に関する日ソの共同声明の発出というものは極めて意味のあるものというふうに考えておりますが、双方話し合いをい

日ソは地理的に見ましても隣国でございますし、この隣国の間で平和条約が結ばれていないということは我々国民にとってもソ連の国民にとってもまことに悲しむべき現実であろうと思います。 　このような中で、我々の政府間の協議というものは、なかなか今日までこの打開、領土問題を含めた平和条約の締結という問題については双方が努力をいたしましたけれども、双方それぞれの国益というものを踏まえて平行線をたどってきたことは委員御承知のとおりでございます。こういう中で、国会におきましては、衆参両院において、我が国の古来の領土である四島の一括返還に関しまして御決議を数次にわたっていただいておりまして、政府はそのような国会の決議、また五千万人に上る国民の領土返還

委員お尋ねの多国籍軍への協力という問題につきまして、これは国連の決議に従って加盟国としての応分の責任を果たすという考え方で拠出を決定したのでございますが、十億ドルというものは今年度十億ドルということでございます。