中山太郎

政府といたしましては、人道上の問題として、国際赤十字並びに国連を通じましてこれらの方々の食糧が確保されるように格別協力を願いたいということを申し入れております。

具体的な問題につきましては、政府委員から御答弁をさせていただきます。

委員御指摘のように、従来の日本の法律、制度の中では、今回のような事態に対応することができないような法制度になっておりまして、今回法案を御提出させていただく過程におきまして、そのようなことも踏まえまして御議論をいただくために国会で御審議をお願いしたい、このように考えております。

今回の航空機の輸送について、私どもは本当に政府としては早い時期に決断をしたのでありますが、具体的に飛行機が飛ぶまでには御指摘のように二十日間の日数を要したわけであります。 　このようなことが政府としては貴重な経験となりまして、いわゆる災害救助に対する輸送の問題、こういう問題も含めてこれからどのようなことが最も可能かということを現在検討中でございます。いずれ国会におきましても御審議をお願いして、こういう緊急事態に備える輸送機関の確立というものをしなければならない、このように考えております。

これから国連に対する日本政府の協力というものが一層求められる時代に入ってくると思いますが、問題は、国民の税金を拠出するわけでございますから、新しい国連を中心とした国際社会に我々の国の国民が税金としてどれだけの分を御負担いただけるかということも、十分これから国会でも御審議をいただかなければならない問題だ。しかし、私どもといたしましては、国連を中心とした国際社会に一層貢献をしていくということがこの国の信頼ある国家への道であると私は考えております。

政府といたしましては、経済制裁を強化することにより、イラクの政府、指導者がこの経済制裁によって受ける経済的な打撃によって、国際社会がどのような考え方でイラクに対応しているのか、こういうことで、武力によるクウェート制圧から軍を即時撤退することに考え方を転換させるというために私どもは経済制裁を強化する。今御指摘のように、そういう形で日本政府としては努力をしておりまして、外交的にも昨日海部総理がラマダン第一副首相と会談をして、外交のチャネルを日本との間にも開いた、こういうことも御理解をいただきたいと思います。

日本という国にとってこの湾岸の危機というものがどういう問題であるかという認識を率直に申し上げれば、今委員から御指摘のように、アメリカが死活的な問題だと言っていることとは別に、我々の国にとっても中東に原油を七〇％依存しているわけでありますから、この地域が大変動を起こすということは我々にとっても死活的な問題であるという認識に立ちまして政府は今回の決断をしたということでございます。

委員から御指摘の日本の貢献策について外国から批判を受けているのではないかというお尋ねでございますが、私が先般来各国の外相とニューヨークで、六十カ国余りの外相と会談をいたしましたが、各国とも日本の貢献策を極めて高く評価をいたしておったということをこの機会に申し上げておきたいと思います。 　なお、第三弾をやるかどうかということにつきましては、これから御審議をいただく国連平和協力隊法、これで汗をかくことを我々は考えなければならない。また、これからの事態の推移を見て政府は、必要であれば、日本が国連の中の加盟国として当然やらなければならないことは国民の御理解をいただいた上で政府はやらなければならないと考えております。

この法律を御審議いただくために現在政府はいろいろと法案の整備をいたしておりますけれども、もちろん日本国の憲法の枠内でこれからの法案をつくっていかなければならないと考えております。 　しかし、問題は極めて国民にとりましては重大な問題を含んでおりますので、私は、この際政治家がやはり新しい歴史を開いていくという立場に立って、国連中心の国際の平和維持管理のために日本がどうあるべきかということで政治家が決断せなければならない重大な時期に来ていると考えております。

私は率直に申し上げて、この平和協力隊に法律が成立をして御参加をいただく世代というものは、戦後の日本の国で生まれた方々で日本国の憲法が世界で一番いい憲法だという教育を受けた方々、また、自衛隊は専守防衛であるということで教育を受けられた方々が戦後の世代であります。そして、平和協力隊に御参加をいただく方々は、恐らく四十歳以下の方でなければなるまいと考えております。そういうことになりますと、この方々がこれからの新しい国際社会に日本の国民として参加をしていくということに対する一つの信念というものを持っていただくような議論が国会で展開され、それを国民の皆様方が御判断をいただいてこの法律案に初めて魂が入る、私はこのように考えております。

平和協力隊が実際に活動をして海外に派遣されるということになりました場合に、参加される隊員の安全をどうするかということももちろん考えなければなりません。これは国家の責任であろうと思います。そういう場合の対応というものはこれまで考えられなかったことでありまして、これの議論をこれからやらなければならない。 　また、これから現地に行って、いわゆる非戦闘要員で構成する平和協力隊が現地へ出向いた場合に、後方支援ということで国際社会で評価されるかどうかという御意見でございますけれども、いろいろな国の中にはそのようないわゆる非軍事的な協力をやる国も現にございます。そういうことで私どもは、今回の国際平和協力隊に関しましては、まず、いわゆる後方支援で

