何点かの御質問をいただきましたが、途中で少し欠落するところがあるかもわかりませんが、それはひとつお許しをいただきたいと思います。 私は、この国連中心で地域紛争を調停していくというこの経験、これは今回のように、今まで米ソが対立しておった、片っ方が白であれば片っ方は黒い方を握るというような、碁のような形が戦後続いてきたと思う。ところが、冷戦の終わりということになりまして、米ソも協力した形で国連が中心に地域の紛争を調停してあげる。その場合に日本としてどういうことができるかというと、先ほどから御答弁しましたように、この憲法と法律の問題が一つの規制をしております。その許された範囲で我々がどうするか。自衛隊の派遣の問題も、先ほどの法制局の答
ただいま御決議のありましたイラクのクウェート侵攻に関する我が国の対応につきましては、御決議の趣旨に沿うよう、今後とも最大限の努力を続けてまいる所存でございます。
今科学技術庁長官が御答弁されたとおりでございます。
どのような核燃料を利用するかということにつきましては、これは法律に基づいて国会で承認された原子力委員で構成する原子力委員会で日本の原子力政策を議論して決定をしているということでございまして、私は原子力委員会の判断というものを尊重いたしたいというふうに考えております。
外務大臣といたしましては、いろいろと御意見ございますが、所管外のことでございますので発言を遠慮させていただきたいと思います。
原子力のいわゆる核物質の扱いにつきましては、原子力委員会、原子力安全委員会、この両委員会が国家のいわゆる認められた一つの行政機関として存在するわけでございますので、この委員会で御審議をされることが最も適当ではないかと考えております。
この運ばれてくる核燃料というものが、プルトニウムというものが、平和利用が厳守されて、いわゆる核兵器の製造等に一切これが利用されないということが原則であり、しかるべき危険の防護措置というものが十分行われるという中において、このエネルギーの再生利用というものにこれが使われるということについては、私は原則的にそんなに大きな間違いではないというふうに考えております。ちなみに私は外務大臣という立場を離れて申し上げれば、いわゆるあの石油ショックのときに電気料金が一番安定していたのは関西電力でございました。九電力あります中で関西電力の電気料金が一番市民のために安く供給されておりましたけれども、それはやはり関西電力が極めて早く原子力発電を導入したと
政府といたしましては、本件輸送につき海上保安庁の巡視船を護衛船として派遣するものでございまして、海上自衛隊の自衛艦による護衛については検討しておりません。
大変御見識のあるお話を承りまして、政府としてもこれから原子力の平和利用のためには自主、民主、公開という三原則を永久に堅持していくという姿勢がなければならない、私はそのように考えております。 先ほど委員が石炭も自前の石炭を掘れというお話でしたが、石炭の採掘について、一日八時間労働のうち坑夫の方々が現場まで行くのに片道二時間ずつ所要時間が要るということで実質労働時間は四時間しかなかった。それによってトン当たりの単価が非常に高くなって、国際的に市場の価格が国内産ではやっていけないという現実を直視しての決断ではなかったかと私は記憶いたしております。そのような意味で、石炭の利用は日本ではもうできなくなってきた。そういう観点から、海外での石
核不拡散条約の第四回再検討会議は本年八月二十日より開催予定でございます。 我が国は、同会議は国際の平和と安全の貢献を果たしてきたＮＰＴ体制の維持強化の上で重要であるとの考え方から同会議に積極的に参加し、ＮＰＴ体制の強化のために、未締結国の締結促進、ＮＰＴが求めている核兵器国の核軍縮促進等を強く訴えてまいる所存でございます。
さきに衆議院の外務委員会でも御質問がございまして、この件に関してお話をいたしておりますけれども、ただいまＩＡＥＡ及びＷＨＯがモスクワにおいてその種の専門家からいろいろと情報を集めておりまして、もし要請があれば、日本は積極的に医療的な協力を行うということを考えております。
本件に関しましては、今月の十一日にＷＨＯの中島事務局長がソ連政府の要請を受けて東京からモスクワへ行っておられまして、今夕成田に来られます。私はお目にかかって、その現状等の報告を受けることになっておりますが、先ほども申し上げましたように、日本政府として、世界で唯一の被爆国でございますから、そのようなノーハウを生かして、ソ連の人たちにもし何かお役に立てることがあるんならば積極的に協力いたすということを考えておる次第でございます。
