中山太郎

平和環境基金につきましては、せっかくの御意見でございます、外務省としても研究をさせていただきたいと思います。（拍手） 　　　　─────────────

中東問題の解決のためにアジアの外相会議を開く必要があるんじゃないかというお話でございます。 　中東問題解決のために、この国連の決議を完全実施するために、アジアの各国が団結してやっていくことは極めて大事でございます。私は、先般の国連総会に出席しました際に、アジア各国の外務大臣と個別の会談をいたしましたが、かねて日本政府としてはアジアの外相が一堂に会することが必要であるという考え方を持っておりまして、いろいろと各国の外相と相談をしておりましたが、九月二十七日の夜、ソ連のシェワルナゼ外相を初め中国の銭外相あるいは韓国の崔外相とかベトナムのグエン・コ・タク外相、アジア各国の外相と、アメリカ、カナダ、オーストラリアの外務大臣、十五カ国が一堂

上原議員にお答えを申し上げます。 　激変する国際情勢のもと、日本の外交姿勢を転換する時期にあると考えている、この視点で中東湾岸危機の平和的解決のためにどのように対処していくかというお尋ねでございます。 　世界が歴史的な変革期に到達をしました。国際社会が新たな秩序を模索している状況のもとで行われた今回のイラクの軍事力によるクウェートの侵略というものは、明白な国際法の違反でございまして、国際社会への挑戦であり、中東地域の平和と安定、ひいては国際の平和と安定を破壊するものとして、容認できるものではありません。 　本件問題の解決に当たりましては、第二次世界大戦後激しく対決をしてまいりました米ソが、対立から対話、そして協力をするという時

小火器といたしましても、けん銃及び小銃は想定されており、その使用は厳に自己または他人の生命または身体の防護のためやむを得ない場合に限られることが国連平和協力法案第二十七条に規定をされております。 　次に、平和協力隊は国連においてどのような位置づけがなされるのかというお尋ねでございます。 　御質問の趣旨は必ずしも明らかではありませんが、例えば平和協力隊が国連の平和維持活動に参加する場合は、通常国連と派遣先国との間で行われる取り決め等において国連に与えられる待遇が参加する平和協力隊にも与えられることになると思われます。 　次に、去る六月十九日に決定されました在日米軍基地縮小計画の具体化はどうなっているのか、また那覇軍港、嘉手納マリ

浜本議員にお答えを申し上げさせていただきます。 　中東問題につきましては総理から既に御答弁がございましたので省略をさせていただきますが、国際社会における軍備管理を国連が偵察衛星を使って査察すべきでないかという御提言につきましては、現時点では各国の軍備管理の問題がございまして、安全保障の面から直ちにこれが実現するとは思いませんけれども、将来、これから国連が中心となって国際社会の軍備管理を行うということになります時点におきましては、極めて意義のある御提言であると認識をいたしております。（拍手） 　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕

佐々木議員にお答えを申し上げます。 　まず、国連平和協力法案に関連してでございますが、我が国として国際の平和と安定の維持、回復のために行われる国連の活動に対して積極的に協力していくことが、平和憲法をいただく日本の国際平和のための貢献の道であろうと考えております。 　今般の法案は、これからの国際社会で我が国が、平和を守りこれを維持するための国連活動や、またこれを支持する国際的努力に協力していく責務をより適切に果たしていくための体制を整備することが基本目的でございます。これらの努力により、国連においても日本の役割に見合った地位を確保していくことが重要であろうと考えております。 　常任理事国問題。先般の国連総会におきます外相会談にお

委員のお尋ねの、最近の国際情勢の変化というものとイラクのクウェート侵攻という点についてどのような認識を持っておるかということでございますが、私は、一九七〇年代の米ソ関係から一九八〇年代の米ソ関係へのこの新しい大きな変化、そして昨年の十二月の三日にマルタで行われました米ソの首脳会談によって、冷戦の終わりの始まりという言葉が世界に流れたわけでございます。 　そのような中で、かねて緊張を続けておった国際社会は、平和がやってくるということで、この米ソの冷戦終結を大いに歓迎したわけでございますけれども、一方におきまして、長い間堅持されてきた二つのスーパーパワーによる対決の構図が解消いたしますと、新たに多極化の国際社会が現出してくる、そういう

米ソの対立が解消していく、こういう過程は、戦後の国際社会では、期待はされましたけれども想像するようなことはなかなか難しかった。これが実現をするという現段階に参りまして、これからの国際社会の平和の維持、確保という問題につきましては、やはり国連中心のいわゆる平和の確保ということがこれから重要なポイントになってくると私は認識をいたしております。 　委員も御指摘のように、米ソの対決の時代には安全保障理事会の常任理事国が五大国によってこのポストを持たれている。そうすると、対決の時代には、ソ連が提案すれば米国がそれに拒否権を発動するといったような、安保理事会の中にいわゆる対決の構図が持ち込まれておりました。そのために、国連が安保理を中心に一致

今回の私の国連演説の要点だけ申し上げますと、米ソの対立が解消する、そして新しい時代に向かってそれぞれの国が協力をする時代が始まろうとしている。こういう中で、従来国連を中心に平和を理想とする国家の日本が努力してきたこの憲法の精神というものは、私は高く評価されるべき問題であろうと思います。また一方では、武器輸出の三原則を堅持して、国際紛争地点に対する武器の輸出を一切やってこなかったというような日本の考え方というものも、国際社会に強く訴えてまいった。これから新しいこの国連を中心とする国際平和の管理、維持のためには、国連がむしろ予防的な措置をこれから事務総長を中心にやるべきではないか、あるいは発生しようとしているいわゆる地域紛争の危機への警