外務大臣といたしましては、この新しい国連平和協力隊というものが現実に海外に派遣されるという場合に、自衛隊の方々も資格問題について、今具体的に議論の結果が出ているわけではございませんのでその点は現在触れるわけにはまいりませんが、どのような形であれ、近隣諸国の方々が不安を感じないような歯どめを法律的にかけておくことが極めて外交上重要であるという認識を私は持っております。

今委員御指摘の点は、極めて重要な点であろうと思います。法案を御審議いただく際にも、いわゆる平和維持のために例えば停戦管理あるいは選挙管理、いろいろないわゆる平和活動に協力をする場合が一つございます。この場合は、現在の国連平和協力隊法で私は対応ができるという認識を持っております。一方、この北欧型の国連待機軍、このようなものをつくるとすれば、それはそれなりに法律というものを制定しなければならない必要性があると外務大臣としては認織をいたしております。

法案が成立してから、実際に国連平和協力隊本部というものがまず法律に基づいて設置される可能性がございます。また、このいわゆる国連平和協力隊が現実問題として海外に出るといった場合には、外務大臣が、国際環境また国連のいろんな機関との協議の上で、この派遣の必要性について内閣総理大臣なりあるいは国連平和協力隊の本部長に対してこの要請をするということが一つ必要になろうかと考えております。 　このような手続をとりながらいわゆる協力隊を構成するわけでございますが、果たしてこれがどのような形で構成されるかということは、現段階で私は責任を持って申し上げる状況にございません。というのは、自衛隊の方がどのような形で参加をされるか、あるいは海上保安庁の方が

今委員御指摘の方の問題については、外務省としても事件の経過についてはよく認識をいたしておりまして、もちろん在外公館に対しまして、フィリピン政府に対して一日も早い捜索の完了あるいは救出をぜひ進めてもらいたいということで、政府として既に何回か依頼をいたしておりますが、残念ながらまだ具体的に詳報がつかめないというのが現状じゃないかと認識をしております。

瀬戸さんのいわゆる救出について御心配をいただいておりますが、私ども、御家族のお気持ちもよく理解をしておりますので、さらに一層努力をするようにさせていただきたいと考えております。

先般私も国連総会に列席をいたしまして、この子供のためのサミットこおける各国首脳の姿勢というものを改めて目の当たりにしたわけでございます。今日、一日四万人の子供たちが地球の上で毎日死んでいっている。また、栄養失調で悩んでいる子供たちの問題も大きく議論をされましたが、私ども国内法との関係をさらにこれから詳細に検討いたしまして、できるだけ早く批准ができるように政府としても努力をいたしたいと考えております。

いろいろと日本の国としての長い慣習の中にはいわゆる人権問題についての不十分な点もまだ残されていることは私も率直に認めなければならないと思いますが、そのような問題点を抱えたこの社会が人権が尊重される社会に立派になっていくために、国内法、あらゆる問題点につきまして政府としては努力しなければならないと考えております。

今委員御指摘のＯＤＡ予算の執行問題でございますが、日本もこのＯＤＡの金額面では現在世界第一という形になってまいりました。また、国民の側から見ますと、自分たちの納めた税金が発展途上国の民生向上あるいは国づくりのためにどのように使われているかという御関心も最近とみに高まっていると私は認識をいたしております。 　当院の予算委員会等におきましても何回もこのＯＤＡの執行につきまして御質問がございました。そのようないろいろな御意見を踏まえながら、私は外務大臣として、国民の期待にこたえるためには国民の納めた税金が海外の発展途上国の民生向上に十分に役立つようなことでなければ国民はなかなか納得できる状態にはならない、こういう観点から、外務省の事務方

本日は、最近の中東情勢につきまして一言御報告申し上げたいと思います。 　今般のイラクによるクウェート侵攻及びその一方的併合は、国際法秩序の基本的原則にもとる明白な侵略行為であり、中東のみならず国際社会全体の平和と安全を破壊するものであり、我が国として到底容認できないものであります。仮に国際社会がこのようなイラクによる違法行為を放置し、その既成事実化を黙認するようなことがあるとすれば、今後中東地域、さらには世界の秩序が極めて不安定で危険な状況に陥るおそれがあり、国際社会は一致団結しイラクに対し毅然とした態度をとるべきであります。しかも、湾岸諸国からの石油供給に大きく依存している我が国にとって、同地域の平和と安定の回復は国益の根本にも