本件に関しましては、日ソ共同宣言において一応日ソ間の戦後の領土以外の問題は両国が合意をしたものでございますけれども、現に国会議員の中にも、戦後ソ連に抑留された方々で国会議員に現職でおられる方がたくさんいらっしゃいます。こういう方々を含め、この長い間ソ連に抑留されたあるいは強制労働に服された方々がまだ今なお日本にたくさん生きていらっしゃる。また御家族もたくさんいらっしゃる。この日本の心の中に打ち込まれた大きな一つの敗戦後のソ連における苦しみというものは、我々日本人の心からなかなか取り去られない。この問題をやはり取り去ることの努力をソ連側がされることによって、日本とソ連との間の心の本当の友好が促進されるものと、私はそのように考えておりま
今委員御指摘のように、今年は日米安保条約が改定されてちょうど三十年の記念の年に当たるわけでございまして、政府からは国民及び政府の代表というような形で安倍特派大使がワシントンを訪問された、こういう状況の中で、私どもは今委員の御指摘のように、三十年間平和の維持の中で我々の国が経済的にどのように繁栄できたかということを国民みんながここは一度振り返ってみる必要があるのではないかと考えております。 一人当たりの国民所得を安保が改定された三十年前と比べてみると、日本は一人当たり三百八十六ドルでございましたが、今年は一万八千二百六十八ドル、四十七倍に実は伸びております。アメリカの所得の伸びは二千五百九十五ドルから一万七千七百二十九ドル、六・八
ガット・ウルグアイ・ラウンドのこれからの進展状況並びに現況というものについてお尋ねでございますが、先般四月にメキシコで行われましたガット・ウルグアイ・ラウンドの非公式の閣僚会議におきましては、この七月末に各国がジュネーブにおいてＴＮＣの会議で大枠を合意するように各国政府は努力をするという申し合わせをいたしたわけでございます。御案内のように、我が国はガットの恩恵を最も多く受けている貿易国でございまして、そういう意味で、このガット・ウルグアイ・ラウンドの成功に日本政府としては努力をしなければならないという考え方を堅持いたしております。 なお、このガット・ウルグアイ・ラウンドの最終会議は、今年十二月に行われると考えられておりまして、そ
委員御指摘の我が国の食糧問題は、この非公式閣僚理事会におきましても、日本政府としては、たび重なる国会の御決議を踏まえて、米の問題につきましては、米及び稲作の格別の重要性にかんがみて、今後とも国内産で自給するという基本方針を主張し続けております。
委員お尋ねのＯＤＡにつきましては、七八年以来、円借款の部門で一般アンタイド化に努めておりまして、八八年の交換公文ベースでは、約八割が既に一般アンタイドとなっておりまして、ＤＡＣ諸国の中で最も高いアンタイ率を示しております。円借款の実際の契約受注を見ると、他の先進国及び開発途上国の企業の占める割合は増加をしておりまして、既に外国企業の受注が五割を超えております。とりわけ一般アンタイド化された円借款につきましては、日本企業以外の受注が七割を上回っております。 第二に、無償資金協力につきまして、契約者が交換公文上日本企業とされているものにつきましても、ほとんどの場合、合意により第三国の資機材を調達できることになっております。その結果、
対中の円借款につきましては、昨年の天安門事件以降、一応この協力状況が停滞しておることは事実でございます。しかし、日本国政府といたしましては、中国を孤立さすことは国際社会に決して好ましくないということで、かねがね各国首脳には日本政府の考え方を伝えております。また、日本政府といたしましても、中国政府に対して改革・開放路線を進めることを強く要請をしております。先般サンフランシスコで行いました日米外相会談におきましても、私からベーカー長官に対して日本政府の考え方を強く主張をしたわけでございまして、私どもといたしましては、ヒューストン・サミットにおきましても、この日本政府の考え方を積極的に披露をしていきたい、このように考えております。
東欧援助に関しましては、ポーランド、ハンガリーはいわゆるＯＤＡ対象国のリストであるＤＡＣリストに掲載されておりません。このようなことで、政府といたしましては、この二国に対する援助については、Ｇ２４の会合において協議をいたし、先般パリで行われました欧州開発銀行、これの設立にも日本も参加をし、署名をいたしております。これを通じまして、この東欧諸国に対する援助を行っていきますと同時に、二国間においても積極的な協力を行っていきたい、このように考えております。
この一九九〇年から二〇〇〇年に至る十年間で、日米安保条約というものに対する政府の考え方をどのように考えるか、それをめぐる現在の国際政治情勢あるいは米ソ首脳会談、韓ソ首脳会談を踏まえてのお尋ねでございますが、率直に申し上げまして、私どもは一日も早くこの地域に平和と安定が来ることを心から望んでおるわけであります。しかし、ただいま現在では、我々の周辺の北方領土にはソ連軍が引き続き占領を続けておりますし、アジア・太平洋におけるソ連軍の展開も、一部その削減が行われているとは言われるものの戦力は向上しているというのが現実の姿ではないかと思います。しかし、このような状態がこれからどう展開していくか、これはこれから慎重にこの推移を見なければならない
