委員御指摘のとおり、このような新しい国際環境、つまり今日までの米ソのスーパーパワーの対決というものが終わりまして、米ソも一緒になって不法な武力による他国の侵略というものに対処するために、国連を中心に地域の安定を回復させるために努力をするという行為の中で、日本政府として憲法の枠内、また許された法律の範囲内で日本国が何ができるかということを考えますれば、御指摘のように、我が国は経済的に繁栄をした国家でございますから、我々の国の立場、国際社会における我々の国の地位というものから考えますれば、我々の国で資金を提供する、平和のために資金を提供するということは決して卑下することではない、我々の国ができ得る一番大きな貢献ではないか、私はそのように
委員御指摘のとおり、新しい国際協力のあり方、そういう観点に立ちまして今回政府が検討いたしております、仮称でございますけれども、国連平和協力に関する法律、こういうものが臨時的なものではなしにこれから将来に向かっての恒久的な一つの法律になるべきものであると私は考えております。
委員御指摘のとおりでございまして、新しい法律にきちっと書き込んでおかなければならないというお考えには私も同感でございます。 これは戦後平和憲法のもとで教育を受けて我が国を支えていただいている方々に、新しい国際社会に国家あるいは国民がどのような協力をすべきかという一つの大きな認識がなければ、この法律は運用できないと私は思っておりますし、また過去の第二次世界大戦によって被害を受けられた東南アジアの国々の方々も、この法律の内容がいかがなものかということについては重大な関心をお持ちであろうと私は考えております。そういう意味から、外国に対しましても国内に対しましても、法律によるきちっとした案文、条文をつくるということは極めて重要なことであ
海部総理がイラクを訪問されることはどうかという委員のお尋ねでございますけれども、一つの考え方として私はそれなりの評価をすべきことであろうと思います。 しかし問題は、今局長が御答弁申し上げましたように、イラクが国連の決議を尊重してクウェートから撤退をする、それから各国の人質を即時解放するということをイラクの指導者によって意思を明確に我が方に伝えていただくということがやはりこの訪問については必要な条件ではないか。私は、総理以外にも、私の立場も含めまして、もしそのような機会がありますれば、やはり国連決議を尊重するというイラクの政府の意思というもの、我が方としては国連加盟国としてある程度相手方からそれに対する確認を得るということがお目に
そのような対話の場というものが持たれることは、それなりに意味のあることだと思います。
問題は、我が国がイラクの指導者と会ってイラクの意見を聞くという場合には、日本の意見も申し述べますが、恐らくイラクはイラクの考え方を主張するだろうと思います。その場合に話し合いの場というものが持たれるのかどうか。一方的に意見を言い合うという場をつくるための機会をつくるということでは私は意味がないと思っておりますし、それなりの話し合うという意思を含めた事前の相互の意思の確認というものがやはり私は必要ではないか。 先般ラマダン第一副首相が北京を訪問されましたときにも大デレゲーションで行っておられます。私は、少なくともこれだけの大きな問題を解決するときには、責任のある人がそれぞれの責任において自国の考え方を述べ合い、そしてそれを調整して
委員みずからの大使とお話しになった御経験を踏まえての御意見として、私は大変貴重なことだと思います。私どもも国連決議を遵守するという加盟国としての責任がございます。そういう責任を踏まえた上で会う機会、話し合う機会というものを持つべきだということでございますが、私はそういう機会ができるように環境がどのように動いていくのか、ここを今私は私なりにいろいろと考えておる最中だということでひとつ御理解をいただきたいと思います。
大鷹委員は私よりもむしろ中東問題については権威者でいらっしゃると思います。 中東問題の背景というものは、いろいろ五カ国を回ってみましても大変歴史のある地域の問題でございまして、今回の紛争だけでなしに長い歴史の中で何回かの紛争がございました。そういう紛争の中で、イラクのサダム・フセイン大統領が言われるパンアラビアニズムと申しますか、全アラブ主義という一つの地域の考え方、アラブ人が全部一つになってこの地域の資源とかいろんな問題をアラブ人の手で解決していかなければならないという考え方があると思います。しかし、一方においては、今回のようにイラクと他のアラブ連盟と申しますか、アラブ同盟の国々との話し合いの中で突如としてイラク軍がクウェート
政府といたしましては、できるだけ国民に理解を求めるためにさらなる努力をしなければならない、そのように考えております。
国連平和協力法の問題は、委員御指摘のように、極めて新しい国際社会秩序維持のための日本の国家としての責任を果たすための法律、制度でなければならない。しかし、その場会憲法の規定もございますし、この憲法のもとでどのような法律が国民の理解を得て国民の御協力が得られるかということのためには、大いなる国民の意見も十分拝聴しながら国会で御議論をいただくということが必要ではないか、私はそのように考えております。
