先般、九月二十五日、ニューヨークでイラクのアジズ外務大臣と私との間で外相会談を持ちたいというイラク政府の要請がございまして、私はその外相会談を行うつもりでニューヨークにおりましたが、あいにくアジズ外相がアメリカ入りができないという事態になりまして、この外相会談は延期されたわけであります。 そういう中で昨日、海部総理はジョルダンのアンマンにおいてイラクの第一副首相と会談をいたし、そして日本側の代表者として国際社会におけるイラク政府に対する要請をいたしました。クウェートからの軍隊の即時撤退と人質の全面解放、こういうことを要請したわけであります。 日本政府の意思は既に昨日公式に伝わったわけでございますが、特使を派遣してはどうかとい
今先生から重ねて政府特使を派遣したらどうかというような御意見でございます。今日まで、猪木参議院議員を初め社会党の先生方、わざわざイラクを訪問されていろいろと現地の状況も御視察いただいておりますし、昨日海部総理もせっかく会談をやって二時間余りにわたる意見の交換を行っております。こういう中でミッテラン大統領の提案に対するサダム・フセイン大統領側の評価もあるというふうに聞いておりますが、まず海部総理の帰国を待ちまして、政府としてはイラク側との交渉の経過を十分聴取した上で意見を整理しなければならない、このように考えております。
今お尋ねのＧＣＣに日本政府が拠出をしたということにつきまして、私先般のニューヨークの国連総会におきましてＧＣＣの外相と一堂に会していろいろと意見交換をいたしましたが、このＧＣＣの加盟国はすべて日本の拠出について大きな評価をいたしておったということもこの際申し上げておきたいと思います。
今回の中東紛争に対して日本政府が拠出をした、これは日本の従来の考え方からおかしいのではないかというお考えでございますが、私は、外務大臣として率直に申し上げまして、この国際法を無視したクウェートへのイラクの侵攻というものに対していかにして中東地域を安定させるかということは、国際社会が強者が弱者をのみ込むということを許さないという一つの考え方とともに、我々の一億二千万の国民の生活が実はこの地方にかかっているということも、私は外務大臣として率直に申し上げなければならないと思います。もう各国とも、日本が一番のこの地域の受益者である、その日本がなぜ金だけしか出さないのかと、今これだけの拠出をやってもそれだけの批判を受けておりますけれども、私ど
平和国家として日本が今日まで武器輸出三原則というものを守ってきた、これは与野党を通じての一つの大きなコンセンサスであったと思います。しかし、このような武器輸出三原則、これは我が国だけが維持している一つの理想に近いものであろうと思いますが、国際社会においてはこの武器輸出を盛んにやっている国が実に多くある。米ソのみならず、平和中立を叫ぶ国も武器輸出をやっている現実がございます。また発展途上国等においても武器を製造して輸出して、輸出産業としている国家もございます。 こういう中で、私ども理想を掲げている日本としては、武器のいわゆる輸出を国際的に低めていくことに強い主張をしなければならない。私ども、やはり紛争をいかにとめるかということが最
我々は国際社会の平和と信頼の中に生き続けたいというのが、日本の大きな理想でございます。そういう中で、武力による侵害がないという社会を構築することも我々の国民の大きな願いであるわけでありますけれども、残念ながら現実の社会は、我々が車守防衛に徹してこの国を守っていくという今日までの姿勢、しかしそれだけでは守り切れないということで、アメリカとの安全保障条約によって過去のいわゆる米ソの対決の時代の中に私どもは平和を維持し続けてきた。 こういう一つの経過の中で私どもは、今回米ソの対立が、いわゆる冷戦が終わりを告げるという時代の中で、安保理を中心にいろいろな五大国が、実際五大国は強大な武力を持っているわけでありますから、この五大国自身が国際
去る七月二十八、二十九日にインドネシアのジャカルタで開かれましたＡＳＥＡＮ拡大外相会議で、実はマレーシアのアブハッサン外相から、このアジア・太平洋地域において米ソのスーパーパワーが引いていく、そういう中で、経済大国になり技術大国になった日本が軍事大国になるのではないかという心配をアジアの人々は持っているというお話がございました。 私はそのときに、日本には国民のコンセンサスとして、我々は再び侵略をしない、そして平和憲法のもとで我々はアジアの一員として、アジアの人たちとともに手をとりながらアジアの繁栄のために努力をしていく、こういう考え方で専守防衛の自衛隊を維持し、そしてそれを補完する機能として日米安保条約を堅持してきて平和が保たれ