国連憲章が確立せんといたしました集団的安全保障制度は、加盟国が国際紛争を話し合いで平和的に解決することを誓い合い、ある国が侵略等を行った場合には、国連自身の判断のもとですべての加盟国が結束をしてこれに立ち向かうというシステムであると認識をいたしております。冷戦が終わりつつある中で、今やかかるシステムが現実的なものとなり得る可能性を秘めた新たな状況が到来したものとの認識をいたしております。

従来、日本は国際の平和の定安のために資金を提供する、あるいはナミビアとかニカラグアにおける国連監視下の選挙において人員を派遣するといったような協力をいたしてまいりました。しかし、このような新しい国際社会が現出をし、米ソが協力をしながら、国連が中心となって平和を回復させるために各国が協力するという新しい事態になってまいりますと、日本もその新しい国際社会の環境に合うような国民の考え方、また国家の考え方をこれから議論を通じて形成をしていく必要がある時代が到来したと私は認識をいたしております。 　私は、我が国が国連加盟国として、また国連に拠出する金額も国連加盟国では第二位でございます、しかし、そのような我が国が国連に対してどのような責任と

我が国は国際協力の一環として国際の平和と安定に積極的に貢献していく必要があると考えておりまして、国連の活動が活発化する中で、国連の平和維持活動等に対し要員派遣面で協力を強化拡充していくことが重要と思われます。しかし、かかる協力を実施するための国内の体制は未整備でありまして、国際的責任に見合った貢献を行う上での障害になっておることは事実でございます。このような環境というもの、今回、中東危機に際して政府がとった措置が極めて実効性が遅かったという御批判が随分ございますけれども、実際この国はいわゆる有事立法もなければまたこのような新しい国際環境に対応するだけの法律、制度というものを完備しておりませんでした。そのために要請された航空機の提供も

今回の国連平和協力隊というものが法案として国会で御審議をいただき、そしてこれが制度として国に定着をしました暁には、いわゆる国連の決議に基づく各種の平和活動に従事をするということでございますが、問題はこの平和の確保のため、また地域の平和の回復のために協力をするということでございまして、あくまで我が国の考え方としては、国連の考え方の中で非戦闘部隊というものを中心に構成した部隊であることが近隣諸国に対する外交上の配慮からも極めて好ましい、このように考えております。

お説のとおりであります。

政府は今回のいわゆる中東に対する国連への協力について大変大きな経験をいたしたと思います。それは、航空輸送の協力にいたしましても、飛行機の機体はあっても乗員組合、整備員組合の同意がなければ飛行機は飛ばない、これは難民輸送についても同じことでございます。また船舶についても、なかなか乗組員の方々の意見というものは大きな影響を与えました。そういう中で民間から例えば医療問題についてボランタリーを募集するといいましても、極めて限られた少数の方々しかこの問題に取り組もうというう姿勢は見られなかったのであります。 　そういうふうな中で、我々の国がどのような形で国際社会に協力ができるのかということを考えますと、今委員御指摘のように、民間からボランタ

昨日、海部総理とラマダン第一副首相との間の会談が行われました。双方はそれぞれ考え方を述べ合ったということでございますが、政治対話を継続するということでは双方一致をいたしております。日本政府としては、この中東地域の平和的な解決のために、今後とも政治対話を続けて、イラク政府の考え方がどのように変化をしていくか、また、我々日本国あるいは国連の加盟国がどのような考え方でこの地域紛争に平和を復元させていくかということについての意見の交換は引き続き行うべきであると考えております。

それでは、現地の事情を専門に担当いたしております内田参事官から現在の状況を御説明さしていただきます。

国連決議によっても、人道上、医薬品等のいわゆるイラク向けの提供というものは当然許されている範囲のものでございまして、私は、この人道上の立場から、イラクの人であろうとあるいは人質として抑留されている多くの国の人たちの医療のためにも、必要とあるならば医療器材の提供は日本政府としては行うべきであるという考え方を持っております。

私ども、いわゆる国際社会の常識といたしまして、いわゆる人質をとる、また、人質をとってそれを盾に使うというようなことは、国際法上も人道上も許されない問題でございます。そのような観点で、私どもは国連の決議による、いわゆる出国の自由を認めよという決議も国連で採択をされているわけでありまして、むしろ私どもはイラク政府に反省を求めるという考えであります。

委員長、ちょっとその前に一言。 　日本政府といたしまして、この抑留されている人たちの解放につきましては、私が直接外務大臣として国連のデクエヤル事務総長に対して、この解放に対する国連事務総長の協力を要請いたしました。その結果を受けまして、八月三十日にデクエヤル事務総長は、アンマンにおいてイラク側と交渉をいたしましたが、不調に終わったわけであります。 　また一方、中東五カ国を訪問しておりました私は、途中で、この人質問題の重要性は等閑視することはできないという判断に立ちまして、同行いたしておりました小和田外務省審議官をストックホルムから直ちにジュネーブに派遣をいたし、国際赤十字を通じて、この各国の人質の解放に国際赤十字が積極的にイラク