いろいろときょうは委員からも政府の対応すべき問題点について御指摘をいただいたことにまず冒頭お礼を申し上げておきたいと思います。 なお、短期的な現在起こっている地域紛争に対する日本の政府の平和回復への努力とやり方というものと、中長期に見たこれからの日本のあり方、協力の仕方というものと二つに分けて考えていく必要があろうかと、私はそのように認識をいたしております。ただ、率直に申し上げまして、戦後の日本には平和と繁栄という幸せな条件が続いておりましたから、こういうふうな新しい国際的な国連を舞台とした協力の仕方に対する法律及び制度、それの運用というものについての発想もかねてあったわけでありますけれども、具体的には法律として現存しあるいは制
外交努力をどのように積極的にやるかというお尋ねでございますが、問題は、外交努力としては、国連加盟国として国連の決議を尊重しながら国際的な協力を行うということが一つあるんだと思います。もう一つは、個別に相手国と折衝するという手段があろうかと思います。しかし、その場合には、委員も御存じのように、人質をとられているという条件の中でどのような外交の力を発揮することができるのか、我々はここに一つの大きな問題を抱えていると認識をいたしております。 そのような条件の中で積極的に外交を展開していくということについては、やっぱり関係国ともよく協力をしながら日本独自の外交というものをこれから展開する必要がある。それにはどのような形で我々がこの問題の
今外務省といたしましても総理の中東歴訪についてはいろいろと考えております。どのような考え方をまとめるか、これはしばらく御猶予をいただきたい、このように考えております。
委員から、日本政府の考え方が明示されていない、いなかったということが国民の大きな不満でもあるという御指摘でございますが、日本政府は国連の安保理で経済制裁が決議される一日前に実は政府の意思を決定いたしました。つまり、武力によるイラクのクウェート侵攻というものは国際法上認めることはできない、平和を侵すものだということで、この国に対する経済制裁を決定したのは国連の安保理の決議の一日前でございました。その点は明確に申し上げておきたいと思います。 我々は、委員も御指摘のように平和を希求する国家でございます。平和を理想としている国家でありますから、平和を侵害されるというこの武力による侵攻を行う国家に対しては厳しい姿勢をとらなければならない。
武器輸出三原則を堅持してきた日本政府といたしましては、委員の御指摘のように、今回のイラクの軍事大国化の背景にあったソ連あるいはフランス等の国々からの武器の輸出というものが大きく貢献していたことは事実だろうと思います。先般シェワルナゼ外相に対しましても私はその点を率直に指摘しております。 このような日本の立場から、やはり武器の輸出というものについては国際社会でこれから慎重に考える重大な一つの時期に来ているという認識を持っておりますし、私自身そういう意思を日本の意思として機会を見て国際社会に主張しなければならない、このように考えております。
今の委員の御指摘の問題は、これからの国際社会の平和の維持のためには極めて重要な点であると私は認識いたしております。ただ、御指摘のように、輸出をする国、またそれを必要としている途上国等の立場というものをどのように国際社会で調整していくかということがこれからの大きな課題であろうと思います。 御趣旨を体しながら政府としても努力をあらゆる機会にしなければならないと考えております。
委員の御意見、大変貴重なものだと承っておりまして、私どもとしても十分御意見を踏まえながらこれから外交活動に努力したい、このように考えております。
基本的な問題をお尋ねでございますので、私の率直な意見を申させていただきたいと思います。 中東問題は即日米問題だというふうなことで、どういうふうに考えているかというお尋ねですが、問題はイラクが武力でクウェートに侵攻したという国際法的に認めがたい侵略行為、これに対して我々は厳しい批判をし、国連決議に基づいて経済制裁を行う、そしてイラクのこのような行動自身が間違っていたという考え方にイラク政府に立ち戻ってもらいたい、それによってクウェートから兵を撤退させ、人質を解放してもらう、こういう一連の行動があると思うんです。 しかし、その背景というものはもちろんございましょう。それはやはりこの地域が世界の原油の実に六三％ぐらい埋蔵している。
我々は、戦後平和国家として憲法のもとで経済の繁栄を民主主義のもとに成功させてきた、自由主義経済を導入してきてこのような経済発展をしてきましたけれども、我々がここへ来て、この新しい米ソの対立が終わった事態で地域紛争が起こった場合のいわゆるとり得る制度というものが実存しなかったところに最大の問題があったと思います。それは余りにも我々が平和を維持することにうまくやってきた、日本の平和、外国からの軍隊の侵略はなかったわけですから、平和を維持することができた、そういう中で新しい事態が起こってまいった。 そこで我々は、サウジにクウェートからさらにイラクが侵入する場合に備えて国際社会から要求を受けました。それは飛行機の提供をしてもらいたい、あ
日本政府としては国連そのものに基金を提供する、資金を提供するということが一番国民の理解を得やすい方法であるということを私どもよく存じております。しかし、それが現実問題として日本の要請といったような形の中ではそういう問題がなかなか機関としての受け皿というものはつくりにくい状況にあったということが現実問題でございました。 こういう中で、いわゆる湾岸協力機構、これに受け皿をつくるというために現在交渉している最中で、恐らく今明日の間に具体的な結果が出てまいるはずであります。