これからの政府間交渉につきまして海部総理が発言されたというふうに御指摘でございますが、私は外務大臣として、やはり日本が従来途絶えていた北朝鮮との間に国交が開かれるということは好ましいことであり、大変評価をいたしておりますし、この政府間交渉というものは、あくまでも朝鮮半島の緊張緩和と、それから南北の対話、このようなものがうまく進みますように私どもは努力しなければならない。そういう意味で、私どもは各国とも十分連絡をしながら、この新しいアジアの時代に向けて朝鮮半島の平和が真に築かれるように日本政府としては努力をしていきたい、このように考えております。
今回のイラクのクウェート侵攻に対する考え方、これは国連の安保理の決議に従って各国がそれぞれ、さらにサウジアラビアまでイラク軍が侵攻するおそれがある、クウェートぐらいの小さな国を占拠するだけの必要な軍事力をはるかに超えた軍事力が展開されておりましたから、まずサウジアラビア自身が自国への侵略を極めて警戒して米軍への出動を要請したということは、委員もよく御承知をいただいていると思います。こういう中で、米国だけではなしに、アラブ同盟軍、また日本とソ連が共同で声明を発してイラクに対する厳しい批判を行うというようなことで、国際社会は一致してこのイラクのクウェートに対するいわゆる侵略を非難し、一日も早い撤退を要請している。これに対して、経済封鎖を
イラン・イラク戦争のときに、イランを批判しながらイラクを支援したというのは歴史の記述にこれは全く相違はない、私はそう思います。ただ、この地域というのは、委員も御案内のように、長い長い歴史の中でアラブ対イスラエルの対決、いろんな問題がございました。 しかし、今回の事件で、今十年ほどたって平和のうちに解決したらいいじゃないかという委員のお話がございましたけれども、十年待たずに、十年待っておったら我々の国家の経済は崩壊するのです。この冬をどうするかということを私は外務大臣として非常に心配しております。御案内のように、一バレル十五ドルだった七月十五日の油の値段が今日四十ドル、今委員おっしゃったように。四十ドルになりますと、冬場になってき
私どもが外交チャネルで聞いております情報によると、サダム・フセイン大統領は、考え方に反対した人たちはいわゆる政治的に抹殺しているという事実があります。こういうふうな指導者のもとで、もし委員の御指摘のように、それじゃクウェートのイラクによる武力の制圧、そしてそれを併合するというようなことをじっと見ておれば、なるほど対決はなかったと思います、しかし、国際法上許されない平和への挑戦を、我々平和を理想とする国家としては、やはり国際社会として国連の安保理の決議によってこれに協力していくということがソ連も入れての合意でございますから、その点はひとつ委員にも、我々が手を緩めればサダム・フセイン大統領はクウェートからじっと兵を引いてくるのかなという
パナマの進攻については、問題は、麻薬の問題が一番大きな背景にございました。私どもは国連の理事会においても、国際社会から麻薬をいかになくするかということで必死になって日本も協力しているわけでありますけれども、そういう意味でアメリカの社会は今日麻薬で汚染されているグループが非常に多い、こういうことから、いわゆる国の全体の安全ということを考えてブッシュ大統領は決断した、私どもはそのように理解をいたしております。
委員のお話を聞いておりますと、アメリカ対イラクという一つの図式で私に質問をされていると思います。私は、アメリカ対イラクという図式、これじゃないということをはっきり申し上げたいと思うのです。その場合だったらソ連もイラクを批判しないし、厳しいいわゆる制裁に参加をしません。また、中国も経済制裁に参加をしなかったと思います。こういう中で、アメリカ対イラクの図式だけでこの問題を論ずるわけには私は日本政府としてはできない。私自身エジプトのムバラク大統領やらいろいろな国のリーダーと会ってみて、彼らがアラブ人でありながらイラクのサダム・フセイン大統領にだまされたということをはっきり私は聞いておりますから、そのために彼らはアラブ同盟軍としてみずからの
