私は、日本国の憲法というものは戦後にできた憲法として平和を理想とする国家の立派な憲法であるという信念を持っております。 一方、自衛隊の関連する法律と両立しないんじゃないかというお話でございますけれども、私は憲法のもとで自衛隊が国際社会にどのように協力することができるのかということについて、武器を携行して協力をする場合、武器を携行しないで協力をする場合という二つがあろうかと思いますけれども、国連中心にこれからの国際社会の平和を維持するために我々の国がどのような形でこの考え方を固めるかということは、これは国民の合意なくしてはでき得ないことであります。私は、現憲法下でも法律を整備して憲法の精神に反しないような形で国際社会に協力できる道
現在政府ではあらゆる方面から議論をやっておる過程でございます。
一般論といたしまして、法律を改正するしないということは最終的に国会でお決めになることでございますけれども、政府としてはそれを改正した場合の結果、あるいは改正しない場合の運用の問題、そういう問題について現在検討中であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
お説のとおりでございます。
この国連平和協力隊というものを構成する内容、人員、これはその国家の意思を受けて国連の平和に協力するというのが原則であろうと思います。その場合に、かねて日本が協力してきたようなナミビアにおける選挙とかニカラグアにおける選挙に人を出す場合とはまた別の意味で、例えば平和監視隊とかいろいろ対応の仕方が幾つかに分類されると思います。そのような中で、現在この国で国連の平和協力部隊として出るだけの訓練を受けた人がどこにおられるかという問題がございます。 今回我々が一番悩んだのは、民間のボランタリーではなかなか応募者がない。応募者が出てこられない。意思はあってもごくわずかです。例えば五百人とか千人単位の訓練された一つの組織として行動できるような
私は委員の御指示の点が間違っているということを申し上げる立場にはないと思います。 ただ、この日本の国家の中でどのような人たちによって構成されることが可能かという可能性の問題について我々は議論をしているという過程でごさいます。その中にはもちろん先ほど申し上げたようにいろんな組織体がある。しかし、それは憲法の枠内、自衛隊法の枠内で今日まで来ております。あるいは消防は消防法、法律のいろんな枠がございますから、そういう中で、新しい国連平和協力という形の中でどのような構成をすれば国際社会から受け入れられるか、また国民が納得して支持していただけるか、この二つの問題をどう解決するかということでただいま政府で検討しておるというふうに御理解をいた
今委員御指摘のように、私どもの国の制度の中で今まで御議論をいただいているような事態に直面したことはございませんでした。そのために自衛隊のいわゆる法律のもとでの非武装あるいは武装の問題、そういう問題に対する考え方もコンセンサスとしては持たれていないという今委員からの御指摘がございました。私はそこらが一番大事なところではないか。 例えば国連平和協力隊を構成する場合でも、この国では徴兵制度がございません。あくまでも個人の意思によってその隊に参加していただくというのが原則だろうと思います。そうなってまいりますと、自分がいわゆる危険地域に出て行った場合に受ける指揮命令系統は一体どうなるのか、あるいは危険にさらされた場合の防衛の問題はどうな
黒柳委員から国連平和協力の組織の構成について大変御熱心な御意見をちょうだいし、積極的に推進するように御激励をいただきまして、心からお礼を申し上げたいと思います。 私どもは、きょうの各委員の御質問に対して相当いろんな法律の不備の問題あるいはこれから検討すべき課題について御答弁を申し上げているつもりでございますが、この問題を踏まえて私ども政府におきましても積極的に議論をし、一日も早く結論の出るように努力をいたしたい、このように申し上げさせていただきます。
戦後、冷戦が終わって新しい国際社会が現在進みつつある中で、日本がこれまで持ってきた憲法の枠内で次の新しい国際社会に対して協力をしていく平和維持のための組織を今日つくることは、これから五十年あるいは百年この組織を残す可能性もあるわけでございますから、この機会に国民の御同意を得るようにあらゆる点について御議論いただくように政府としても積極的に努力をいたしたい、このように考えております。
政府の決定いたしました協力につきましては、現在の時点でできるだけのことをやっているという認識を持っております。
今回の拠出金について対米追随ではないかというお尋ねでございますが、このイラクのクウェート侵攻、さらにサウジアラビアが侵犯された場合に国際経済及び我が国の国民生活、国民経済が受ける影響というものを考えたときに、一日も早いこの地域の平和の回復ということが国際社会にも我が国にとっても極めて重要である、そのために日本は応分の拠出をするべきであるという考え方を実は私は持っております。 日本それからＥＣと、それぞれいろいろ拠出をいたしております。ドイツ、統一前の西ドイツでございますけれども、二十一億ドルの拠出を決めた。ＧＮＰから考えると相当大きな開きのある二つの国でありますけれども、日本が四十億ドル、向こうが二十一億ドルということでございま
我々は、安保理における五カ国の決議、これを踏まえてソ連も行動している、そのように認識をいたしております。
シェワルナゼ外相との間でこのイラクのクウェート侵攻問題について双方いろいろと意見を交換いたしましたし、また言うべきことは日本政府として申し上げたつもりでおります。会談内容については、外交上の慣例上申し上げるわけにはまいりません。
先般の衆議院における私の答弁の中では、あの時点では十億ドル拠出した段階での発言でございまして、その後十億ドル追加をいたしたわけであります。そういう意味で答弁上の食い違いはなかったというふうに思いますが、さらに私から申し上げておきたいことは、この事態が一日も早く平和裏に収拾をしてクウェートからイラクが撤退するということが最も望ましい。しかも、それが外交交渉の中で行われることが最も好ましい。私は本当に祈るような気持ちで念願しております。百何十人の人質をとられておる国家としては最大の願望であろうと思います。 そういう中で、この事態がもし延びる場合我々は一体どのような対処をするかということについては、現在一日も早いこの事態の回復を祈って
今局長がお答え申し上げましたのと同じ認識でおります。
我が国としては、国連の安保理の決議を尊重して経済制裁を強化して、イラクが今回のような武力によるクウェート侵略が国際社会では受け入れられないという認識に立ち至って、クウェートからの即時撤退ということが実現され人質が無条件で解放されるということのために、我々は全力を挙げて経済制裁が成果を上げるように努力をしたい、このように考えております。
政府は緊急な事態に対応するために災害等も含めて予備費も計上しているわけでございまして、今般の事態において政府としては、予備費からの支出というものも含めて一般財源からの、さらにその資金の、何といいますか、手当てというものを含めた決断であるというふうに理解をしております。
国会の召集につきましては内閣全体の意思で決めるべき問題でございますので、外務大臣としての意見を申し上げることは遠慮させていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても国民の皆様方の税金を使うわけでございますから、国会が開かれれば慎重に御審議をいただくことは極めて大事なことであろうと考えております。
ここで個人の立場で答弁しているわけではございませんので、その点はひとつ私は公人としての立場でお答えを申し上げているというふうに御理解をいただきたいと思います。
私が直接この情勢について説明をするということは、日本を訪問してこられた例えばイギリスのハード外相あるいはカナダのクラーク外相といったような方には、私自身が詳しくこの背景について、また経過について説明をいたしておりますし、関係の出先に対しましても十分な連絡をするように指摘をいたしております。