私は、先般のアラブ諸国訪問の最中に、サウジアラビアのファハド国王と直接一時間半いろいろと話をさせていただきました。そして、八月の一日夜中に突如として侵攻してきた。そういうふうな中で、このクウェートに当時十万を超えるイラク軍がおったわけであります。サウジアラビアにいる軍隊というものはごくわずか。そういう中でこの地域の油田がいわゆるイラクの手に落ちれば国際経済社会は大混乱に入るということで、サウジアラビアの国王自身が国家の危険をまず優先に考えていわゆる外国軍の援助というものを求めたということを私は国王から直接聞いてまいりましたから、私はきょうは率直にどのようなことであったかということを申し上げておかなければならないと思います。
このイスラエルとパレスチナの問題は、日本政府としては、昨年日本を訪問されましたＰＬＯのアラファト議長と私、一時間半懇談をいたしまして、やはりテロをまずやめること、そしてパレスチナ人によって民族の自決ということを日本政府としては考えているということも申しましたし、また、イスラエルの外務大臣も前後して来られまして、私は率直にイスラエルの占領地域からの撤退を日本政府としては要請するということを申しました。そして、この地域に平和が来た場合には、日本政府はこの地域の経済と民生のために応分の協力をすることも当時申しております。 こういうことで、今委員御指摘のように、アラブの世界におけるイスラエルとアラブの対決というものは極めて長い歴史があり
十九世紀後半、ユダヤ人がいろいろな国で大変大きな弾圧を受けていますね。先生もよく御存じだと思います。この弾圧を受けた中で、ユダヤ人の人たちの中にシオンの丘に戻ろうという考え方がシオニズムとして出てきたことも歴史が物語っています。こういう中で、一九三〇年代でしたか、第一次世界大戦の前にユダヤ人が大変な圧迫をドイツからも受けている。 こういう中で戦後どういうことになったかというと、一九四七年にいわゆるイスラエルとパレスチナ分割の決議が国連で行われて、一九四八年にイスラエルが独立をする、それを認めないシリアとかエジプトが中東戦争に入る。こういう一つの大きな歴史の流れの中に中東は生きているわけでありますから、我々が北方領土と言うようなこ
法案がただいま準備中でございますから、まだ最終的な法文ができ上がっているわけでもございません。また、国会に提出をさしていただいて、この新しい国際社会の中で日本が新しい形での協力の一つの体制を整えるということでございますので、国民の御理解が得られなければこの法律は成立さしても意味がない。だから、御議論を十分いただいて、そして最終的には議会での採決によって御決定をいただく、こういうことに相なろうかと思いますけれども、この法律ができ上がりましてもその部隊を派遣するということについてはしかるべき準備が必要ではないか、私はこのように考えておりますし、まず第一に、その協力隊に参加をいただく方々、この方々を募集をしなければならない。これは応募して
外務省といたしましては、法案が成立をし、いわゆる平和協力隊が編成をされるということが可能になりますれば、できる限りの範囲で国際的な協力をせなければならないと考えております。
委員御指摘のように、この戦後四十五年間我々が積み上げてきた考え方と違うのではないかという御指摘でございます。 私は、率直に申し上げて、四十五年前の国際環境と今日の国際政治環境とはもう比較にならないほどの変化を起こしておると思います。そして、その新しい、国連を中心にした、米ソも一緒になって協力をするという平和維持活動へこの国がどのような形で参加をし、協力をするかということにつきましては、大きく考え方を変えるわけでございますから、国会での慎重な御議論と国民の御理解がなければこれはできないという認識を私は持っております。
先般、金丸あるいは田邊両先生を中心とする自社の訪朝団、北朝鮮政府との話し合いの中で、今委員御指摘のように四十五年という問題が言われたというふうに聞いております。 しかし政府といたしましては、日本が第二次世界大戦でいわゆるポツダム宣言を無条件で受諾をして降伏をした、こういう時点で、朝鮮半島に対する日本政府の公的指揮権といいますか支配権というものはそこで消滅をしたという認識を私は持っております。その後日本は、委員も御案内のように連合軍によって占領される、こういうことですべて占領軍の支配下に入ったわけでございまして、いわゆる戦後日本の国というものの立場と朝鮮半島の方々の関係は一応、植民地時代大変な苦痛と、何といいますか苦しみを与えたと
